今ほど「バランス」が求められている時期はありません

 
今の状況について、 絶望論にも、かといって安直な経済論だけにもならない議論がしたいと思います。
世界に新型コロナのウィルスが蔓延している状況の中で、絶望することほど容易な姿勢はありません。
「新しい生活様式」についても不安はぬぐえないでしょう。
なぜならこの社会的距離をおくことが前提となった社会において、今までのように社会が活気をとりもどせるのか分からないからです。
いわば国民が1億総鬱病になってしまうからで、これでは従来の社会を活気づけてきた景気浮揚策の相当部分があらかじめ湿ってしまうことになりかねません。

だからなおさら思うのですが、もういいかげん極論は止めませんか。絶望論を振りまくのはよしてくれませんか。
極論を考えて鬱病に罹ることこそが、今せねばならない社会の再起動を難しくさせる最大の原因となるからです。

ではなにが大事かといえば、それはバランスじゃないでしょうか。
常識と言い換えてもいい。

たとえば、ウィルス制御と経済の活性化とのバランス。
三密を守ることと、ウィルスがいて「あたりまえ」の社会とのバランス。
経済と防疫とのバランス。
専門性と政治とのバランス。
あるいはまた、恐怖と楽観とのバランス。
明と暗とのバランス・・・。

いくらでも思いつきそうですが、これら双方を見渡せる専門家はいないのです。
感染症の研究者は経済を知らず、経済の専門家は防疫を知りません。
お互いに判ったような顔をして罵り合っているだけです。

言い換えれば「全体の専門家はいない」のです。
中西準子先生は『リスクと向きあう』の中で、原子力事故にふれてこのように述べられています。

中西準子氏https://www.ynu.ac.jp/hus/koho/10536/detail.html

「ひとつの環境影響を削減しようとすると、別の影響がでてくる、したがって、その二つの影響を比較する必要があり、そのためにはリスクをできるだけ共通の尺度で比較することが必須だ」(中西前掲)

この考え方の中から、中西先生は「リスク評価」という手法を作り出していくのですが、これはひとつのリスクを削減すると、別のリスクが出てくる「リスク・トレードオフ」の関係だと考えます。
あるリスクを減らしたら、新たに生まれたリスクのほうが大きいこともあると、中西先生は警告します。
この考え方から「リスク学」は生まれました。

簡単に「リスク評価」について説明します。
リスク評価は環境アセスメント（環境影響評価）に使われる考え方です。
ひとつのことをやった場合(あるいはやらなかった場合)に受けるリスクと、そのことによる利益を測って、その双方を天秤にかけてみます。
この軽重で、現実の意思決定するという方法です。

今回の新型コロナによる緊急事態宣言の延長については、おそらくこんなことになるでしょうか。
変数をもっと増やすことはいくらでも可能ですが、モデル化するためにあえて単純化しておきます。

①リスク特定・・・①宣言を延長した場合の経済・社会的リスク
                   ②解除した場合の感染拡大のリスク
②リスク分析・・・①延長した場合、社会が経済的損失をどの程度受けるのかを量る。
                    ②解除した場合どのていど感染拡大リスクが進むのかを量る。  
③リスク評価・・・ 延長することによるリスクが、そのことにより受ける経済損失のリスクと比較して、どちらが重いのか、重要なことなのかを決定する。

メディアが文字どおり24時間ぶっ通しで言っているのは、このうちの最初の①「リスク特定」だけにすぎません。
彼らが言うのは、ワンパターンで、「また感染者が出た」「政府は後手後手でなにもしていない」という二つのことを繰り返し手を変え品を変えて言っているだけです。
岡田某に至っては専門家というのもおこがましい悪質なアジテーターで、この人物はかつての原発事故時の武田邦彦にそっくりです。 

しかし、岡田某のようなマスコミの寄生虫は置くとして、専門家会議までもが自らが「助言」する立場でしかないことを忘れて、まるで権限者であるかのようにふるまうからおかしくなります。
本来は助言機関にすぎないにもかかわらず、西浦教授に至っては、②のリスク分析も③のリスク評価も飛ばした極論を吹きまくっています。

「新型コロナウイルスの流行対策を何もしなかった場合、国内の重篤患者数が約８５万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大の西浦博教授（理論疫学）が１５日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の約４２万人が死亡すると予測。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できるとしている」(毎日4月16日)

当人は「荒野に叫ぶ預言者」気取りかもしれませんが、これでは「ゼロリスク論」の亜種です。 
ゼロリスク論とは、あくまでも白い手袋じゃなきゃダメという安心原理主義です 
こういう考え方は、原発事故においても、豊洲移転問題においても、はたまたオスプレイでも、日本が分岐点に立つたびに必ず登場し、メディアがその強力な援軍となりました。

このような専門家会議に権限をもたせてしまった政府の責任は重大です。
その中で可能なかぎり極論を中和しようと「値切った」結果が、先日の自粛の中途半端な延長でした。
大阪モデルは、この時期でるのが遅すぎたくらいの政治の側からの対抗軸でした。
コメントにありましたように隣の県の影響など複雑な条件は常につきまとっていますが、まずは発起した大阪府が先行し、大阪圏として発想するべく話あいをもてば解決できないことではありません。

今ほどリスクをトレードオフの関係として見る姿勢が求められている時期にもかかわらず、それをすべき政府の「政治」が見えないのは日本の不幸です。

●国内感染状況(5月5日正午)
国内感染者１７１８８
退院４５８７
入院中１２０８０
軽中度・無症状５７１０
人工呼吸/ICU ３０９
確認中６８１ 待機中２７９　症状有無確認中５１０１
死亡５２１

●世界の感染状況