宣言延長、特定警戒都道府県とそれ以外は分けて考える

   

今日、首相から正式に発表されるので、 詳しくは そこまて待たねばなりませんが、おおよその政府の非常事態宣言についての考えがわかりました。

一部の厳重監視地域を除いて段階的緩和です。

｢宣言延長、特定警戒都道府県とそれ以外分けて考える必要－西村再生相 
西村康稔経済再生担当相は３日の記者会見で、４日に緊急事態宣言を延長することに関し、東京など「13の特定警戒都道府県とそれ以外の34県は分けて考えるべきだ」と述べ、感染防止策を取った上で社会経済活動を徐々に容認する方向で検討していることを明らかにした。
　　西村再生相は13都道府県では「まだ収束に向けての新規感染者の減少の仕方が８割削減前に比べ緩やかになっているので、延長して引き続き８割接触削減をお願いする」とする一方で、それ以外の県は感染防止策をしっかり取った上で「一定の緩和を容認していく方向で調整している」と語った。
　　13 の都道府県についても、公園や美術館、博物館、図書館などでの社会的な活動を一定程度認めてもよいのではないかとの提言が専門家から出ていることを受けて、「明日の専門家会議の議論を踏まえてしっかり対応していきたい」と述べた。
　　政府の専門家会議は４日に会合を開く。西村再生相は感染予防を重視する新しい生活様式について「より具体的な例示、提案が行われる見通しで、基本的対処方針でもしっかり明記していきたい」と述べた。
　　緊急事態宣言の延長は「７日からあらためて１カ月程度で調整するが、それぞれの地域の感染状況を例えば２週間程度置いたところで評価をいただくとか、特にこの点は専門家の皆さんも是非行いたいと意見もいただいている」と語った。
(ブルームバーク 2020年5月3日)

私は妥当だと評価します。
当初は全国の都道府県がベタで月末まで延長でしたから、34の自治体ということは3分の2は解除方向だということになります。
これらの段階的解除に向かう自治体は、2週間ていどおいてから再評価するということにするようです。
また残りの13の都道府県についても公園・図書館・美術館などの公共施設については制限つきで開放するようです。

日本全国で見た場合、明らかに感染拡大は下降トレンドに入っています。

ねこおぢ3様より引用

●国内感染状況(５月３日正午)
国内感染者１６７４６
退院４３８５
入院中１１８６９
軽中度・無症状５６６７
人工呼吸/ICU ３２１
確認中６６７　待機中２８４ 症状有無確認中４９３０
 死亡４９２

さらに神奈川(オレンジ)・北海道(濃オレンジ)・大阪(グレイ)・東京(青)・日本全国(赤)で表示されています。
クリックすると大きくなります。

はるさまツイートより引用https://twitter.com/RZbrIk87AeuxoJy

注目の東京(青線)ですが、宣言前の3月下旬には4.6倍だったものが、4月下旬には0.7倍となって明らかにピークアウトしていることを示しています。
横軸に見にくいですが日付が刻んでありますが、中央よりやや右の4月11日から14日にかけてが感染のピークでした。
このピーク時は感染カレンダーを見るとわかりますが、4月2週、3週にかけて週計で3千人を超える感染者を出していますが、現在はその半分の1600人ていどです。

このピークアウト傾向は木走氏の作った「5日移動平均」でも同じ結果がでています。
5日移動平均とは、曜日だけでみると1週間の集計が出る金曜日がもっとも高くなる一方、日曜・月曜の両日が極端に低く出てしまうのをならすために、「時系列データにおいて、ある一定区間ごとの平均値を区間をずらしながら求めたもの」(木走日記)だそうです。
https://kibashiri.hatenablog.com/

まずは5日間移動平均でみると全国の感染推移はこのようになります。クリックすると大きくなります。

  木走日記から引用

「５日移動平均』の動きを見れば、４月１２日567.8人という値のピークから、５月２日252.8人まで半減以下の減少が続いているのがわかります。
着目いただきたいのは『５日移動平均』の動きで、東京都のピーク４月１２日174.6人と、日本全体のピーク４月１２日567.8人が、同じ日であることです。
ここに数学的に必然性はまったくないのですが、日本の中で最も母数のウエイトの高い地区東京がピーク値を記録すれば当然その値は日本全体に波及するということであります」(木走前掲)。

このような全国の感染状況を俯瞰した場合、全国知事会の結論には疑問がでます。

「この中では、緊急事態宣言について、「感染者数の推移は予断を許さず、一部の地域で宣言を解除すれば新たな人の動きを生じさせ、感染が拡大するおそれがある」などとして延長を求める声が相次ぎました」(NHK4月29日)
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200429/7000020684.html

このような言い方をすれば、仮にひとつの自治体で感染が増加しようものなら、「人の動き」で全国が再増加するということになってしまいます。
こういう言い方は一種のゼロリスク論で、こんな言い方をしていれば「感染はなくなることがない」のですから、永久に解除は不可能となってしまいます。
地域経済や社会の疲弊を睨みながら感染拡大を防止する立場の自治体首長がとるべき立場ではないはずです。
結局、首長たちは政府に判断を預けてしまいたいことなかれ主義なのでしょうか。

