「日本の奇跡」の理由を専門家会議自らが語り始めた

今度は専門家会議の議事録がないと騒いでおります、メディアってただの馬鹿クラスターですか。
議事録はあればあるに越したことはありませんが、決定的なものではありません。
それが必要となるのは、後世の歴史家にとってであって、今、求められているのは防疫責任者の生の知見です。
尾身茂座長が報告書を読んでくれと言っているだから、まずはそちらを熟読してからディスりなさい。

世界の感染症対策の第一人者である尾身茂氏

専門家会議の報告書のP36から38までを抜粋して欄外にアップしておきましたので、ぜひご覧下さい。
『新型コロナウイルス感染症対策専門家会議  新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 』
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000635389.pdf

それにしてもメディアは感染初期から一貫してそうでしたが、連中がやったことといえば、ケチツケと足を引っ張ること。そして政局化です。
連れてきた「識者」といえばPCR真理教の岡田尊師や上センセ。
既に彼らの言っていたことは事実をもって否定されていますが、メディアは彼らの間違った言説を積極的に拡散したことに対しての責任はおろか、訂正のひこともありません。
日本のメディアが政府の感染対策をディスり、それを受けた海外メディアが増幅し、それを海外はこう言っていると嬉しげに権威づけに使って騒ぎたてます。
モリカケ、桜ならまだしも、生命に関わることでえげつないことをしなさんな。
原発事故のときもそう思いましたが、日本のメディアはもはやただの無責任と笑って済ませられるレベルではなく、今や反社会的存在一歩手前です。

医師の村中璃子氏はこう書いています。

「当初は１日数百件しか実施されていなかったＰＣＲ検査はピーク時には１日８０００件超にまで増え、日本のＰＣＲ検査キャパシティーは短期間で大きく向上したといえる。　しかし、メディアには「ＰＣＲが足りていない！」と煽（あお）る“専門家”が多数登場し、検査の必要はないが検査を希望する人たちが医療施設や保健所に殺到。医療現場は逼迫（ひっぱく）し、危うく医療崩壊を起こしかけた。イタリア、米国、スペインなど、重症患者が多数出て医療崩壊を起こした国はあったが、ＰＣＲ信仰による人災ともいうべき医療崩壊が起きかけた国は世界でも日本くらいのものだろう」(ZAKZAK 5月26日『医療崩壊危機はＰＣＲ信仰煽ったメディアの“人災” 』 )
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200526/dom2005260005-n1.html

さて、メディアは盛んに海外の同業者らが「日本の奇跡」を怪しんでいることを報じています。
そりゃそうです。圧倒的に感染者も死亡者も桁違いで少ないんですから。
感染阻止とは医療が生命を守ることです。
ですから、感染が終了して、その国の死亡者数、重症者数が少なければ少ないほど、その国の防疫対策が成功したことの動かぬ証なのです。

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/

ご覧になれば一目瞭然のように累計感染者数、10万人あたりの感染者数、死亡数、重症者数、すべての項目において日本は主要国最低水準です。
これを「偶然」「まぐれ」でかたづけようというのですから、厚顔無恥にもほどがあります。

ねこおぢ3

すると日本のメディアが言うには、PCRをしなかったから真の感染者数が分からないからだ、死亡数が少ないのは今後爆発的に増加するに決まっているると言い出す始末です。
この人達は、きっと日本が地獄になって10万人くらい死ねば本望なのでしょう。

すると素直に「日本の奇跡」を認めたくない海外メディアは、日本の感染対策は全部デタラメだったが、日本の民族習慣が救ったのだと説明し始めました。
たとえば、日本人は握手をしないとか、ハグが嫌いだとか(苦笑)、靴を履いて室内に入らないとか、はたまた国民が政府の言うことを羊のように聞く民族だからだ、と評しました。
感染初期にアジア人特有の感染症だと言っていたことを都合よくお忘れのようで、なんともかとも。

こんな生活習慣で片づける説明は、保守論客である有本香氏も同じで、「国民の総合力」なんて言っておられるようでため息がでます。
有本さん、なんですか、それ?
感染初期に中国と遮断しなかったことを百田氏とあれだけ騒いでおいて、うまくいきそうだと今度は「国民の総合力」ですか。
その「総合力」には、きっと政府の防疫戦略なんぞ入っていなんでしょうね。

さすがヨーロッパの感染症専門家は「日本の奇跡」の秘密に気がつき始めました。
第2波をかぶっているドイツの専門家は、「日本の奇跡」の正体が日本の優れた感染症研究者が戦略を立てていて、クラスター対策に重きを置いたことによる成功だと気がつき始めています。

