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2020年5月12日 (火)

山路敬介氏寄稿 「自粛」はしても、「委縮」する必要なし! その2

004

                「自粛」はしても、「委縮」する必要なし!
                  ~「新しい生活様式」から経済活性化へ
                                                                                 山路敬介

■ 報道される「コロナ関連倒産」情報は事情が各個異なる点を注意すべき
ここから一つ目の議論に入ります。
5月6日にWBF&リゾーツが160億の負債をかかえ、報道では「コロナ関連倒産としては、これまで最大級」との見出しがおどりました
。少しコメント欄でもふれましたが、この会社の親会社とその他の子会社群はまだ経営がしっかりしていて、もともと「インバウンドブームに乗り遅れるな」と沖縄や北海道で甘い事業計画と過大な投資をして債務超過に陥っていた同社が整理されるのは自然の流れで、コロナ禍により集客の見通しが立たなくなった事が背中を押しました。
倒産整理は「損切り」の判断で、本社と他の関連子会社を活かすための銀行団の意思も当然あるでしょう。

5月9日の本ブログの中にもロイヤルオークリゾート㈱や、秋芳観光ホテルの倒産問題が扱われています。
こちらの方の詳細は知りませんが、記事中にもあるように「コロナ発生以前から債務超過・売り上げ減少といった経営難の状態にあった」となっていますから、コロナ禍が背中を押したという事は言えるでしょう。

ただ、こう言った種類の倒産整理は、関係者には申し訳ないが、問題となる従前の負債を帳消しにし、新陳代謝の効用も大きくあるという事を忘れてはならないと思います。
例えば先のWBF&リゾーツですが、所有する3700室のほとんどが築浅の優良物件であって、資金ポジションの良い同業他社が取得する事によって再生されます。
もちろん従業員は一旦解雇されますが、「コロナ関連倒産」という事で通常の倒産の場合でも有利になるでしょうし、新規ホテルとして開業した時点で雇用が再び発生します。

我々が積み上げられた倒産情報を見る場合、ともすれば「新しい変化」に着目する事無く、ただがっかりしてしまいしがちです。
けれど本当の問題は倒産自体にはなく、行き詰った会社資産をだれが引き受けるかの方が現代的課題です。沖縄の観光業は日本人経営の不動産業者などを利用して、かなり中国資本が入っている事がささやかれていて、彼らがこういった物件に触手を伸ばさないはずはありません。

■「新しい生活様式」は実態経済にどの程度の影響を与えるのか
緊急事態宣言が終了したあと、ワクチンや特効薬の運用が始まるまでの期間は政府が提唱する「新しい生活様式」が引き続き求められます。
新しい生活様式とは、①身体的距離の確保 ②マスクの着用 ③手洗いを基本原則として、厚労省のHPにおいて注意点が細かく推奨されているとおりです。
①から③までの基本はともかく、以外は中々置かれているその人の立場よって難しい面もあります。

韓国では再びクラスターが発生したようで、緊急事態宣言が終了した後の日本でもそういう事が起こる可能性があると思っておいた方がいいでしょう。その予防のためには「新しい生活様式」を取るようになるべく努力すべきで、上記大原則は少なくとも実行し続けるべきです。

「新しい生活様式」がどれほど経済に与える阻害要因となるのか、それを数値化したデータはありません。
ただ、エコノミストたちは「新しい生活様式」そのものから発生する要因よりも、「感染を恐れた自衛行動」(BNPパリバ証券)から来る要因の方を重要視しているようです。日本人特有の過度の委縮が実体経済の回復を遅らせる事になり得る、という注意喚起は重要な指摘だと思います。

■ 先行き経済を予見する目安は株価に始まり株価に終わる
日本経済センターがまとめた民間エコノミスト28人による令和2年度のGDP予測平均値は、5.2%減のマイナス成長となったようです。「年度後半から徐々に回復にむかう」(りそな総研)としていますが、「急激な回復はのぞめない」というのが大方の一致した見方だと思います。

ただ、よく考えれば5.2%減という数字は決して高くはないのではないでしょうか。コロナとは関係なかった消費税の影響を受けた令和元年10~12月期の1.9%減を単純に年率換算すると6.3%減でした。
つまり、私たちはここ3月、4月の状況からのみ将来を判断しがちで、あるいは「5.2%減程度で収まるハズがない」とまで考えがちなのだと思います。

