山路敬介氏寄稿 「自粛」はしても、「委縮」する必要なし！ その2

                「自粛」はしても、「委縮」する必要なし！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「新しい生活様式」から経済活性化へ
                                                                                 山路敬介

■　報道される「コロナ関連倒産」情報は事情が各個異なる点を注意すべき
ここから一つ目の議論に入ります。
5月6日にWBF＆リゾーツが160億の負債をかかえ、報道では「コロナ関連倒産としては、これまで最大級」との見出しがおどりました
。少しコメント欄でもふれましたが、この会社の親会社とその他の子会社群はまだ経営がしっかりしていて、もともと「インバウンドブームに乗り遅れるな」と沖縄や北海道で甘い事業計画と過大な投資をして債務超過に陥っていた同社が整理されるのは自然の流れで、コロナ禍により集客の見通しが立たなくなった事が背中を押しました。
倒産整理は「損切り」の判断で、本社と他の関連子会社を活かすための銀行団の意思も当然あるでしょう。

5月9日の本ブログの中にもロイヤルオークリゾート㈱や、秋芳観光ホテルの倒産問題が扱われています。
こちらの方の詳細は知りませんが、記事中にもあるように「コロナ発生以前から債務超過・売り上げ減少といった経営難の状態にあった」となっていますから、コロナ禍が背中を押したという事は言えるでしょう。

ただ、こう言った種類の倒産整理は、関係者には申し訳ないが、問題となる従前の負債を帳消しにし、新陳代謝の効用も大きくあるという事を忘れてはならないと思います。
例えば先のWBF＆リゾーツですが、所有する3700室のほとんどが築浅の優良物件であって、資金ポジションの良い同業他社が取得する事によって再生されます。
もちろん従業員は一旦解雇されますが、「コロナ関連倒産」という事で通常の倒産の場合でも有利になるでしょうし、新規ホテルとして開業した時点で雇用が再び発生します。

我々が積み上げられた倒産情報を見る場合、ともすれば「新しい変化」に着目する事無く、ただがっかりしてしまいしがちです。
けれど本当の問題は倒産自体にはなく、行き詰った会社資産をだれが引き受けるかの方が現代的課題です。沖縄の観光業は日本人経営の不動産業者などを利用して、かなり中国資本が入っている事がささやかれていて、彼らがこういった物件に触手を伸ばさないはずはありません。

■「新しい生活様式」は実態経済にどの程度の影響を与えるのか
緊急事態宣言が終了したあと、ワクチンや特効薬の運用が始まるまでの期間は政府が提唱する「新しい生活様式」が引き続き求められます。
新しい生活様式とは、①身体的距離の確保　②マスクの着用　③手洗いを基本原則として、厚労省のHPにおいて注意点が細かく推奨されているとおりです。
①から③までの基本はともかく、以外は中々置かれているその人の立場よって難しい面もあります。

韓国では再びクラスターが発生したようで、緊急事態宣言が終了した後の日本でもそういう事が起こる可能性があると思っておいた方がいいでしょう。その予防のためには「新しい生活様式」を取るようになるべく努力すべきで、上記大原則は少なくとも実行し続けるべきです。

「新しい生活様式」がどれほど経済に与える阻害要因となるのか、それを数値化したデータはありません。
ただ、エコノミストたちは「新しい生活様式」そのものから発生する要因よりも、「感染を恐れた自衛行動」（BNPパリバ証券）から来る要因の方を重要視しているようです。日本人特有の過度の委縮が実体経済の回復を遅らせる事になり得る、という注意喚起は重要な指摘だと思います。

■　先行き経済を予見する目安は株価に始まり株価に終わる
日本経済センターがまとめた民間エコノミスト28人による令和２年度のGDP予測平均値は、5.2％減のマイナス成長となったようです。「年度後半から徐々に回復にむかう」（りそな総研）としていますが、「急激な回復はのぞめない」というのが大方の一致した見方だと思います。

ただ、よく考えれば5.2％減という数字は決して高くはないのではないでしょうか。コロナとは関係なかった消費税の影響を受けた令和元年10～12月期の1.9％減を単純に年率換算すると6.3％減でした。
つまり、私たちはここ３月、４月の状況からのみ将来を判断しがちで、あるいは「5.2％減程度で収まるハズがない」とまで考えがちなのだと思います。

ところで、日経平均株価は先週金曜日5月8日には２万円代を回復しました。
今から考えれば1万7千円代にまで下がった時が底入れした時期だったと思います。悲観論が先行する世の中にあって、実体経済の先行きを占う最良の指針は株価です。これからも小規模で上下はするでしょうが、投資家は政府の経済対策に信頼をおいていて、企業の旺盛な資金需要を好感している事に間違いありません。
民主党政権下における株価はたったの８千円代だった事を考えると、とても今の状況が「日本経済、崩壊の危機」などとは言えない事がわかります。

