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2020年5月 5日 (火)

緊急事態宣言延長の真意とは

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昨日、首相が緊急事態宣言の延長を説明しましたが、どうやら2週間ていどで見直すといっていましたから、16日前後には専門家会議が詳しく判定するようです。
今の状況において急激な感染悪化は考えにくいですから、中旬には事実上の終了が宣告されることになると思います。

「政府は4日、基本的対処方針の改定に伴い、全国の都道府県知事に、イベントの開催や営業自粛の要請を緩和する際の目安などを通知した。
 重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」でも、図書館や屋外公園の再開を容認。ゴルフ場ではロッカールームでの接触を避けるといった対策が取られれば、自粛要請の緩和を含めて判断するよう求めた。
 それ以外の34県ではイベントの開催を認める。想定するのは最大50人程度で、歌唱を伴わない演奏会や茶会、野外イベントなど。集団感染が起きていない劇場や映画館、百貨店、学習塾なども再開できるとした。いずれも感染症対策を講じていることが前提だ」(朝日5月4日)

34自治体は制限つきでイベントもやっていいし、飲食店の営業自粛も緩和します。
残った13の特定警戒都道府県も、図書館や公園は再開ですから、首長判断で多くの公共施設が再稼働すると思われます。
これを聞いたらまた日本をなにがなんでも貶したい欧米のメディアは、「なにが宣言の延長だ。またデタラメだぁ」って怒りますよ。
ま、そのとおりスカスカです。というか、スカスカにしたんです、あえて。

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それにしても歯切れが悪い。なんなんですかね、このモゴモゴ感は。それについて考えてみました。
たぶん首相が欲しかったのは、メディアの一面見出しに「緊急事態宣言延長」と書かせることだったのではないでしょうか。
新聞がデカデカと「宣言延長」と書けば、国民はああ、そうかと思いますわな。
しかし内実は先に書いたとおりあえてスカスカに骨抜きにしてあるし、首長判断で柔軟に(別な言い方をすれば狡猾に)運用してもかまわないのです。

しかしあえてここで「宣言延長」と言うことによって、国民に対して「まだ安心するなよ、北海道のようにまた悪くなることもありえるのだから」というメッセージとなります。
ここで終了を宣言したらさぞかしセイセイするでしょうから、一気に今夜の夜の街はガオォーとなっちゃいますからね。
特にいまでも微妙なところにいる東京でそれをやったら、3密解禁のドンチャン騒ぎのツケを2週間後に払うことなりかねません。
だからそうはさせずに、いまでも安全な自治体から段階的に解除していったのです。

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中央で発言しているのが尾身茂副座長 時事

次にメンツです。なんだと言わないで下さい。
政府は昨日の記者会見にも専門家会議の座長を同席させていたほど彼らを高く買っています。
たしかにそれだけの働きをしました。彼らの知見の提供なくしてはここまで来られなかったでしょう。
彼らは世界屈指の感染症のエキスパートです。

しかし彼らの任務の大部分は終わりつつあるのです。
吉村大阪府知事風にいえば「出口戦略」(普通は中央銀行が金融緩和を止める時に使うんですが、ま、いいか)を策定するときに、彼らいかにも専門家らしい完全主義は障害物になりかねないからです。
憶測に過ぎませんが、この会見でも詳細な数値を言わなかったのは、専門家会議と政府の意見が一致しないからではないでしょうか。

ハッキリ言って、政府は一刻も早く日本経済を殺しかねない自粛なんか解除したいのです。
昨日も首相は「中小業者の苦しみは痛いように判る」と言っていましたが、それは正直な吐露だと受け取りました。
たぶんこのまま自粛が続けば、失業者は70万人に達し、失業率は田中秀臣さんの試算で70%にも達し、収益の損失は90%。
リーマンショックなどほんの風邪くらいの大恐慌に突入するとみられています。そして恐慌は多くの自殺者を生みます。
掛け値なしに戦後最悪の経済危機が確実に眼の前に来ています。

ですから政府は、実効再生産数が目標の1を切ったのだから、自粛は解除するべきだと思っていてもいささかも不思議ではありません。
それに強く抵抗したのが、おそらく専門家会議です。
彼らの使命は「コロナ根絶」であって、国民経済の救済ではありませんから。