ところで、日経平均株価は先週金曜日5月8日には2万円代を回復しました。
今から考えれば1万7千円代にまで下がった時が底入れした時期だったと思います。悲観論が先行する世の中にあって、実体経済の先行きを占う最良の指針は株価です。これからも小規模で上下はするでしょうが、投資家は政府の経済対策に信頼をおいていて、企業の旺盛な資金需要を好感している事に間違いありません。
民主党政権下における株価はたったの8千円代だった事を考えると、とても今の状況が「日本経済、崩壊の危機」などとは言えない事がわかります。

■ 政府の経済対策はほぼ万全と言える
 政府は107兆円規模の緊急経済対策を実行していて、最終的には90兆円以上が使われる事になるでしょう。リーマンの時が57兆円ですから、その規模の大きさは安倍総理が言う以上の成果です。
異論のある向きには、どうか経産省のHPの「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というレジュメを見ていただきたい。70Pにもおよぶ内容を確認するのは手間ですが、目次だけでも確認して頂きたいと思います。

微に入り細にわたり網羅されている内容を見るならば、「世界有数の手当て」という言葉が決してホラではない事がわかると思います。
叱られるのを覚悟でいえば、これですぐ倒産する企業はコロナとは別の要因だったにすぎないと言いたくなります。これ以外にも県や市、各種団体からの補助や融資が加わるので、もはや「経営者天国」とでも揶揄した言葉を投げつけたくなる社長さん方も現にいます。

もちろん、沖縄の観光業などは外国人観光客数の回復までは時間がかかり、さらに倒産する企業が出るでしょう。京都や北海道も同じかも知れません。そういうところで第二次補正の必要があると理解できますが、もともと観光業は社会的要因に左右されやすい業種なのでただ補助をするにとどまるのではなく、県や経営者の側でも一定の方向転換の努力がなされるべきです。

くわえて「真水が少ない」との批判のゆえでしょうが、「家賃補助」だとか「学生に10万円」だとか、私など「おいおい~、やりすぎじゃないの。大丈夫かよ?」とでも言いたくもなります。麻生大臣など卒倒しそうな状況なのだろうと心配してしまいます。

ただ、欠点はあって、それは決定から支給までの時間が多くかかった事です。
しかし、ようやく10万円の方は支給がはじまり、中小零細企業経営者が窓口に押し寄せ始めました。ちなみに、窓口に押し寄せる姿の報道をみて、私たちは状況の深刻さを感じるでしょう。
でも、それは逆じゃないでしょうか。会社を存続させ、雇用を守るために意志の塊となって行動する姿は頼もしいし、旺盛な資金需要こそがあすの日本を背負っているので、安倍さんも安堵して見ているはずです。

■ 結語
 この4月単月だけのGDPを年率換算した場合、ある経済評論家の試算ではマイナス20%減だという事です。これは感染が止まらない限り、経済遮断は続き、深刻な景気の落ち込みが続く事を警告していると言えます。しかし、感染が止まり経済活動が正常化すれば、急速に景気は立ち上がり株価はさらに上昇するでしょう。

これからやって来るのは、その端境期の「新しい生活様式」期間です。
この「新しい生活様式」が云々というよりも、自主自衛傾向の方が足を引っ張るだろうと思われます。
だから、上述のエコノミストたちは、ここでは急速な回復は見込めないとしています。
ですが、今年中にはそうした傾向は収束するだろうとみられ、今しばらくは以前のようではない事は確実です。ですが、それが過ぎればV字回復は間違いないと思います。

今回の危機は天災であり、経済と金融はほぼ健全な状態の中で起こった事であって、リーマンショックの時とは全く違います。
リーマンの時には株式の暴落のあと、銀行の破綻、貸し渋り、貸し剥がし、貸倒などの金融収縮がおこり、あげく不良債権処理や不良資産が山のようにありました。
それだけに処理に手間取り、回復までに時間がかかって結局もとに戻らなくなってしまいました。
今回の場合、銀行も企業も家計も財務は健全で、経済はいつでもスタートダッシュできる状態にあります。

麻生大臣が言うように、特に銀行にはふんだんに金があり、日本ではなく成長株のサムスンなど韓国籍の企業に貸し付けているような状況が続いていました。それが国内での資金需要が見込める事になるだけでなく、さらなる金融緩和も用意されているのが現状なのです。
また、財務省のケチケチ路線も30万→10万給付金さわぎで砕け散ったようです。じゃぶじゃぶの金融緩和と緊急経済対策などの積極財政により、企業破綻と失業は救済されると考えてよいでしょう。

                                                                                                                                     (了)  

                                                                                  文責 山路 敬介

 

今日は+43
前々週172⇒前週176
激減しています !

