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« 山路敬介氏寄稿 「自粛」はしても、「委縮」する必要なし! その2 | トップページ | 東京都の解除を阻む三つの壁 »

2020年5月13日 (水)

コロナ対策の財政支出で日本は主要国トップです

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山路さんの論考を読んで、もちろん私の見方とは異なる点がいくつかあるのですが(特に武者さんへの評価はそうとうに違いますが)、もっとも氏から教えられたのは、「萎縮するな」ということでした。
そう、それに尽きます。なんどとなく自分でも言っておきながら先日のような「失われた45兆」のような絶望散布型の記事を書いてしまって申し訳ない(汗)。

そうなんですよ、日本人は今、まちがいなく下向き加減になっています。
うつむいた視線の先にあるのは自分の爪先くらいなもので、背中は丸まっています。
コメントには、今や老人の繰り言のようになってしまった九州N氏のコメントも来ていました。
まがいなりとも私は彼を論客として遇していたのに、なんですか、あのざまは。
はっきり言ったほうがいいようです。九州Nさん、あんなものを入れてくるならもう来ないで下さい。

今、必要なのは絶望はただの灰にすぎないということを知ることです。
怒りを安直に国に転化しないこと。
「自粛を言うなら金をくれ」というような、まるで労組の権利闘争のような要求を国につきつけないこと。
保護してもらって当然だという発想に立たないこと。
結局、無数の「私」が集まって作るこの民族でこの国難を乗り切るしかないのです。
自分の家族を守ろうとする自分の力を信じて下さい。

あなたが小さな商店の店主ならばいくらでも愚痴って下さい。家賃くらい2カ月間凍結しろっと。
零細企業の社長なら、社員の収入を2カ月間くらいは国が面倒みろと主張してもよい。
各種の支援政策を、もっと使いやすく迅速に審査しろ、と国にぶつけてもいい。
それで気が済むなら。
今の政府は妙に国民の意向によってブレるところがありますから、案外効くかもしれませんしね。

さて新型コロナによる景気の後退は、おそらく1930年代に匹敵するものになるだろうという予測がでています。
BBCはこう述べています。

「新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン(都市封鎖)が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。国際通貨基金(IMF)によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル(約478兆9000億円)相当の緊急措置を承認している。この額は、その後数週間は増加傾向にある」(BBC5月8日)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52586299

では各国の景気後退対策の規模はどのようなものでしょうか。
日本の対策はダメだダメだ、世界で最も遅れているというメディアの声ばかりがうるさいほどですが、客観的に自分の国の支援策がどのていどのものか、突き放して眺めるのもいいかもしれません。

「米コロンビア大学経済学部のセイハン・エルジン教授は、世界中の同僚と連携し、166カ国の対応を追跡してきた。
エルジン教授の試算によると、最も積極的な対応のひとつが日本政府が打ち出した、同国の国内総生産(GDP)の約2割にあたる108兆円規模の政策パッケージだ(日本を上回っているのは、欧州連合の基金からの利益を受けるマルタのみ)。
他国と比べると、アメリカはGDPの約14%、オーストラリアは同11%、カナダは同8.4%、イギリスは同5%、コロンビアは同1.5%、ガンビアは同0.6%にあたる救済支出を打ち出している」(BBC前掲)

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新型コロナウイルスをめぐる経済政策パッケージの規模をGDPにおける割合でみた場合の上位20カ国

マルタとは人口も経済規模も違いすぎますから、事実上支援の財政規模において日本は世界トップと言ってかまわないでしょう。
日本の手厚さは、ほとんど社会主義的と評してよいほどです。

国民への直接支払い現金給付の規模ではどうでしょうか。

「世界中の救済計画の中には、現金振り込みなどのいくつかの戦略が見受けられる。
多くの国では、貧困層や非公式経済部門で働く、ほかの救済プログラムでは援助を受けられない可能性が高い人、あるいは仕事が封鎖措置の影響を受けている人を対象としている。
例えばカナダは新型ウイルスのパンデミック(世界的流行)で収入が途絶えた人に対し、月々2000カナダドル(約15万2000円)を最長4カ月間支給している」(BBC前掲)

