なぜ米国で暴動が止まらないのか?

   

米国のブラックマター暴動が止まりません。
シアトルでは一部のアンティファが「独立」を宣言し、アトランタではハンバーガーショップが焼き討ちに会いました。

「米アトランタで警官が黒人男性を射殺、地元警察トップが辞任
米ジョージア州アトランタで12日夜、ハンバーガー店「ウェンディーズ」のドライブスルーで飲酒運転の取り締まりを行っていた警官が黒人男性を射殺する事件が発生した。地元警察のエリカ・シールズ本部長は13日、この事件を受けて辞任した。アトランタ市のケイシャ・ランス・ボトムズ市長は記者団に「正当な武器の行使とは思わない」と述べた。
　　殺害されたのはレイシャード・ブルックスさん（27）で、自分の車の中で眠っていた。飲酒検査でアルコールが検出されたという。事件を撮影した携帯電話の映像によると、ブルックスさんは警官２人ともみ合いとなり、その後逃走しようとした際に射殺された」
(ブルームバーク6月14日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-14/QBW662DWLU7R01

このブルームバークの記事ではなぜか意図的に隠されていますが、この人物は、泥酔してハンバーガー店のドライブスルーで寝てしまい、通報を受けて駆けつけた警官と揉み合って奪ったティーザー銃を持って逃げ、警官にそれを向けたところを撃たれました。
ちなみにこのティーザー銃はスタンガンで殺傷能力はありませんが、ほんものの銃と酷似しており、銃口を警官たちに向けている映像が残っています。

これに驚いてアトランタ警察のトップが辞任し、この警官は解雇されたのですから、現場警官たちとしてはやっちゃいられないでしょう。
私はこの警官を擁護する気はありませんが、今の米国社会の通念では、警官に銃、ないしは銃のようなものを向けただけで射殺されても文句はいえないはずです。
これには黒人も白人も関係ないはずですし、それに怒って群衆が、通報しただけのハンバーガーショップを焼くに至っては狂気の沙汰です。

撃った警官も撃たれた側も、焼いた連中まで含めて、なぜ、米国ではこのような狂気の沙汰が止まらないのでしょうか。
原因はひとことではいえませんが、「社会の分断」が今回の感染爆発で露わになってしまったからのようなきがします。

今回の感染爆発で、医療を受けられる者と医療に拒否されている者の生命の値段に差がつきました。

「コロナ生還の男性に1億2000万円の請求書、米国
【6月14日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で一度は命が危ぶまれた米国人男性が、治療費として110万ドル（約1億2000万円）の請求書を受け取っていたことが分かった。米紙シアトル・タイムズが13日、報じた。
　心臓が止まりそうになる請求書を受け取ったのは、米北西部シアトルの病院に3月4日から62日間入院したマイケル・フロルさん（70）。一時は、妻や子どもたちに別れを告げられるようにと看護師らが電話の受話器をフロルさんの耳に当てたほど、死が間近に迫っていた。
だが、フロルさんは回復。5月5日に看護師らから声援を受けて退院したものの、その後181ページにわたる総額112万2501ドル4セント（約1億2051万1712円）の請求書を受け取ったという。
　同紙によると、フロルさんは高齢者向け公的医療保険制度メディケア（Medicare）の対象であるため、請求額を支払う必要はない。フロルさんは、この費用の大部分を納税者が負担することに「罪悪感」を覚えると語った」
(AFP2020年6月14日 )
https://www.afpbb.com/articles/-/3288215

新型コロナの治療をしてもらったら1億2千万円の請求書が来たというのですから、国民健保で守られている日本人には想像を絶します。
この患者は幸運にもメディケアに加入していたために、全額払わないでも済んだそうですが、入っていなかったら、生命は助かったが、請求書を見て自殺したくなったことでしょう。

このメディケアは、いわゆるオバマケアのひとつとして生まれたもので、65歳以上の高齢者と一般障害者向けに連邦政府が運営する制度です。
メディケアは既にオバマ以前からあった制度でしたが、オバマはそれを改良して使いやすくしました。

オバマケアの主な改革
①公的医療保険がカバーする範囲を拡大する。
②民間の医療保険に対する規制を強める。
③医療保険に入ることを「義務化」する。

これまでも、貧困層の人向けに国が運営する公的な医療保険があったのですが、その加入要件をゆるめ、より多くの人が入れるようにしました。

では65歳以下の人たちはどうするかと言えば、低所得者層向けの公的医療保険制度(メディケイト）があります。
これが強いていえば、米国版国民健保のようなものですが、月々の支払が250ドルは年金から天引きされますが、メディケイトが負担してくれるのは医療費のごく一部に限定されます。

ですから、貧困層はまずこんなオバマケアには入らないし、入りたくてもそもそもその資格がありません。
なぜなら、彼らの多くは「国民」あるいは「市民」ではないからです。
こう言われても、日本人で無国籍者はまずありえませんから、これまた想像を絶するのですが、米国は投票に行くためには市民権を得ねばならず、そうすると税金を払わねばならないので、まぁいいか、としてしまう無国籍階層が膨大に存在するのです。