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  ●国内感染状況(5月11日0:00 )
国内感染者15798
退院8531
入院治療を要する者6225
重症者249
死亡621
確認中421

感染推移

20200511102005
木走日記より引用させていただきました。

●世界の感染状況
ロシアの感染拡大が止まりません。

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コメント

山路様、投稿ありがとうございます。
ともすると今現在の状況における批判的な内容に終始しがちな発言が多いのに対し、先を
見据えた論考は流石です。

現在のコロナウイルスによる各方面への影響は、今まで余り意識していなかったリスクを
一気に顕在化させたものとも考えております。
(最大のものは大陸国であることは言うまでもない)

日本国内の経済状況は、物理的な人の動きや集まりに頼った産業を中心に対し重大な
影響が出ている状況ですが、これはある意味ビジネスの見直しを行う契機であると考えた
方が良いと私も考えております。
(政治情勢を含め、今後同様な事が起こらないとは限らないし、当面制限が継続するのでは)

収益を考えた上で早期にビジネスを畳むあるいは転換を図る事業者は、見切りが早いため
資産へのダメージが少なく新たなビジネスのスタートも良好ではないかと私は肯定的に
捉えております。

困難を乗り越えるのが日本人の真骨頂であると私は確信しております。

 いつもながら、読みづらい長文で恐縮でした。

 私のところの宮古島では、休店を余儀なくされた居酒屋さんたちが弁当屋に早変わりして軒を連ねて営業再開しています。
中にはカラオケ店が始めた弁当屋もあったりして、外食率が高い島の需要に貢献しています。
聞けば、正常時売り上げのせいぜい3割程度にしかならないようで、それでも例の10万円や県・市の手当、各種支払金の猶予措置などを活用すれば行ける!、と踏ん張っているとの事。

列を作った待ち客には間隔をあけさせ、常備した手指の消毒セットの使用をすすめる姿は、「新しい生活様式」をすでに実践していると言えます。
彼らのような負けまいとするマインドと努力こそが、コロナ禍経済下において必須の回復条件だと感じました。

また、建設現場はほぼ100%作業が再開しています。
仕事前の作業員の検温や監督による問診など、ここでも「新しい生活様式」への変化が見られます。

ところで、例の国連の方から来た渋谷健司医師らのグループは、国民100%PCR検査を推奨する運動を起こすようです。
年間で52兆円の国費に加え個人出費も必要との事で、これほど無駄な金の使い道はありません。
保守的と見られる某財団も協力するようで、原発ゼロリスク信者たちによるムーブメントの再来を期するような動きには要注意です。

山路さん、霧が晴れるかのようなポジティブな内容の記事、ありがとうございます。今、我々に必要なものはこういう前向きな考え、情報であると思います。

感染者数が明らかに減りつつある傾向がみえてきたからでしょうか、マスメディア(特にテレビ)も軌道修正を余儀なくされてきたように窺えます。

あのTBSの『新・情報7daysニュースキャスター』で(まあこの番組はまともなほうかな)
「東大教授「PCR検査数が足りないのはむしろ欧米」」
https://www.gosen-dojo.com/blog/26383/

ベルギー帰りの医師の発言を捏造レベルの編集したテレ朝、謝罪に追い込まれる。
「「恣意的な編集」で"真逆の報道”と批判のテレ朝番組 BPOは動くのか?(謝罪コメ追記あり)」
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200510-00177763/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00010007-chuspo-ent

WHOの方から来ました渋谷医師とは格が違う「日本のコロナ戦略を評価するWHOシニアアドバイザー」進藤医師。
https://mobile.twitter.com/xAegvg0JipIY0hD/status/1259707769357086720?fbclid=IwAR1A0CN0ohQYmaMTHStKFS9DKNNVYpydTPUEm2q8iGRMUhhZya-0O8yOKo4
「日本は早くから患者が発生したがずっと低く抑え込んできた。理由は世界的な感染症の専門家が陣頭指揮をとってきたこと、そして国民の高い衛生意識と感染症に対する理解。圧倒的に死亡が少ない日本は、世界からジャパニーズ・ミラクルと考えられている」