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新型ウイルス経済対策における国民1人あたりの給付金額(出典:経済協力開発機構)

そしてその財源として、日銀は金融緩和に上限を付けないと言っていますから、国債の買いオペに天井なしということになります。
財務省のドケチぶりは相変わらずですが、それですらこの巨大な景気後退をどうするのか、国民を殺すつもりかという声に包囲されてしまいました。

また各省庁は、今まで営々と省益のためにだけ作ってきた各種規制を撤廃せざるをえないところにまで追い込まれています。
ペーパーレスといいながらいっかな進まなかった行政の効率化、各種申請に大量の文書とハンコがいるという前時代的感覚、省庁を横断したデータの共有がなされずに東京都のような感染者の集計の修正をせざるを得なくなるようなデータ収集の仕方、国民の諸情報がマイナンバーカードに一元化できない不都合など、これら平時なら規制緩和特区でも作らねば実現しなかったことが、この数カ月間で一気に進みました。

「エルジン教授によると、最大規模の支出がなされたのは、より裕福で歴史が長く、病床がより少ない国だったという。投資家が債権購入に意欲的で、低い借入コストの恩恵を受けるアメリカや日本などの国もまた、新たな財政支出を調達する上で有利な立場にあるという。
一方でエルジン氏は、支出規模が有効性に結びつくと勘違いしてはならないと指摘する。
『これらの政策パッケージに含まれるすべての異なる項目は、異なる乗数効果を生み出し、異なる結果を生み出す可能性がある』
IMFのパオロ・マウロ財政局副局長は、企業向けの救済措置は「先進国」でみられる傾向だと指摘する。
マウロ氏によると、救済総額は膨大になる可能性はあるものの、多くの企業は計画通りに融資を返済できることから、このような救済プログラムは比較的リスクが低いという」(BBC前掲)

エルジンが指摘するように、この政府の巨額の緊急支援投資は、投資家による旺盛な国債買い入れによって支えられており、政策パッケージ全体で互いに刺激しあい効果を高めていく乗数効果が期待できるのです。

このように日本は主要国でもっとも感染死亡者が少なく、国の経済・物流インフラが丸ごと無傷で保全されており、自粛による陰りはあるものの世界主要国でもっともゆるやかな「都市封鎖」で済ましたわが国は、世界に先駆けて復興する力をもっています。
だから下を向かない、うなだれない!

 

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●国内感染状況(5月12日0:00)
国内感染者15874
退院8920
入院治療を要する者6065
重症者243
死亡643
確認中246

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コメント

自営業者や事業者の方は、自粛や休校の影響が直接出るので、悲観的にも絶望的にもなるのは仕方ないかと思います。
九州Nさんもそういう類の方なのかなとか、勝手に憶測したりしていました。
前を向いた方達を支えるため、経済的影響がない方、少ない方にも、給付金10万円を受け取って有効に使ってもらう方がいいのかなと思います。
貯蓄とか、パチンコのようなくだらない使い方とかではなく。
地元の商店や産業、他地域の農業、畜産業、工業等、応援したい産業を支援するために活用すれば、経済の浮上効果は馬鹿にできませんから。

冷戦時代から「西側で一番アメリカに従順な社会主義国」と言われてましたし、それは否定もしないし悪くもないと思います。
逆に東側では東ドイツが「最も資本主義的なソ連圏国」という対比がされてましたね。もはや懐かしいです。幸い日本には敗戦のおかげでかつての特高みたいなシュタージがありませんでしたけど。
敗戦で新憲法が出来たおかげで、こんな時でもあくまで「自粛要請」しかできないのですが、普段は「護憲だ!」「9条だ!」と言っていた方々が「強制休業させるなら補償しろ!」とか・・・あんたら、いったい何を言ってるのやら。それが出来ないから「要請」止まりなんだけど。。
そういえば、あまり大きくは報道されなかったけど、いつもの「安保法制」「辺野古」「オスプレイ」とかで毎度の『ハンターイ!』やってる同じ連中は、先月「緊急事態宣言ハンターイ!国民の主権を守れー!」と、官邸前に密集して叫んでましたね。何がしたいのやら。。昨日の福山議員もそうだったけど(編集版じゃなくライブで観てました)、全く聞く耳が無いの達が悪いです。