それは首相がとうとう最後まで解除の基準となる具体的数値を言わなかったことでもわかります。
いえば専門家会議のメンツを潰すからです。
たしか実効再生算数が1を切ることと、どこかで言っていた記憶がありますが、ついぞそれからそれについては言及しなくなりました。
その理由は、とうに1を切っているからです。
おさらいになりますが、実効再生産数についておさえておきましょう。

「ある感染症にかかった人が、免疫をまったく持たない集団に入ったときに平均で何人に直接感染させるかを表す数値を「基本再生産数」と呼ぶ。それに対して「実効再生産数」は、手洗いや接触機会の削減といった対策が取られたうえで、1人の感染者が平均で何人に直接感染させるかを表す数値のことを指す」
https://graph-stock.com/graph/covid19-effective-reproduction-number-in-japan/  下グラフも同じ

ひとりがひとりに感染をうつせば実効再生産数は1となりますが、これが1を割り込むと感染力が弱まって言っているということになるわけです。
専門家会議に提出された資料によれば、国内全体の実効再生産数は、3月25日は2.0だったが、その後は減少しており、4月10日の実効再生産数は0.7となりました。
また東京の実効再生産数は3月14日は2.6だったが、宣言が発令された以降の4月10日には0.5まで減少し、今は0.37と推定されています。
発表しないんだから推定するしかないのです。発表してしまえば、じゃあ目標を切ったんだから解除しろという世論が強くなりますからね。

Covid19effectivereproductionnumberinjapa


このように政府と専門家会議との間にズレが生じており、しかも政府としてもまだ専門家会議の意見を否定するには早すぎるデリケートな時期にあるからです。これが具体的数値を言わない理由だろうと、私は思います。

そしてもう一つは自治体首長への配慮です。
ここで宣言を全面解除してしまったら、首長たちが打つ対策の法的根拠を奪うことになります。
たとえばもっとも意欲的に「出口戦略」を考えている吉村
大阪府知事の外出自粛要請解除の基準はこのようなものです。

●大阪府が使用を検討している解除のための指標
①病床使用率
ベット数と入院患者数から算出
・重症者向けには50% 未満
軽症・中等症者向けには60% 未満

PCR 検査の陽性率
実効再生産数1以下なら感染が終息に向かっていると判断

大変に現実的な解除指標です。
医療機関の病床数に余裕があれば、新たに感染患者が出ても対応可能ですし、余裕がないなら医療機関を守るために終息を控えるべきなのです。
このように各自治体で目標が鮮明になれば、いかにしてベッド数を増やすのか、いかに重症者のための人口呼吸器などを確保するのか、医療従事者を保護していくのかなど目標が見えてくるはずです。
小池知事もパクったらどうですか。

とまれ、ただただひたすら自粛では1億総鬱病になりかねませんからね。

 

●全国の感染者カレンダー

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毎日、ねこおぢ3より引用させていただいております。ありがとうございます。下も同じ。

●大阪の感染カレンダー

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●国内感染者詳細(5月4日正午)
国内感染者16974
退院4496
入院中11968
軽中度・無症状5672
人工呼吸/ICU 308
確認中691   待機中276   症状有無確認中5021
死亡510

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コメント

 専門家会議の会見で記者から宣言解除の具体的基準をしつこく問われ、尾身氏と座長は「解除の要素は複雑に多岐にわたり、単純にこれとこれがOKならば解除する、とは言えない」と繰り返し、一応の全国一律にした事については「人の新たな移動を起こしかねない」としていました。

優等生すぎるというか、立場上慎重なのは当然としても、行き過ぎたリスク評価と重箱の隅的な見解は保身にも見えたのは私だけでしょうか。このような専門家集団はまた内部個々人の意見も様々で、それがまたつぶさに報道され、政府の決断を縛っているように感じます。

首相は雑駁でももっと歯切れのよい言葉で言うべきだった、とも思いますが、それが出来ない原因がここにありますね。「会議と対立」というのではないが、あらかじめリーダーシップを封じられたような気配です。