ちなみに、明らかに感染者が減りつつあるなかで非常事態宣言が延期された背景には、ECMO・人工呼吸器の稼働数が4月後半にピークとなり、まだ減少傾向がみえていないという事情があるようです。つまり、今まさに踏ん張っている最前線の現場を守るためです。
https://static.m3.com/clinical/news/2020/features/20200501_corona_ecmo/v1_1.jpg
https://gemmed.ghc-j.com/?p=33768

あとひと踏ん張りもふた踏ん張りも必要と思いますが、悲観することはありません。きっとアフターコロナでは無駄に働きすぎる日本社会に本物の働き方改革がすすむものと信じたい。

連投失礼します。今回の新型コロナについてわかりやすく説明されたサイトがありましたので紹介させていただきます。

「PCR検査は必要か?」
https://www.yushoukai.org/blog/pcr

日本のPCR検査は適切で効率的であったこと、欧米諸国に比し「超過死亡」が少ない、つまり新型コロナによって病死者が通常より増えたという事実がない(むしろ例年より少ない)ことが説明されています。日本の対策はやはり間違っていなかったということです。

日本に生まれ育ってきたのは実に幸運なことであったと思います。

プライマリーバランス黒字化真理教に傾き過ぎる財務省を「突破」して、我が国政府が多様な支援メニューを用意していること、「日本はあれが無い!ここがダメだ!」ばかりのメディアを他所に、頭と手と体を使う経営者たちが既に、良く言えば逞しく、悪く言えばちゃっかりと、政府と都道府県の制度を利用して変化への対応に着手しているのも、山路さんが仰る通りです。
思い切って会社を整理して出直すとしても、雇用者も被雇用者も取り敢えず守られる制度はあります。
そこからどう進むか、そこに格差はあるので生き残る人・業態と生き残らない人・業態はありましょうが、新陳代謝の効用面を忘れるな、物件を誰が買うのかに注意が必要、それらにも同意です。

沖縄県石垣市が5月6日に発表した回復プラン(Ⅰ)では、県立八重山病院でPCR検査が出来る体制を整え(これまで検体を沖縄本島に送るしかなかった)、居酒屋を含む飲食店の営業工夫例(地元客と観光客の隔日制やエリア分けなど)を示し、来島者の宿泊は原則1週間以上の滞在に限り受け入れる(万一の時に経路と濃厚接触者を追いやすい)など、毒も薬もまわりが早い離島オブ離島に相応しいプラン(Ⅰ)だと考えます。
https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/material/files/group/1/200506kaifukupuran.pdf

観光地として来訪者の滞在日数をより長くするのは新型コロナ以前、かねてからの課題であり、それは受け入れ側労働者もまた何処かへ旅行に行く人でもある故に、日本人が日本で遣う金の回りが必要なこれから、我が国社会が労働の効率化と分散した長めの休暇の取り易さへ向けて変化していきたいわけですが、そのきっかけが防疫という面からやって来るのかもしれません。
とまれ、入域制限、1日あたり・時間あたりの滞在人数制限、制限で守る環境・高める価値、欲張り過ぎず程々に稼ぐ、できるだけ長く多様に稼ぐ、事実に沿った変化を嫌がらない、こういった考え方とそこから編み出されるアイデアは、観光関連だけに留まらないキーになってくるように思います。

経済再生の前提が特効薬やワクチンの開発(実用化)ですか、本気でそう思っている人が多いんですね。「神風が吹く」といいですけどね。それと、「新しい生活様式」を続けてたらどういう世の中にになっていくのか、経済的な分析を期待していたのですが・・。

 九州Nさん
 
 あなたが稚拙で突飛かつ独特の考えなのは知ってますが、反論は歓迎しますので、どうぞ遠慮なくなさって下さい。
それと、根拠を示さないで「本気でそう思っている」とか、「神風が吹くといいですね」とかいうのは、侮辱的な言いがかりで受け入れられません。
議論するのは望むところなので、キチンと的を得た反論を期待します。
 
九州Nさんは何か勘違いされているようですが、「新しい生活様式」は緊急事態宣言の緩和要件です。あなたの思考はこれをゼロリスク論とごっちゃにしている時点で間違いです。
緊急事態宣言の終結を経て、「新しい生活様式」の段階に入り、国民の自衛意識をのりこえる最終段階に特効薬とワクチンの実用化が必要という順序ですからね。

私は、中共の全体主義を強めていく過程での新コロナのパンデミ
ックは一気に中共の独裁的政治を強めるので、あまり楽観的には
なれませんわ。これからどうなるのやらと、恐怖しています。

