トランプは軍を投入できるか?

トランプが軍を暴動に投入すると言い出しましたが、これを白人市場主義者だから黒人暴動を力で鎮圧するつもりなんだ、というメディアの声を聞きますが、それは違うと昨日書きました。
あのトランプの軍投入発言は、その妥当性は別にして、彼が白人至上主義(この言い方自体がリベラルが作ったもので、バイアスがかかっていますが)だとしても本当にできるのかということについて考えてみます。

結論から言えば、軍を暴動に投入することは法的には可能です。
おっと、この場合の「軍」とはあくまでも狭義の「軍」、すなわち連邦軍ですから、そのつもりで。
米国はその国の成り立ちから、まさに「国家の集合体」であって、日本の自治体とは比較にならない強い権限を持っています。
地方政府(州政府)は州軍(州兵・National Guard) という軍隊さえ持っていて、なんと戦車もあればF22なんて最新鋭スティルス戦闘機まで持っていて、そんじょそこらの中規模国家並の力をもっています。

州軍は、連邦軍、いわゆる「米軍」とは補完関係にありますが、指揮権は州知事にあって、大統領にはありません。
州知事の指揮下で、郷土防衛をするのが仕事です。
具体的には、州内におけ治安維持、今回のような暴動鎮圧や災害派遣をおこなっています。

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上の写真はニューヨーク・ペンシルバニア駅で警備を行う州兵ですが、見た目はまったく「米軍」とかわりません。

では郷土防衛しかしないのかといえば、そうではありません。
ホワイトハウスは米国同時多発テロの直後に国家緊急事態宣言を出しましたが、連邦政府の要請があれば州の指揮下で行う連邦任務」(State active duty )をすることができます。

このように連邦に協力することができるというのが分かりにくくしているところで、連邦軍と州軍の境がぼやけて、一緒に作戦行動をしているうち、なんとなく一体化してしまってみえてしまいます。
たとえば、かつてのロサンジェルス暴動でも、当初は純然とカリフォルニア州軍として出動していましたが、情勢悪化にともなって連邦軍が出動すると、実態としては一体となってしまっています。

そのうえに、州軍は連邦軍の予備役を担っています。
大統領は州軍を「連邦政府の指揮下で行う連邦任務」（Federal active duty）として動員することが可能です。
ですから、大統領は遠慮なく州兵をアフガンやイラクに動員しています。

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上の写真はアフガンで警備に当たるインディアナ州兵ですが、外国においても州軍は「米軍」と一体化して活動しています。

以上を頭に入れた上で、今回のアンティファ暴動事件を考えてみます。
まず一義的にこれに動員されるのは連邦軍ではなく、州軍です。
いきなり連邦軍が、州の縄張りを荒らしてはマズイのです。
ですから、トランプは6月1日に、「住民の生命財産を守るため必要な行動を拒否する市または州があれば、米軍を派遣して早急に解決する。ワシントンDCには数千人の重武装兵や警察官を展開しているところだ」と述べましたが、いきなり州に連邦軍を投入するとは言っていません。

大統領が州にいきなり連邦軍を入れることができるのは、コロンビア特別区(DC)だけの特例であって、他の州は知事の承認をえねばなりません。
実はすでに20の州で数千人の州兵が出動しています。

では、先ほどのトランプが言った、「住民の生命財産を守るため必要な行動を拒否する市または州があれば」どうする気でしょうか。
州知事の承認がなくては手も足もでないのかといえばそうではなく、1807年の反乱法(正確には「反反乱法」Insurrection Act) で可能となります。

「反乱法は、大統領が州の状況について連邦法の執行が不可能と判断した場合や、市民の権利が脅かされているとみなした場合、州知事の承認は不要だと定めているのだ。この法律は1807年に制定された。大統領に対し、「インディアンの敵対的襲撃」への防御として、国民軍の出動命令を認めるものだった。その後、国内の騒乱対応や市民権を守る目的でも連邦軍を活用できるよう、権限が拡大された」
(BBC News6月3日)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19821