ただ、そのようななかでも「一か月延長」から、「月末まで」、「過程で見直す機会を設ける」~、「緩和すべきものは順次極力緩和する」という変化は評価できると思います。

コロナに関する情勢は隣県に引きずられる要素があるので、大阪府知事が求めるような明確な指標は示せないと思います。
例えば、感染状況を色分けするなら、各自治体毎に色分けされるでしょうが、実態は境を越えてグラデーションする感じになるはずです。
政府は一応、大まかな方針を示せましたし、落ち着くべき所に落ち着いたと評価できるのではないでしょうか?
今後は、国民に安心感(安心ではありませ)を与えられるかが重要であり、発信力やその影響力等、安倍総理と菅官房長官は一番苦手な分野だと思います。
官庁はもっとアテになりません。
使えるものは何でも使うつもりで、助力を求める必要があります。

自粛要請を尊重する人がボリューム・ゾーンだとしても、尊重しない自由も批判・賛同する自由もあることはわかっているので、仕事へ出かけざるを得ない人々だけでなく、集まってバーベキューをやる人も、人気の釣り場へ行く人も、旅行に行く人も、開いている飲食店や観光地へ出掛ける人も、大型スーパーのベンチやソファに集団で座って談笑する高齢者や中高生も、家族全員で買い物に来る人も、地元商店街に繰り出すお年寄りも、パチンコやマスク販売に並ぶ人も、それらを狙って見に行くマスコミやSNSユーザーも、そんなのは必ず少なくない数でいると、誰もが知っていたでしょう?
要請しか方法が無いのだからそれらも当然ある現象で、ワクチンも治療薬も無く私権制限の強制が無い条件で取れる対策が、医療のコントロールが可能な範囲での流行なのは、そうとはっきり言わずとも自明、という中で我々は、隔離中や待機要請を受けた後や陽性判明後にあちこち移動して人と接触する人たちの極端な例を見て、ガイドラインに沿って営業する店に対して嫌がらせをする自粛警察の極端な例も見ました。
感染者数ばかりを毎日取り上げて今に爆発する!ニューヨークになる!もっと制限が必要だ!強制も必要だ!と煽り煽られる極端を見て、老舗豚カツ屋さんの3代目ご主人が不幸にして亡くなられてから、急に出口戦略がー経済がー飲食店の苦悩がーと言い出す極端を今見ています。
両極端を見ないうちは、社会全体として中庸や条件下の最適解に辿りつかない、薄々わかっても自分から早めには言い出しにくい、はっきり言いにくい、やっぱりそういうものなのだなと考えています。
あえてのスカスカとモゴモゴ感、そうですね。
死者への敬意は持ち続けているつもりなので、その上で敢えての私見は、この「モゴモゴ感」や「スカスカ」に、「適者生存」のすごくソフトな表現を感じる、ということです。
政府にそこまでの意識があるのかないのかなんて知りませんが。
適者生存は生物学用語ではないので、生物学的な死と生存に限らない広く比喩的言葉遣いとして、そう感じるのです。
政府がモゴモゴなんで、私もここまででモゴモゴにしておきますが。

国の基本方針は示されました。国の方針は一番厳しい東京が基準になっていると思います。各県で事情が違うののですからやり方も各県で違っていいと思います。緊急支援の現金10万円も地方自治体が立て替えて既に支給したところもある。確実にその分が入ると言う国の方針があるから可能だと思います。
国も次の支援策を出すと言っています。国の批判ばかりする知事、積極的にリーダーシップを発揮する知事。いろいろです。
経済界は、概ね評価しているようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-00000052-jij-bus_all

東京、神奈川、埼玉、北海道あたりが「きざし」がなかなか見えてこないので宣言を解く訳にはいかない、かといって地域を限定すると今度はまたそこからの脱出組を助長する可能性も高いのであくまで地域事情に通じた知事の判断に委ねるというのは当たり前の方針かと思います。

尾身氏も専門家会議に経済通を入れて欲しいとコメントしているようですし、あまりに収束ばかりに重きを置いてしまい経済的に死者を出してしまうような事態に陥る危険性を肌身に感じ始めているのでしょう。
直接ガチンコはさすがに収集が付かなくなるのでそれはしないでしょうが、政治家が中を取り持って両者からの意見をバランスよく採択して欲しいと思います。

昨夜のドタバタ会見は、コロナ対応の国の組織体制に大きな問題があるから起きたのだと思います。感染染症の専門家組織として①専門家会議②諮問会議のふたつがあります。専門家会議座長の脇田氏、同副座長の尾身氏の両者はふたつの組織に席を置いています。