これから世界では政治的には不安定さが増して、中共のキチガイ
っぷりが顕在化し貿易摩擦が当たり前となって、世界経済の停滞
は避けられないと思いますわ。かつての米ソ対立のような新冷戦
が、目の前に迫って来ています。米国も中共に対して本気になって
対応すると思います。たとえトランプ親ビンが再選されなかったと
しても、オールUSAで中共潰しに向かうでしょう。

中共は、中華人民共和国の建国メンバーやその直弟子が鬼籍に
入り、頭デッカチの共産党エリートが声だけ大きくスローガンを言う
ような、ガチガチに硬直した糞組織になって来た。もちろん硬直した
のは、根が中共独裁国家なので予定調和ですわ。日本でも戦前の
大日本帝国陸海軍がそうで、天皇陛下直轄という事になっていた
関東軍なんてのは、陸軍本部の命令さえ聞かない。勝てば官軍で
好きなように動いていた。その関東軍幹部らは大いなる理想を追求
していた(どう見ても誇大妄想のたぐい)のだから始末に負えない。

中共がキビシイ独裁制を強めれば強めるほど、そのユニットとなっ
ている各組織は事ナカレになるし、しかし一旦チャンスと見れば規律
違反をしても手柄を立ててより成り上がろうとします。そして最悪なの
は、「愛国無罪(お国のため)」という何やっても許されるという免罪符
があること。

キチガイっぷりというのは、統率されているようで全然統率されてい
ないので、そう書いたんですわ。武漢ウイルスの件も、組織管理上
グズグズだったように想像しますし、尖閣やら南沙やらベトナムやら
あっちこっちへ侵略を強めているのも、当局の手柄欲しさに思えて
なりません。10日程に迫った全人代に対する御土産だとしたら、何
という馬鹿な国なんだ?と呆れてモノも書けなくなりますわ。

しかし、中共が支配するこんな大国が現実に存在して、内部崩壊は
しそうになく(情報を遮断して自国民を洗脳してる)、すぐ隣に位置して
いることに身震いしますわ。中国が好きなのは理解できますが、中共
まで好きという人は頭がオカシイに違いない。

何事もなく新コロナ後の世界が以前にも増して繁栄しますように・・


山路さん、続編ありがとうございます。
単身赴任の私はもう2ヶ月以上家族の顔を直接見ていませんので、移動が可能になった途端に多少金がかかってもすぐ帰省するつもりです。例の10万円もありますし、自粛で溜め込んでいた欲求が一斉に噴き出して、電気のスウィッチを入れた途端のような状態でV字以上に回復することを織り込んで、おっしゃる通り株価も堅調なのだと思います。
コロナショックを何とかしなければならないという使命感でいろいろな障害を突破した状況というのは、経常収支の不均衡解消という使命感で出された1986年の前川レポートの頃と似た状況かもしれません。今の日本国民は昭和バブルの頃に比べると遥にダイバーシティに富んでいますから、GDPの6割を占める内需が多様な形で爆発するのではないかと密かに期待しています。
明るい気持ちになれる話題をご提供いただきありがとうございました。

山路さんの仰っているのは単なる楽観論ではなく、依然として残る新型コロナに対応した社会の実現に向けた変革と、岩盤規制にヒビの入ったこの機に打ち砕いて社会を改善することだと理解しています。
そして、ワクチンが完成するまで、何らかの自粛や規制は残るでしょうが、それを最小限にして経済と国民生活を回すために、新しい生活様式で感染リスクを抑制することが必要ということは、ごく理性的な着陸地点ではないでしょうか?

無責任な楽観論者、絶望論者、利権目当ての検査論者、政局目当ての有象無象が蠢動していますが、そんなものに惑わされずこの機にあるべき社会を模索する必要があることは間違いありません。
少なくない死者と経済的損失を出したのだから、少しでも前に進んでほしいですし、さもないと犠牲が浮かばれないです。

アホンダラ1号さんが仰ることにも一理ありますね。
経済侵略路線の頓挫からか、軍事力をちらつかせ、露骨な情報工作やサイバー攻撃を始めました。
ただ、インバウンドや中国市場に色目を使えなくった今の情勢は、脱中国の絶好の機会ですし、それもコロナで亀裂の入った岩盤のひとつなのかなと思います。

