フロイド事件は黒人差別問題ではなく人種間対立問題だ

BBCが、フロイド氏を殺害した白人警官に対する量刑について報じています。

「ミネソタ州法では、第3級殺人罪は殺意の証明が不要だが、第2級と第1級殺人罪では必要となる。第1級殺人罪は多くの場合、計画的犯行だったことを示す必要がある。
第2級殺人罪の最も重い刑は禁錮40年で、第3級殺人罪より15年長い。
一方、これまで訴追されていなかった他の3人の元警官は、第2級殺人ほう助罪および第2級故殺ほう助罪で起訴された。」(BBC6月4日)
https://www.bbc.com/japanese/52916375

これは現在、白人警官の主犯は第3級殺人で起訴されていて、これは殺人の意志の証明が不要な代わりに、禁固刑が15年短い25年となるからです。
日本はよく死刑という非人道的な刑罰があると欧米から批判されていますが、その代わりに量刑が短くなっていてバランスをとっています。
今回のフロイド事件で日本において、25年の禁固刑が求刑されることはまず考えられません。

それはさておき、フロイド事件が現実に公判に持ち込まれた場合、この白人警官に計画的にフロイド氏を殺害する意志があったか、なかったかが争われることになりますが、それを立証することはそうとうに困難です。

ミネソタ州キース・エリソン司法長官

新たな起訴を発表したミネソタ州のキース・エリソン司法長官は、このように述べています。

「正義を求める考えを表明。元警官を訴追し有罪にするのは困難との見方にはとらわれていない、と述べた。
有罪判決を勝ち取るのは難しいだろう。困難が待ち受けているのは歴史が示している。
ミネソタ州で現職の警官が民間人を殺したとして有罪となった事案は、これまで1件しかない」(BBC前掲)

州司法長官さえ、量刑が重い第1級や第2級にすることは簡単だが、それをするとたぶん公判が維持できずに、無罪となってしまうとみています。
だから殺意の立証が要らない第3級殺人にしたのですが、そうなると遺族や抗議する側が軽すぎると怒ることになります。
有罪に問える可能性が高い方を選ぶのか、さもなくば罪名は重いが無罪となる可能性が高い方を選ぶのか、ミネソタ司法当局は難しい判断を迫られることになります。
つまり第３級殺人とすれば黒人層とリベラルから怒りを買い、第２級に格上げすれば白人層と保守層から反発を食ってしまいます。

しかも、警官の過剰な暴力については弁護の余地がありませんが、これも全米で職務執行中に殺害される警官があまりにも多いことを考えると、一概に第２級に格上げすれば済むこととも思えません。
というのは、警官は米国においてもっとも危険な職業のひとつだからです。

「今年８月２６日までに射殺された警官３８人の中には、最初の勤務日に被害に遭った２８歳の女性警官や退職直前に射殺された６５歳の保安官らがいる。３８人目となったのは今月２５日、家庭内暴力の通報を受けて出動し民家近くで射殺されたテネシー州メリービルの３２歳の警官だった。
米国社会では最近、警官によるアフリカ系（黒人）住民の射殺事件が相次いで発生。この仕打ちの背景には人種差別があるなどとして黒人による抗議も多発し、警官を狙い撃ちする発砲事件も起きている」(CNN2016年8月27日)
https://www.cnn.co.jp/usa/35088108.html

このような背景が、警官を過剰な暴力による逮捕に向かわしているのであって、一般的に黒人差別に結びつけるのは短絡的ともいえます。
弁護人はとうぜんそこを突いてくるでしょうから、そもそも今回の事件がフロイド氏が偽札を使用していたことで発生したわけで、警官は彼をならず者と見てあの挙に及んだと弁護すれば、「殺人の意図をもって計画的に遂行した」ことが要件の第２級殺人罪では敗訴する可能性があります。

ニューズウィーク

さて抗議デモは世界的にひろがっています。

「3日にはオーストラリア、フランス、オランダ、イギリスでデモが起きた。イギリスではロンドン中心部で大規模な抗議行動が開かれた」
(BBC前掲)