ご承知にようにTVでおなじみなのは副座長の尾身氏です。彼は座長を差し置いて天皇陛下への説明を行っていました。そして安倍首相の記者会見に同席するのも副座長の尾身氏です。そして8割おじさんこと、北大の西浦氏が「人の接触機会8割削減」の提唱者ですが、しかしなぜが二つの組織の何れも正式メンバーではありません。恐らく座長が指名したオブザーバーなのでしょう。

さて、この三者の中で専門家グループとしての最高責任者は誰なのでしょうか?会見での発言はもっぱら尾身氏ですが、あくまで彼は”副”なのです。もしかして座長の脇田氏はお飾りの”名誉職”なのでしょうか?

そして、最大の問題は政府の一大方針である「8割削減」の理論的な根拠の責任者は誰なのか?ということです。どうみても提唱者である北大の西浦氏だと思うのですが、概念だけネットで紹介し、具体的な根拠(当初のR0=2.5など)を説明することはありません。昨日になっても数字的な状況報告はどこからも、誰からも紹介されませんでした。安倍首相も専門家会議も「十分に感染者が減らなかった」と抽象的な言い方に終始し、何割削減したのか、現在Rはどうなっているのか、誰も数値で説明しようとしません。

それでも安倍首相は「7割削減が必要だ」と言っていました。数値目標を掲げれば、その数値の計算の仕方と、現在どうなのか数値で示すことは科学・技術に携わる者、そしてビジネスの世界でも常識の話です。いや義務です。私から見るとやっていることがムチャクチャなのです。

おまけに専門家会議は「新しい生活様式」として、それこそハシの上げ下げに関することまで指針として示しました。昨日コメントしたように、この内容は民主主義の根幹に関わる重大な問題をはらんでいます。それを平然と私達に示すのです。その結果どういう世の中になっていくのか考えた形跡はまったくありません。専門バカの極みです。
ようするに、示した数値、方針の責任を持つものが誰もいないのです。権限と責任は表裏一体のものです。

もうひとつ。担当大臣は経済再生相の西村氏になっています。感染症は保健所の管轄であり、これは厚労省の所掌です。国の実行部隊は厚労省にあるのです。にも拘らず厚労省に人事権のない西村がなぜコロナ担当大臣にしたのか?そして、そこに繋がる保健所は元々県レベルの組織であり、知事の管轄です。しかし、肝心の東京都23区の保健所は各区の組織になっており、都知事の管轄になっていないということです。昨夜の会見でも「情報に目づかまり」が起きている、と安倍首相も言っていました。このような組織体制でスムーズな情報は流れません。当たり前のことです。

大きな問題であればあるほど、組織体制の作り方ですべてが決まります。私には組織がまともに機能しているとは到底思えません。

これが全てではもちろんありませんが現場の生の声です。ホントにワイドショーとか害悪です。

「新型コロナウイルス「最前線の医師」が語った本音」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200502-00625938-shincho-soci&p=1

九州N様

結果論では仰る通りです。
医療資源とPCR検査。経済とコロナ対策。矛盾だらけです。
その矛盾を抱えながら、現状を乗り切っていくしかないと思います。
国も現状では、出口戦略が出せないのです。


九州Nさんへ

「8割削減」は責任者うんぬんより、どの程度の数値目標があってどの程度達成出来ていなかったのか、実効再生産数がどうして公開されなくなっているのか等々…
素人でも疑問に思う疑問をメディアが全く質問しなかった事に問題を感じました。
酷いのになるのと会見で説明していた内容を再度質問する記者もあり「これで金貰えるなんて楽な商売だな」とかなりゲンナリします。

クラッシャーさん
良い記事をありがとうございます。
現場の声の1つとして胆に銘じたいとおもいます。

九州Nさん
西村大臣がコロナ担当になったのは、政府がこの事象を単なる防疫のみの問題ではないと捉えているからなのではありませんか?
厚労相を担当にすればその省益が優先され、防疫のみに腐心しかねません。
少なくとも厚労、財務、文科等絡みの案件を横断的に対応する必要があるので、独立した担当を置くのは割りと常識的な組織対応だと思います。
その場合、各部門が言うことを聞かないおそれがあるため、担当は最高責任者の直下に置き、後ろ楯を得る必要があります。
そして、内閣府所属で経済再生担当というおあつらえ向きのポジションの西村大臣が選ばれたのではないでしょうか?