『ドイツのコロナ対策班がクラスター対策の重要性を訴え始めた』は、このようにドイツの動向を紹介しています。
ショーンKY  https://note.com/kyslog/n/n658e17e8500b

「日本の専門家会議・クラスター対策班が依拠してきたデータは、世界中で再現され、特にドイツチームがクラスター対策の重要性に気づきつつある、という状況である。
もちろん彼らは、日本が対策を先取りしていたということを理解している。日本のクラスター対策が単なる接触者追跡以上である理由、すなわち予防策へのフィードバックについても氏は理解している」(ドイツのコロナ対策 前掲)

ドイツに学べという者が異常に多い日本であるにもかかわらず、ドイツは感染者の追跡に失敗しています。
そこに力点を置かずに感染遮断に力を入れていたからです。
たとえば、国境の封鎖や都市封鎖などが、欧米のとった一般的方法でした。
結果として、発生動向調査(サーベイランス)がおろそかになり、クラスターについての資料が欠落することにつながっていったようです。
science誌はこう述べています。

「早期に被害を受けたが、流行を抑えている日本では、COVID-19の戦略をクラスターを避けることに重点を置いて構築し、閉鎖空間や混雑した状況を避けるように市民に助言している」――Science

またドイツ人医師のドロステンはこう言っています。

「日本の例を見ると、SARS-CoV-2がクラスター追跡戦略でどこまでできるかがわかる。
そこでは、死者数は少なく、発生件数はゆっくりと、しかし着実に減少している。
これは、防疫責任者がSARS-1で「火の洗礼」を受けたという事実に起因している、とドロステンは説明する。日本は自分の経験や意見をもとに、関連資料を持たずに行動していた。「"勇気"があって、うまくいったようですね。そして、これは我々が今、近い将来のために絶対に手本にしなければならないものです」とドロステンは言う」
Japan bestes Beispiel: Drosten jagt die Superspreader. NTV. 29. MAI 2020

こういった「日本の奇跡」を評価しようとする動きがやっとヨーロッパで生まれたことに呼応するように、専門家会議が自分たちの防疫戦略を対外的に語る文書を出しました。

抜粋しておきます。

①中国由来の感染拡大（第 1 波）及び欧州等由来の感染拡大（第2波 ）の 検出が早期になされていたこと 。
②我が国で早期に感染を確認できた背景には、日本では地方においても医療アクセスが良く、発熱、呼吸器症状などコロナを含め、感染症が疑われる場合に医師は、胸部X線、CT検査、検査、PCR検査を行った結果、早期に感染を探知できたこともあげられる。
③効果的なクラスター対策がなされたこと 。
④初期の積極的疫学調査の分析から、クラスターが発生しやすい場の分析が可能となり、諸外国では認識されなかった「３密」を避けるという効果的な対応策の発見につながった。

日本の特徴は、「さかのぼり」の接触者調査の結果、感染源に立ち返って、その後の感染連鎖を見逃さないようにすることが心がけられた。
・早期に感染源を特定すること
・早期に感染源の関係者を特定すること
・早期に医療につなげること
・早期の感染拡大に向けた取組につなげていくこと

このような素晴らしい対策を取った尾身先生と押谷先生たちに心からの感謝を捧げます。
この当事者の報告を外国に発信せずに、ただの偶然と言わしてしまっている外務省や厚労省の神経を疑います。

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   新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」      
補論：クラスター対策について         （令和 2 年 5 月 29 日）

●我が国のクラスター対策について
本論の中でも述べたとおり、クラスター対策とは、積極的疫学調査を実施することで、クラスター（集団）感染発生の端緒（感染源等）を捉え、早急に対策を
講ずることにより今後の感染拡大を遅らせたり、最小化させたりするためのものである。我が国では、「効果的なクラスター対策」の実施によって、次のような効果が得られたと考えられる。

①クラスターの連鎖による大規模感染拡大を未然に防止できた。
②初期の積極的疫学調査から、共通の感染源となった「場」（３密）を指摘 し、歌うことや大声で話すことといった＋αの要素とともに周知に努めたことにより、クラスター（集団）感染が生じやすい環境をできるだけ回避することを市民に効果的に訴えることができた。
③クラスターを中心とした感染者ごとのつながり（リンク）を追うことにより、地域ごとの流行状況をより正確に推計することができていた。

