コロナ対策の財政支出で日本は主要国トップです

山路さんの論考を読んで、もちろん私の見方とは異なる点がいくつかあるのですが(特に武者さんへの評価はそうとうに違いますが)、もっとも氏から教えられたのは、「萎縮するな」ということでした。
そう、それに尽きます。なんどとなく自分でも言っておきながら先日のような「失われた45兆」のような絶望散布型の記事を書いてしまって申し訳ない(汗)。

そうなんですよ、日本人は今、まちがいなく下向き加減になっています。
うつむいた視線の先にあるのは自分の爪先くらいなもので、背中は丸まっています。
コメントには、今や老人の繰り言のようになってしまった九州N氏のコメントも来ていました。
まがいなりとも私は彼を論客として遇していたのに、なんですか、あのざまは。
はっきり言ったほうがいいようです。九州Nさん、あんなものを入れてくるならもう来ないで下さい。

今、必要なのは絶望はただの灰にすぎないということを知ることです。
怒りを安直に国に転化しないこと。
「自粛を言うなら金をくれ」というような、まるで労組の権利闘争のような要求を国につきつけないこと。
保護してもらって当然だという発想に立たないこと。
結局、無数の「私」が集まって作るこの民族でこの国難を乗り切るしかないのです。
自分の家族を守ろうとする自分の力を信じて下さい。

あなたが小さな商店の店主ならばいくらでも愚痴って下さい。家賃くらい2カ月間凍結しろっと。
零細企業の社長なら、社員の収入を2カ月間くらいは国が面倒みろと主張してもよい。
各種の支援政策を、もっと使いやすく迅速に審査しろ、と国にぶつけてもいい。
それで気が済むなら。
今の政府は妙に国民の意向によってブレるところがありますから、案外効くかもしれませんしね。

さて新型コロナによる景気の後退は、おそらく1930年代に匹敵するものになるだろうという予測がでています。
BBCはこう述べています。

「新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン（都市封鎖）が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。国際通貨基金（IMF）によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル（約478兆9000億円）相当の緊急措置を承認している。この額は、その後数週間は増加傾向にある」(BBC5月8日)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52586299

では各国の景気後退対策の規模はどのようなものでしょうか。
日本の対策はダメだダメだ、世界で最も遅れているというメディアの声ばかりがうるさいほどですが、客観的に自分の国の支援策がどのていどのものか、突き放して眺めるのもいいかもしれません。

「米コロンビア大学経済学部のセイハン・エルジン教授は、世界中の同僚と連携し、166カ国の対応を追跡してきた。
エルジン教授の試算によると、最も積極的な対応のひとつが日本政府が打ち出した、同国の国内総生産（GDP）の約2割にあたる108兆円規模の政策パッケージだ（日本を上回っているのは、欧州連合の基金からの利益を受けるマルタのみ）。
他国と比べると、アメリカはGDPの約14%、オーストラリアは同11%、カナダは同8.4%、イギリスは同5%、コロンビアは同1.5%、ガンビアは同0.6%にあたる救済支出を打ち出している」(BBC前掲)

新型コロナウイルスをめぐる経済政策パッケージの規模をGDPにおける割合でみた場合の上位20カ国

マルタとは人口も経済規模も違いすぎますから、事実上支援の財政規模において日本は世界トップと言ってかまわないでしょう。
日本の手厚さは、ほとんど社会主義的と評してよいほどです。

国民への直接支払い現金給付の規模ではどうでしょうか。

「世界中の救済計画の中には、現金振り込みなどのいくつかの戦略が見受けられる。
多くの国では、貧困層や非公式経済部門で働く、ほかの救済プログラムでは援助を受けられない可能性が高い人、あるいは仕事が封鎖措置の影響を受けている人を対象としている。
例えばカナダは新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）で収入が途絶えた人に対し、月々2000カナダドル（約15万2000円）を最長4カ月間支給している」(BBC前掲)

新型ウイルス経済対策における国民1人あたりの給付金額（出典：経済協力開発機構）

そしてその財源として、日銀は金融緩和に上限を付けないと言っていますから、国債の買いオペに天井なしということになります。
財務省のドケチぶりは相変わらずですが、それですらこの巨大な景気後退をどうするのか、国民を殺すつもりかという声に包囲されてしまいました。

また各省庁は、今まで営々と省益のためにだけ作ってきた各種規制を撤廃せざるをえないところにまで追い込まれています。
ペーパーレスといいながらいっかな進まなかった行政の効率化、各種申請に大量の文書とハンコがいるという前時代的感覚、省庁を横断したデータの共有がなされずに東京都のような感染者の集計の修正をせざるを得なくなるようなデータ収集の仕方、国民の諸情報がマイナンバーカードに一元化できない不都合など、これら平時なら規制緩和特区でも作らねば実現しなかったことが、この数カ月間で一気に進みました。

「エルジン教授によると、最大規模の支出がなされたのは、より裕福で歴史が長く、病床がより少ない国だったという。投資家が債権購入に意欲的で、低い借入コストの恩恵を受けるアメリカや日本などの国もまた、新たな財政支出を調達する上で有利な立場にあるという。
一方でエルジン氏は、支出規模が有効性に結びつくと勘違いしてはならないと指摘する。
『これらの政策パッケージに含まれるすべての異なる項目は、異なる乗数効果を生み出し、異なる結果を生み出す可能性がある』
IMFのパオロ・マウロ財政局副局長は、企業向けの救済措置は「先進国」でみられる傾向だと指摘する。
マウロ氏によると、救済総額は膨大になる可能性はあるものの、多くの企業は計画通りに融資を返済できることから、このような救済プログラムは比較的リスクが低いという」(BBC前掲)

エルジンが指摘するように、この政府の巨額の緊急支援投資は、投資家による旺盛な国債買い入れによって支えられており、政策パッケージ全体で互いに刺激しあい効果を高めていく乗数効果が期待できるのです。

このように日本は主要国でもっとも感染死亡者が少なく、国の経済・物流インフラが丸ごと無傷で保全されており、自粛による陰りはあるものの世界主要国でもっともゆるやかな「都市封鎖」で済ましたわが国は、世界に先駆けて復興する力をもっています。
だから下を向かない、うなだれない！

●国内感染状況(５月１２日０:００)
国内感染者１５８７４
退院８９２０
入院治療を要する者６０６５
重症者２４３
死亡６４３
確認中２４６