九州Nさんは「こんなのはただの年寄りの風邪だから問題ない」だったんですけどねぇ。
それは違うと指摘したらなんだか暴走しだして、いきなり姥捨山やら悲観論になっちゃうし・・・かなりご年配の方なはずですけど、いくらなんでも情緒不安定にも程があります!で、ただの頑固者ではなく自縄自縛で自分の間違いは絶対に認められないから、昨夜みたいなまるで新興宗教教典みたいになるのね。。
現状に不満な学生が統一とかに勧誘されて入信しちゃうのと全く同じです!!ガキです!

原油下落でピンチ(それもサウジやOPECと意地を張った末)ロシアではプーチンがロックダウン解除。ええーっ!今ロシアって絶賛感染急上昇なのに?と。
私は切羽詰まったプーチンが壮大な実験を始めやがった!と。勝算はあるのかなあ。

さらにサウジアラビアも改革という名のサウディ家内紛やってる間にいわゆる消費税が5%から15%に上げたわけで。。いつクーデターが起こるやら。
イラン・シリア・カタール・バーレーン・オマーンといった石油と周辺の中東諸国も、このコロナ禍を受けてどうなるやら。。いつ政変が起きてもおかしくないですよね。元々不安定ですから。

あと、それでイスラエルがどうするかも。
裏でアメリカがどんな工作してるのかを推理してます。

私はせいぜいそのくらいには俯瞰してます。アラビアの原油は日本の生命線なのは昔から変わらないですからね。中国も同様なので、「どっちかの一人勝ち」みたいなアホな記事は流して観てます。

コロナで心理的に病んでしまう人は多いのだと思います。
自分だってネガティブな情報に嫌でも触れることが多く、ここで元気をもらっています。

特に経済に関する不安は大きいのですが、報道されないだけで日本は世界一なのですね。
言われてみれば、当初はアメリカや台湾が大盤振る舞いという報道がありましたが、その後は聞かないですね。

実効再生産数ですが、いつも掲げていただいている感染者数カレンダーの週ごとの合計の数字を、順に割り算することで概略は掴むことができ、便利ですね。感染と判明のタイムラグは1~2週間あるのでしょうけれど。
東京では、4月19日からの週で1を割り込み、直近では0.6弱、今週の結果が無難ならもっと下がっていそうです。
大阪の下げっぷりはさらに鮮やかです。
接触8割削減(目標)より下げている部分は、季節要因もあると思います。

そろそろ、医療・介護や夜の街の関係者以外はSTAY HOMEを解除して良いと思います。
それなのに、うちの酋長は緊急事態宣言解除除外を経産相に依頼とか、飲食業や温泉旅館を潰す気満々です。

お金は巡るもの、遣ってナンボだから、知らない業界の危機でも自分には全然関係無いなんて言えません。
同時に、ウィルスも感染者も永遠のゼロにはできないが、どういう人が高リスクなのか、どうすると自分と社会を危険にさらすのか、分かってきた。
であれば、下を向いているだけの暇はもうもったいないです。

シンガーソングライターで音楽プロデューサーの山下達郎さんは、公演が7月まで中止になっているのに泣き言も文句も言わず、自分のラジオ番組を自身もスタッフも各自リモートワークでつくって、それがFM局スタジオでの制作と遜色ない音質でやれたことを喜ぶような方ですが、10日の番組で、新型コロナウィルスのために就職活動が止まってしまったお子さんを案じる親御さんリスナーからのメールに、いつもの少し早口でさらさらとした口調で「例外を目指して」と話していて、くどくど説明しないのが、かえって触発する感じでした。

勉強しながら工夫や試行錯誤する人がいると、それをただ腐すだけの人も必ずいるけれど、それすらも自由だし、無視するのも自由。
頭の中では最良から最悪まで、最高から最低まで考えるけれど、世がネガティヴな空気ならばなお一層、例外を目指す。

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