一方、このような反対意見もあったようです。

「これに対し、佐賀県の山口知事が「大型連休でメドをつけたいという強い気持ちで取り組んでおり、住民も疲弊している。いまの段階で延長を求めることは違和感を感じる」と述べたほか、愛媛県の中村知事は「宣言の延長は国が総合的に判断すべきもので、地方側から一律の延長を求めるべき問題ではない」とする意見書を提出しました」(NHK前掲)

まさに佐賀県知事のいうとおりです。住民の疲弊はピークに達しつつあるのです。
これは実感でおわかりでしょう。こんな雪隠詰がいつまでも続けば、守らないという形で内部から自粛が崩壊していきます。

吉村大阪府知事

一方、吉村大阪府知事は大阪府で独自基準を作るとしています。

「大阪府は緊急事態宣言に伴う自粛を段階的に解除するための府独自の基準について、5日に公表すると明らかにしました。
　大阪府の吉村洋文知事は対策本部会議で、自粛の長期化によって大阪の経済活動が停滞し続けることへの懸念から府独自の解除基準を作る方針を示しました。
　吉村洋文大阪府知事：「大阪の指標としてはまず重症、それから中等症の医療体制がどのくらい整っているのか」
　基準の一つとして、15日時点で確保できているベッド数あたりの入院患者数が一定の割合を下回ることを挙げました。一方、専門家からは「感染者数の減少のスピードはそれほど速くないため、自粛を緩めるのはリスクが大きい」として自粛解除に慎重な意見が出ていることから、府はさらに検討して5日に基準を公表するとしています」(朝日放送5月3日)

「大阪府の吉村知事は、１日夜、記者団に対し、「きちんとした客観的な出口戦略がないと、何を目指したらよいかわかならい。国がやらないのならば、府として客観的な数値基準を決める。府民全員が共有する基準を大阪モデルとして作っていく」と述べました」(NHK5月1日)
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200501/2000029226.html

まったく正解です。そもそも緊急事態宣言は国から自治体への権限委譲なのですから、最終的には自治体首長が自分の地域を見て、独自の判断基準を設けていけばいいのです。
吉村知事は、「確保できているベット数あたりの入院患者数が一定の割合を下回っている」ことなどを基準にするとしています。
この大阪のように医療機関のキャパとの関係でみるのが現実的です。

たとえば一例を上げると

①感染者全体に対する軽症者・無症状者用施設の収容数
②入院者数に対する確保できるに病床数
③重症者に対しての人工呼吸器数

もちろん基準は地域独自の特性を折り込んでいくものですが、国がなんの数字的根拠を示さないのが間違っているのです。
実効再生産数すら出さないなんて、いったいなに考えているのか。
今回の政府の対応はおおむね正しいと思いますが、リスクコミュニケーションについつては反省してもらわねばならないことが多々あります。
だからテレビのコメンテーターの煽動に負けて、支持率を落すのですよ。

閑話休題。
では政府の役割とはなんなのでしょうか。ひとことでいえば、それは「調整」です。
各方面の意見を聞きながら「政治的結論」を出すことです。
この場合の各方面とは専門家会議、全国知事会そして経済・社会などですが、これらを「調整」しながら政府の政策に結論に落としこむことです。
それが政治家の仕事です。

その意味で、この吉村知事の政府批判はあたっています。

「今回の新型コロナウイルスに対する国の動きを見ていると、時にもどかしく思うことがあります。非常事態に直面しているにもかかわらず、官僚が言っていることをそのまま受け入れ、政治判断を躊躇しているのではないか。僕にはそう見えてしまうのです」
https://bungeishunju.com/n/naed0d941ef15?gs=7433e09d4196

私は金曜日の専門家会議の意見を聴取した後の首相の短いインタビューに大きな危惧を感じていました。
ああまで専門家の言うことに従順でよいのか、と。

というのは、専門家が政府から聞かれていることは、あくまでも「新型コロナ感染の撲滅」であって、自粛による経済・社会の影響ではありません。
ですから専門家は政府から問われれば、かならず「感染による死亡者がゼロとなる方法」を進言します。
それが専門家会議の使命だからです。

また専門家会議は研究者の集まりですから、死亡者数の絶対値を小さくするほど是だとかんがえますから、緊急事態宣言は年末までやってもいいくらいに考えているはずです。
更に同じ医療関係者でも、コロナの最前線で戦っている医師、看護師、検査技師が、現在どのような過酷な状況に置かれているのかを代弁する立場でもありません。

一方、政府の役目は必ずしもそうではありません。
政府の役割は国民の「最大幸福」です。そのために、今、国民に「最大不幸」をもたらしている経済・社会の仮死状態を防がねばなりません。
ここで宣言が長期化すれば、経済の心臓が止まり、経済的理由によって命を絶つ国民が激増するはずです。
コロナの死亡者は減ったが、自殺者が激増してしまったでは政府は失格なのです。

●世界の感染状況

 

●NO！「集・近・閉」