また、米議会は2002年、議会の制定法によらなくても、「戦争、反乱またはその他の重大な緊急事態に即応する憲法上の義務を果たすため、軍隊の使用が必要だと大統領が判断した場合」には、法執行を含めて国内で行動させることができる、という決議（合衆国法典第6編第466条）を制定しています。

実際にこの反乱法は使われたことが何度もあります。
大統領が反乱法を用いることができるのは以下の場合です。

①反乱が起きている州の議会（州議会を開くことができない場合は知事）が大統領に支援を要請した場合。
②反乱のため、通常の司法により連邦法を執行することができない場合。
③反乱もしくは暴動によって法執行が妨げられ、州の住民が憲法上の権利を剥奪されており、その権利を守る意思または能力を州が失った場合。

いままで使われた有名なケースとしては、ケネディのメレディス事件やリトルロック高校事件の例があります。
これは黒人学生が人種分離を定めた大学や高校に通学しようとして阻まれたことに対し、州政府の能力喪失だとして、③の「憲法上の権利を剥奪された」州住民(学童)を保護するために連邦軍を派遣しました。
これなどは州知事の意志と大統領の意志が真っ向から対立する場合において、州を従わせる目的で連邦軍を投入した例となりました。

また、暴動鎮圧に対して連邦軍は反乱法を法的根拠にして何度か投入されています。
ジョンソン大統領は1967～68年の都市暴動に対して、パパブッシュが1989年のバージン諸島ハリケーン被災後の治安悪化や、1992年のロサンゼルス暴動に際して、①の知事の要請に応じて連邦軍を派遣しています。

なお、連邦軍は出動に当たっての武器使用は、軍隊としての交戦規定（ROE）ではなく、警察の「実力行使規定（RUF）」ですから、実際は「軍」という言葉から想像するよりはるかに警察に近いものとなるはずです。

しかしそうであったとしても、ひとたび連邦軍を介入させるとその後始末が大変ですので、国防長官は否定的なようです。 

　［ワシントン　３日　ロイター］　-　エスパー米国防長官は３日、全米で激化する白人警官による黒人男性暴行死を巡る抗議デモの鎮圧に向けて反乱法を発動し、軍を動員することは現時点で支持しないとの認識を示した。
エスパー長官は「現役部隊を投入する選択肢は最終手段であり、最も緊急かつ切迫した事態にのみ限られるべきで、現在はそのような状況にはない」と説明。「反乱法の発動を支持しない」と述べた」(ロイター6月3日)
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN23A2YV.html

ホワイトハウスを警備する連邦軍兵士と激励するエスパー国防長官 産経

また、前国防長官のマティスもこう発言しています。

「マティス氏は「我々の都市を戦場と見なすいかなる考えも拒まねばならない」と主張。「トランプ氏は私の人生で米国民を一つにまとめようとしない初めての大統領だ。団結させようと見せかけることもしていない」と非難した。」(毎日6月4日)

このふたりとも軍籍から離脱していても、米軍幹部の意見として聞いたほうがよいでしょう。
すると軍人の多くは、暴動鎮圧に投入されることをよしとしないようです。
なぜなら、それはマティスがいうように自分の国を「戦場」とし、自国民を「敵」としかねないからです。
というのも、暴動の大部分は穏健でまともな市民によってなされる、正当なデモであって、それに軍を使ういかなる理由もないからです。
そして夜になされるアンティファの放火・略奪行為と、昼の平和的デモを完全に切り離して鎮圧するのは難しいと考えているのかもしれません。
切り離しに失敗した場合、連邦軍までもが市民の敵となりかねませんからね。
アンティファの取り締まりと撲滅は、州警察とFBIの仕事なのです。

もっともトランプもそのあたりは判っているようで、言っただけで具体的にはなにも進展していません。
国防長官の発言も、横で言わしているのですからある種の容認で、例によって「高めのボールを投げた」だけなのかもしれません。