つまり、リンクが追えない「孤発例」が増加することは地域で感染拡大を示すものと判断することができ、地域での早期の対応強化につながった。

 こうした中で、特徴的なことを 2 つ指摘しておきたい。

（１）中国由来の感染拡大（第 1 波）及び欧州等由来の感染拡大（第2波 ）の 検出が早期になされていたこと

1 月から2 月にかけて 中国 を起点とする第１波の流行については、保健所によるクラスター対策などの効果により、 2月25 日までには クラスター（集団）感染を含め、 国内で 149 例の感染事例が報告されていた。(図表略)

このように早期の報告がなされてきた背景には、オリンピック・パラリンピックに向けて、未知の感染症等の早期探知のための疑似症サーベイ
ランスの基準を見直した上で、あらかじめ、前広な事例の報告を求めていたことも一因として挙げられる。

他方、同時期にすでに深刻な地域内流行が始まっていたイタリア以外の欧州、アメリカなどの先進諸国では「 諸外国の新規感染者数の動向」でも示したように、同時点では国内感染事例があまり見つかっていなかった。

 実際には、これらの国々では、水面下で相当の感染拡大が起きていたと考えられるが、この時期には感染が探知されず、気が付いた時には、欧州、アメリカなどでは3月中旬以降、急激な感染拡大が起きてしまった。

このように我が国で早期に感染を確認できた背景には、日本では地方においても医療アクセスが良く、発熱、呼吸器症状などコロナを含め、感染症が疑われる場合に医師は、胸部X線、CT検査、検査、PCR検査を行った結果、早期に感染を探知できたこともあげられる。

実際、11月16日に確認された国内での第1例は、こうした医師の判断で感染が疑われPCR検査が行われて、確認されたものである。

（２）効果的なクラスター対策がなされたこと

 (１)で述べたとおり、日本では、諸外国と比べ、より早く新規感染者やクラスターの検知が可能であった。
これらの事例の集積を通じて、本専門家会議では、この感染症については3月22日の見解でも述べたように、感染が確認されたうち重症・軽症に関わらず約8割方は他の人に感染させない特徴を有しており、感染者の多くが他の人に感染させるインフルエンザウイルスとは明確に違う特性を有していることを早い時期から認識していた。

すなわち、この感染症は主にクラスターを形成することで感染拡大が起きており、クラスターを制御することができれば、（クラスター対策が実施できている範囲において）感染拡大を相当程度制御できるという見通しを持っていた。

 また、初期の積極的疫学調査の分析から、クラスターが発生しやすい場の分析が可能となり、諸外国では認識されなかった「３密」を避けるという効果的な対応策の発見につながった。

 諸外国における接触者調査では、新規に確認された「感染者」を起点として、その人が接触した濃厚接触者を洗い出し、将来の感染者を探し出すための「前向き(Prospective Prospective））」の調査が行われている。

こうした調査は日本でも行われているが、日本国内においてはそれだけに留まらず、この感染症の特徴も踏まえ、特に、複数の「感染者」を見た場合には、それぞれに共通する感染源があるかを集中して見ていくことにあった。
つまり、「感染者」を発見したときに、時間的に過去に「さかのぼり」(Retrospective Retrospective）」、共通の感染源となった「場」を特定し、これらの場に共通する通する「３密」の概念を早期に発見するに至った。

また、その場にいた者についても積極的疫学調査を網羅的に実施することに早期から力点が置かれたことにあったと言える。
ちなみに、こうした「さかのぼり」の接触者調査は、保健所が従来から結核患者などに対して行ってきた調査方法が一つの土台となっている。

 
すなわち、日本の特徴は、「さかのぼり」の接触者調査の結果、感染源に立ち返って、その後の感染連鎖を見逃さないようにすることが心がけられた。
この結果

①早期に感染源を特定すること
②早期に感染源の関係者を特定すること
③早期に医療につなげること
④早期の感染拡大に向けた取組につなげていくこと

ことに力点が置かれていた。

なお、これまでに述べてきたとおり、日本ではクラスターを中心とした感染者ごとのつながり（リンク）を追うことにより、地域ごとの流行状況をより正確に推計することができていた。
つまり、リンクが追えない「孤発例」が増加することは地域で感染拡大を示すものと判断することができ、地域での早期の対応強化につながった。

諸外国からの輸入例は、遺伝子解析によって国内の感染拡大に大きな影響を及ぼしてきたことが分かっている。
すなわち、我が国でも欧州等由来の第2波として、より大規模な輸入例が生じた結果、地域において孤発例が多発することとなった。

新規感染者数が急増していく中で、こうしたつながり（リンク）が見えない孤発例が急増していく中で、4月7日には、緊急事態宣言による対応を余儀なくされることとなった。

※原文PDFのため、忠実に転載されていない部分があります。いやー参った。