各国のデモも自分の国の人種問題に引っかけていますが、人権問題一般としてフロイド事件に抗議するのはいいとして、各国で様相が異なる人種問題までトランプが悪いみたいな言い方をするのはいかがなものでしょうか。
トランプは確かにマティスが批判するように国の分裂を食い止めようとしていないのは事実ですが、今回の平和的デモについては批判していません。
あくまでも彼が批判しているのは、アンティファの暴力と略奪に対してなのであって、それに軍を出すと言っているにすぎません。

特に黒人がいない国(たとえばオーストラリアなど)までもが尻馬に乗るとなると、失礼ながら中国の国際的分断工作に乗っているようにすら見えてしまいます。
まして在日クルド人までもが職質を振り切って逃げてつかまったことまでギャギャーいうなど、調子にのんなって。 

なにを隠そう、世界でもっとも黒人差別がひどい国の筆頭は、実は米国ではなく中国です。
アフリカ人は、中国のエネルギー爆喰い進出と共に拡大し続け、広州を中心にして数千人から１万人が入国しているといわれています。
彼らの中には相当数の不法入国者がいて、闇の底辺労働者となっています。  
いかなる統計にも登場せず、「いない人」となっていて、最低辺の労働階級として国家の保護の外にいます。
つまり国民扱いされていないのですから、差別以前の問題です。
こんな国では黒人差別問題が年中発生していますから、その中国の手の平の上で「黒人を殺すな」デモするなんてまるで悪い冗談です。

連帯デモをするのは勝手ですが、残念ながら、米国の黒人問題には解決の方法がありません。
なぜなら、これは前の記事にも書きましたが、「米国の歴史が生んだ固有の問題」だからです。
ですから他国の人間が人権問題一般で語っても、なんの意味もありませんし、トランプを「差別の張本人」扱いしてもなにひとつ解決されません。

これは香港問題と米国黒人問題を比較するとわかります。
香港問題は解決可能です。民主主義をまともに運営すればいいだけのことです。
香港に自由選挙と言論・結社・示威行進の自由を認め、香港市民自らに、自分たちの進む方向を選択する自由を与えれば解決するからです。

では米国黒人にこれらの民主的諸権利が与えられていないのでしょうか。
いえ、与えられています。しかも過剰なほどに。

米国は、残存する黒人の差別待遇を解消するためと称して、アファーマティヴ・アクションを長年行ってきました。
白人青年より遥かに低い点でも黒人は入学できるようになり、やがて機会均等という米国民主主義の根幹を侵し始めました。
黒人の逮捕要件の緩和や裁判での酌量余地を広げたことも同じく、法の下の平等を棄損しました。
黒人層に向けた社会保障の重点配分もまた白人貧困層に怒りを生み出し、結局、かえって黒人と白人の人種対立を深めてしまう結果となってしまいました。
これらのことは、米国民主党政権下で行われ、特にオバマ時代に顕著になったことです。

トランプ政権はこの逆差別に怒る白人層を背景に誕生しています。
だ からトランプが米国リベラルの神経を逆撫でするようなことを言えば言うほど人気がでることになりました。
つまり皮肉にも、リベラル流の黒人差別解決法によっては、かえって人種対立が激化し、トランプのような「白人の本音」をズバズバ言える政権が生まれてしまうのです。
その意味で、トランプを生みだしたのは、このリベラル政策の失敗だったともいえるわけです。

つまるところ、このリベラルの失敗は、本来人種対立問題として捉えねばならない問題を、黒人問題として狭く切りとってしまった結果、ただの黒人優遇政策に終わってしまったからです。
今回のフロイド事件も、これを黒人差別問題として捉えるリベラルの見方でみるからおかしくなるのであって、本来は白人と黒人の人種間対立・抗争として捉えるべきなのです。
言い換えれば、米国という多数の人種で構成されているモザイク国家の「統合」の失敗問題なのです。

では、どうすればよいのでしょうか。
正直に分からないと答えておきます。
アレコレ具体的に考えれば考えるほど、いっそう分からなくなりました。
無責任に他人の国のことに「黒人を殺すな」なんて言っているほうがよほど気楽というものです。