緊急事態宣言延長の真意とは

昨日、首相が緊急事態宣言の延長を説明しましたが、どうやら2週間ていどで見直すといっていましたから、16日前後には専門家会議が詳しく判定するようです。
今の状況において急激な感染悪化は考えにくいですから、中旬には事実上の終了が宣告されることになると思います。

「政府は４日、基本的対処方針の改定に伴い、全国の都道府県知事に、イベントの開催や営業自粛の要請を緩和する際の目安などを通知した。
　重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」でも、図書館や屋外公園の再開を容認。ゴルフ場ではロッカールームでの接触を避けるといった対策が取られれば、自粛要請の緩和を含めて判断するよう求めた。
　それ以外の３４県ではイベントの開催を認める。想定するのは最大５０人程度で、歌唱を伴わない演奏会や茶会、野外イベントなど。集団感染が起きていない劇場や映画館、百貨店、学習塾なども再開できるとした。いずれも感染症対策を講じていることが前提だ」(朝日5月4日)

34自治体は制限つきでイベントもやっていいし、飲食店の営業自粛も緩和します。
残った13の特定警戒都道府県も、図書館や公園は再開ですから、首長判断で多くの公共施設が再稼働すると思われます。
これを聞いたらまた日本をなにがなんでも貶したい欧米のメディアは、「なにが宣言の延長だ。またデタラメだぁ」って怒りますよ。
ま、そのとおりスカスカです。というか、スカスカにしたんです、あえて。

それにしても歯切れが悪い。なんなんですかね、このモゴモゴ感は。それについて考えてみました。
たぶん首相が欲しかったのは、メディアの一面見出しに「緊急事態宣言延長」と書かせることだったのではないでしょうか。
新聞がデカデカと「宣言延長」と書けば、国民はああ、そうかと思いますわな。
しかし内実は先に書いたとおりあえてスカスカに骨抜きにしてあるし、首長判断で柔軟に(別な言い方をすれば狡猾に)運用してもかまわないのです。

しかしあえてここで「宣言延長」と言うことによって、国民に対して「まだ安心するなよ、北海道のようにまた悪くなることもありえるのだから」というメッセージとなります。
ここで終了を宣言したらさぞかしセイセイするでしょうから、一気に今夜の夜の街はガオォーとなっちゃいますからね。
特にいまでも微妙なところにいる東京でそれをやったら、3密解禁のドンチャン騒ぎのツケを2週間後に払うことなりかねません。
だからそうはさせずに、いまでも安全な自治体から段階的に解除していったのです。

中央で発言しているのが尾身茂副座長 時事

次にメンツです。なんだと言わないで下さい。
政府は昨日の記者会見にも専門家会議の座長を同席させていたほど彼らを高く買っています。
たしかにそれだけの働きをしました。彼らの知見の提供なくしてはここまで来られなかったでしょう。
彼らは世界屈指の感染症のエキスパートです。

しかし彼らの任務の大部分は終わりつつあるのです。
吉村大阪府知事風にいえば「出口戦略」(普通は中央銀行が金融緩和を止める時に使うんですが、ま、いいか)を策定するときに、彼らいかにも専門家らしい完全主義は障害物になりかねないからです。
憶測に過ぎませんが、この会見でも詳細な数値を言わなかったのは、専門家会議と政府の意見が一致しないからではないでしょうか。

ハッキリ言って、政府は一刻も早く日本経済を殺しかねない自粛なんか解除したいのです。
昨日も首相は「中小業者の苦しみは痛いように判る」と言っていましたが、それは正直な吐露だと受け取りました。
たぶんこのまま自粛が続けば、失業者は70万人に達し、失業率は田中秀臣さんの試算で70％にも達し、収益の損失は90％。
リーマンショックなどほんの風邪くらいの大恐慌に突入するとみられています。そして恐慌は多くの自殺者を生みます。
掛け値なしに戦後最悪の経済危機が確実に眼の前に来ています。

ですから政府は、実効再生産数が目標の1を切ったのだから、自粛は解除するべきだと思っていてもいささかも不思議ではありません。
それに強く抵抗したのが、おそらく専門家会議です。
彼らの使命は「コロナ根絶」であって、国民経済の救済ではありませんから。

それは首相がとうとう最後まで解除の基準となる具体的数値を言わなかったことでもわかります。
いえば専門家会議のメンツを潰すからです。
たしか実効再生算数が1を切ることと、どこかで言っていた記憶がありますが、ついぞそれからそれについては言及しなくなりました。
その理由は、とうに1を切っているからです。
おさらいになりますが、実効再生産数についておさえておきましょう。

「ある感染症にかかった人が、免疫をまったく持たない集団に入ったときに平均で何人に直接感染させるかを表す数値を「基本再生産数」と呼ぶ。それに対して「実効再生産数」は、手洗いや接触機会の削減といった対策が取られたうえで、1人の感染者が平均で何人に直接感染させるかを表す数値のことを指す」
https://graph-stock.com/graph/covid19-effective-reproduction-number-in-japan/  下グラフも同じ

ひとりがひとりに感染をうつせば実効再生産数は1となりますが、これが1を割り込むと感染力が弱まって言っているということになるわけです。
専門家会議に提出された資料によれば、国内全体の実効再生産数は、3月25日は2.0だったが、その後は減少しており、4月10日の実効再生産数は0.7となりました。
また東京の実効再生産数は3月14日は2.6だったが、宣言が発令された以降の4月10日には0.5まで減少し、今は0.37と推定されています。
発表しないんだから推定するしかないのです。発表してしまえば、じゃあ目標を切ったんだから解除しろという世論が強くなりますからね。

このように政府と専門家会議との間にズレが生じており、しかも政府としてもまだ専門家会議の意見を否定するには早すぎるデリケートな時期にあるからです。これが具体的数値を言わない理由だろうと、私は思います。

そしてもう一つは自治体首長への配慮です。
ここで宣言を全面解除してしまったら、首長たちが打つ対策の法的根拠を奪うことになります。
たとえばもっとも意欲的に「出口戦略」を考えている吉村大阪府知事の外出自粛要請解除の基準はこのようなものです。

●大阪府が使用を検討している解除のための指標
①病床使用率
・ベット数と入院患者数から算出
・重症者向けには50% 未満
・軽症・中等症者向けには60% 未満

②PCR 検査の陽性率
③実効再生産数1以下なら感染が終息に向かっていると判断

大変に現実的な解除指標です。
医療機関の病床数に余裕があれば、新たに感染患者が出ても対応可能ですし、余裕がないなら医療機関を守るために終息を控えるべきなのです。
このように各自治体で目標が鮮明になれば、いかにしてベッド数を増やすのか、いかに重症者のための人口呼吸器などを確保するのか、医療従事者を保護していくのかなど目標が見えてくるはずです。
小池知事もパクったらどうですか。

とまれ、ただただひたすら自粛では1億総鬱病になりかねませんからね。

●全国の感染者カレンダー

毎日、ねこおぢ3より引用させていただいております。ありがとうございます。下も同じ。

●大阪の感染カレンダー

●国内感染者詳細(５月４日正午)
国内感染者１６９７４
退院４４９６
入院中１１９６８
軽中度・無症状５６７２
人工呼吸/ICU ３０８
確認中６９１ 　　待機中２７６ 　　症状有無確認中５０２１
死亡５１０