だって「市民」は登録制ですから。
日本ではオギャーと生まれればすぐに市役所で出生届を出すのが義務で、血統が日本人ならば自動的に日本国民となるのですが、この米国という国はどこまでも「自由」なのです。
「国民」となるためには、自分で役所に行って資格審査を経てIDを作ってもらい、ここで初めて納税の義務と投票権が与えられる仕組みです。
裏返せば、それをしないと「国民」にはなれないことになります。
というわけで、オレは絶対に税金なんか払わない、だって不法移民だもん、という奴もいるでしょうし、先祖代々貧しいから市民登録しなかったというアフリカ系もいるようです。
彼らは揃って無国籍者、「見えない階層」となってしまいます。

ですから、米国南部を襲うハリケーンで大量の死亡者がでても、そのうち誰かと判明できるのは一部だとか。
多くが名無しのゴンベイのまま無縁墓地に集団埋葬されることとなります。
スゴイ国だね、米国って。

その「見えない階層」は推定で約2750万人、全人口の8.5％と1割弱はいるとおもわれますが、はっきりした統計数字自体がありません。
それは国勢調査に「国籍」項目を入れることに、リベラルが反対したからです。
ここでリベラルが反対する理由がふるっていて、そんなことを調査すると、彼らの票田の黒人・ヒスパニックが国勢調査に協力しなくなるぞ、ってことのようです。
なんだか逆転した理屈ですが、これが連邦最高裁でも認められて、以後、堂々と無国籍のまま放置されることになりました。

日経

「アメリカのトランプ政権は2日、2020年の国勢調査で、米市民権（国籍）の有無を尋ねる質問を追加する計画を取りやめると表明した。人権団体は、マイノリティー（人種的少数派）世帯の回答率が低下する可能性があると批判していた。国勢調査は選挙区割りや、連邦資金の分配などの指標となるもので、来年の大統領選に向けて、与党・共和党に有利な選挙区割りにすることが政府の目的ではないかと言われていた。
米連邦最高裁判所は先月27日、マイノリティー保護の強化のためだとする政権側の主張は「不自然」で、政府は十分な根拠を示していないとして、市民権に関する質問追加を一時保留する判断を賛成5、反対4で示していた。
アメリカの国勢調査は10年ごとに行われる。ここに国籍質問を加えると、主にラテン系やアフリカ系が回答に消極的になり、その結果、数百万人が人口に含まれなくなるのではないかと、野党･民主党は人権団体は懸念していた」(日経2019年7月3日)
https://www.bbc.com/japanese/48850294

というわけで、米国には生命に値段がついているのです。
これがハッキリしたのが今回の新型コロナだったわけです。
今回の感染拡大でもっとも悲惨だったのがこの無登録階層で、彼らにはまったく救いがありません。
彼らは公共の検査を受けることはできますが、仮に陽性になっていたとしても病院に並ぶことは出来ても、医療事務でハネられるか、幸運にも救急治療が受けられても、その後に目の玉が飛び出るような治療請求書が届くことになります。
冗談かもしれませんが、病院のセュリティは院外からの不法侵入より、脱走患者がでないか見張っているのだとか。おいおい。

このような社会的分断が既に米国社会にパックリ開いていて、今回のフロイド事件による暴動はそれに対する怒りだったのでしょう。
しかし彼らはやりすぎました。いくら正当な理由があろうと、火付け強盗をしていい道理はありません。

CNNは55％対41％でバイデン有利を伝え、NBCニュースとウォールストリート・ジャーナルの共同調査でも49％対42％でバイデン氏がリードしているようです。
では逆転されてトランプが動揺しているかといえば、いかがなもんでしょうか。
たぶんまったくしてないでしょうね。
おおかたのリベラルの願望を裏切って、今回のことで「法と秩序」を主張したトランプに暴動を嫌悪する中間層の支持が集まると私は見ます。

彼らは表面的にはCNNの世論調査には、「デモに軍隊を出すといったトランプは支持しない」と答えつつ、実際は腰抜けバイデンじゃあ怖くって生活できない、と感じているはずです。
それはかつてトランプが初当選したときの、中間層の表裏ある投票行動で既に実証されていることです。

「選挙の世論調査も同様なのかもしれない。電話や対面調査では「トランプ支持」を胸を張って言うのは「ちょっと抵抗がある」ような人も、カーテンやボックスに囲まれた「投票の秘密」が守られる場では、「トランプ」に入れてしまうということがあったのだろう。
　中には、妻には「ちゃんとヒラリーに入れるよ」と言っておきながら、夫が土壇場で投票所では「トランプ氏に変えた」と事後に告白して夫婦げんかになったという話もアチコチから聞こえてきている」
(冷泉彰彦『なぜ予想を間違えたのか？トランプ当選を読めなかった「三つの間違い」』2016年11月11日)
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2016111000004.html

かくして、皮肉にも反トランプを掲げるデモが激化すればするほど、トランプの再選は固まることになるのです。

アンティファは今や建国の父たちも標的にし始めていますし、英国では予想どおりチャーチル像が破壊に瀕しています。
ガンジーすらも「人種差別主義者」だとか。
このような「正義の暴走」が、社会の分断をよりいっう深くすることは火を見るより明らかです。