■　政府の経済対策はほぼ万全と言える
　政府は107兆円規模の緊急経済対策を実行していて、最終的には90兆円以上が使われる事になるでしょう。リーマンの時が57兆円ですから、その規模の大きさは安倍総理が言う以上の成果です。
異論のある向きには、どうか経産省のHPの「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というレジュメを見ていただきたい。70Pにもおよぶ内容を確認するのは手間ですが、目次だけでも確認して頂きたいと思います。

微に入り細にわたり網羅されている内容を見るならば、「世界有数の手当て」という言葉が決してホラではない事がわかると思います。
叱られるのを覚悟でいえば、これですぐ倒産する企業はコロナとは別の要因だったにすぎないと言いたくなります。これ以外にも県や市、各種団体からの補助や融資が加わるので、もはや「経営者天国」とでも揶揄した言葉を投げつけたくなる社長さん方も現にいます。

もちろん、沖縄の観光業などは外国人観光客数の回復までは時間がかかり、さらに倒産する企業が出るでしょう。京都や北海道も同じかも知れません。そういうところで第二次補正の必要があると理解できますが、もともと観光業は社会的要因に左右されやすい業種なのでただ補助をするにとどまるのではなく、県や経営者の側でも一定の方向転換の努力がなされるべきです。

くわえて「真水が少ない」との批判のゆえでしょうが、「家賃補助」だとか「学生に10万円」だとか、私など「おいおい～、やりすぎじゃないの。大丈夫かよ？」とでも言いたくもなります。麻生大臣など卒倒しそうな状況なのだろうと心配してしまいます。

ただ、欠点はあって、それは決定から支給までの時間が多くかかった事です。
しかし、ようやく10万円の方は支給がはじまり、中小零細企業経営者が窓口に押し寄せ始めました。ちなみに、窓口に押し寄せる姿の報道をみて、私たちは状況の深刻さを感じるでしょう。
でも、それは逆じゃないでしょうか。会社を存続させ、雇用を守るために意志の塊となって行動する姿は頼もしいし、旺盛な資金需要こそがあすの日本を背負っているので、安倍さんも安堵して見ているはずです。

■　結語
　この４月単月だけのGDPを年率換算した場合、ある経済評論家の試算ではマイナス20％減だという事です。これは感染が止まらない限り、経済遮断は続き、深刻な景気の落ち込みが続く事を警告していると言えます。しかし、感染が止まり経済活動が正常化すれば、急速に景気は立ち上がり株価はさらに上昇するでしょう。

これからやって来るのは、その端境期の「新しい生活様式」期間です。
この「新しい生活様式」が云々というよりも、自主自衛傾向の方が足を引っ張るだろうと思われます。
だから、上述のエコノミストたちは、ここでは急速な回復は見込めないとしています。
ですが、今年中にはそうした傾向は収束するだろうとみられ、今しばらくは以前のようではない事は確実です。ですが、それが過ぎればV字回復は間違いないと思います。

今回の危機は天災であり、経済と金融はほぼ健全な状態の中で起こった事であって、リーマンショックの時とは全く違います。
リーマンの時には株式の暴落のあと、銀行の破綻、貸し渋り、貸し剥がし、貸倒などの金融収縮がおこり、あげく不良債権処理や不良資産が山のようにありました。
それだけに処理に手間取り、回復までに時間がかかって結局もとに戻らなくなってしまいました。
今回の場合、銀行も企業も家計も財務は健全で、経済はいつでもスタートダッシュできる状態にあります。

麻生大臣が言うように、特に銀行にはふんだんに金があり、日本ではなく成長株のサムスンなど韓国籍の企業に貸し付けているような状況が続いていました。それが国内での資金需要が見込める事になるだけでなく、さらなる金融緩和も用意されているのが現状なのです。
また、財務省のケチケチ路線も30万→10万給付金さわぎで砕け散ったようです。じゃぶじゃぶの金融緩和と緊急経済対策などの積極財政により、企業破綻と失業は救済されると考えてよいでしょう。

                                                                                                                                     (了)　　

　                                                                                 文責　山路　敬介

今日は+43
前々週172⇒前週176
激減しています ！


　　　　　

　　●国内感染状況(５月１１日０:００ )
国内感染者１５７９８
退院８５３１
入院治療を要する者６２２５
重症者２４９
死亡６２１
確認中４２１

感染推移

木走日記より引用させていただきました。

●世界の感染状況
ロシアの感染拡大が止まりません。