記事の帰結、皆さんのコメント、大変示唆に富む意見の数々。改めてこちらのブログの貴重さと管理人さんの人徳をありがたく思います、

感謝してる間にタップミスで途中送信してしまいすみません!
新しい生活様式においてこそ、日本の培ってきた衛生習慣の効果が発揮されると予想します。
台湾における自粛解除成功の要因には、移動制限の罰則規定の他に、日本式に近い衛生観念があり、感染者数が減ってきた段階での自粛解除の先例として参考にできる具体例がいくつもあると思っています。

いろいろなご意見が出ているようなので、山路さんの投稿の私なりの理解を追加させていただきます。長くてすみません。

「新しい生活様式」は、コロナウィルスが現在のインフルエンザ程度に普通に共存する存在になるまでの経過的なものだと思います。判定方法と治療方法が確立したら国民の対応も定着しますので、毎年インフルエンザの季節に経済止めて医療資源投入して国民皆検査なんてしませんよね。
このままコロナウィルスが終息するかどうかはわかりませんが、マスメディアが中国や韓国の味方をして煽り立てても政府と国民がブレないで対応したおかげで、今日本は世界でコロナウィルスの被害が最も少ない国の一つになっています。国民皆健康保険で気軽に通院でき、簡単に解雇できないため雇用はある程度健全なまま維持され、そして山路さんがおっしゃっているように金融機能も健全なままです。加えて、プライマリーバランスに拘ってお金を出し渋る財務省と麻生大臣が、コロナウィルスで問答無用に突破され財政支出が行われることになりました。
日銀の2019年末の資金循環統計によると、家計の金融資産は1,903兆円に対し一般政府の負債は1,328兆円で575兆円の資産超過、預金取扱機関の預貸ギャップ(預金から貸出を引いた額)は703兆円にもなり、銀行セクターの信用創造余地は大きく残されています。私は経済学者ではないのでMMT理論など難しいことはわかりませんが、公表されている統計を見るだけで、単純に緊急経済対策の107兆円にさらに追加措置ができる財源が国内に存在していることは理解できます。
一方、緊急経済対策には、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用2,540億円も含まれています。何度もウィルスの発生源になり世界中に迷惑をかけた挙句、こんな時期に尖閣で軍事的圧力を加える中国や、歴史を捏造し約束を破りコウモリ外交を続ける韓国を想定したものではないかと思います。中国についてはサプライチェーンからの除外と資本の撤退、韓国に対しては戦略物資の輸出制限の継続や、為替スワップ無視など関係の自然な縮小がおきるのではないかと思います。結果的に国内回帰ということは、その分生産・販売・雇用を通じて内需の拡大要因となります。
核も軍隊もない日本ですが、世界一の対外純資産保有国であり、官邸は経済を外交の武器にしようとしているのかもしれません。アメリカも対中国を考慮して、同盟国の日本が繁栄するのを妨げないと思います。

今の日本は2ヶ月前の中国、そして1ヶ月前の韓国が通った道、その同じ道を歩んでいると思いませんか。そして大惨事の欧米すら脱出しようとしているのに、今だ“緊急事態”の中なんですよ。政府が自分で決められないからです。

中共とか、チャイナとか、武漢ウイルスとか、そういったイデオロギーが根っこにあるから現実が見えなくなっているのです。嫌なものは考えない、では真実らしきものには近づけないとと思います。

九州nさん。そういうことならそう書けばよいだけのことです。
今回の山路さんの寄稿はそんなことまったく無関係ないですが、韓国と同じ道を辿る?なんのことです。大丈夫ですか。

いやなことは考えないからではなく、あなたのその時々の「気分」にはおつきあいできないからです。
もう来ないで下さい。次回からブロックします。

 九州Nさん
 
 あなた、「2ヶ月前の中国、そして1ヶ月前の韓国が通った道」とは、いったいどういった道を指して言ってるの?

そしてそれが日本が未だに緊急事態宣言中にある事に、いったいどうつながっているのですか? 

あげくに安手の左派リベラルの口まねして、「中・韓嫌悪が根本にあるからダ-」では、あなたこそが「真実らしきものには近づけない」と思いますよ。

 

おっと、
こっちだったか。。

誰もイデオロギーの話なんぞしとらんのにね。
九州Nさんのブリンカーはどんどん大きくなって、いつの間にか主張が反転した上にまるでカルトでしか無くなってることにいくら他者から指摘されても分からなかったのは不思議かつ残念です。。

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