 クラッシャーさん、良記事のご紹介ありがとうございます。

これまでの日本政府の施策には決して大きな間違いがなかったことが、現場の視点から良くわかる記事でした。
わけてもインフルエンザ患者が急減した事実を指摘したくだりは、三密を避けるとか手洗いの励行のたまもので、こうした地道な努力がコロナに対して効果があった証明になっています。

自粛ムードは確かにうっとうしいですが、せいぜいあと一か月かそこいらの辛抱です。ここで誰かさんのように過度に悲観的になる必要は全くありません。

クラッシャーさんが貼ってくださった記事、リアルな良記事紹介ありがとうございます。
現状を生々しく伝えてくれています。
軽症者の見守りに血中酸素濃度を診る事など、なるほどと思う記述がありました。

私はこれを読んでから昨日の会見を観ていたので、専門家会議がPCRの不十分さにフラストレーションがあると話したくだりや、今後の充実に向けての具体的方向性に、オートマティックな機械の追加導入などが入っていない事に疑問と不満を感じていました。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57773940X00C20A4XB0000?s=3
この他にも、日本の絡んだメーカー品で自動検出機があり、海外で販売、使用されているようです。日本には35台が大学病院などにあるとか。
機械は導入したから即バンバン使える物ではなく、24時間でウン千件といっても無人にしておくわけにいかないのは勿論承知しています。
しかし本当に検査数を増やし今後長期化するんなら、別働隊としてそちらの班を新規に研修して秋以降に増員を図ることも必要かと思いました。唾液判定は精度が落ちるという記事もどこかで読みましたが、機械化でも精度は落ちるのか、落ちるならどれくらいなのか知りたいところです。元々疑判定がある検査ですし。

新潮を再読したら下の方にこんな記事もありました。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04250558/?all=1
ICUに武漢コロナ患者を入れる事がもたらす状況を読むと、九州Nさんの危惧は明後日の方角であることが分かります。

記事内の推定感染者数グラフを見て思うこと。
そもそもこれが正しく分析されてるようには思えないんですよね、専門家会議。
感染爆発のきっかけはどう見ても3月半ば、ヨーロッパからの帰国者で、花見の時期ともずれているし、3月いっぱい続いたのは年度末の移動、特に学生、社会人が大きいですよね。
2月から3月にかけての減少を見ると、イベント自粛や飲み会禁止令などは確かに効果あったようですが、その頃はまだソーシャルディスタンスとか外出自粛などは言われておらず、繁華街以外の人出は普通に会った時期でした。
減少に転じたのは、小池知事が躍り出て、大雪で志村けんが亡くなったあの週末でした。うちの周りでもガラリと雰囲気が変わりましたから。
緊急事態宣言による効果はR00.7から0.5というもはや大枠は決まってからの小さな違いでしかなく、国民の生活をそこまで犠牲にするような効果が出ているとは到底思えないです。
外出自粛による不安などから起きるバッシングや倒産、これからさらに増えるであろう事件などのリスクに見合った感染現象の効果があるようなデータには見えないのがとにかく不可解です。

「パルスオキシメーターを発明した青柳卓雄さんが、先月亡くなられました。コロナの報道に紛れてしまい、あまり大きくニュースでは扱われませんでしたが、世界に誇るべき日本発の医療技術であることは知っておいていただきたいと思います」

ここが大きく取り上げられることを望みます。これは本当に偉大な発明なのです。全く体に侵襲なく呼吸状態を把握できるのです。今現在、最も有用なものなです。

クラッシャーさん。

今時入院するとすぐに人差し指に付けられるアレね。
発明は本当に偉大なものですが、いつでも肺炎判別に役立つかも?という記事が出てから家庭でというか個人で買う人が多くて、完全に「前線での物資不足」になってる代物です。
青柳氏死去のニュースはネットでもずいぶん見ましたけど、今は本当にブツが足りないので一般家庭での購入はしないで欲しいという記事がおそらくリンクされていたはずではないかと。。

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