共同通信の陰険な「誤報」

共同通信がなんとも陰険な「誤報」をやってくれました。
内容もさることながら、うんざりするのはこの共同発が世界に配信されてしまっていることです。
共同は「日本を代表する通信社」ですから、各国の新聞、通信社に配信しています。
国内では主要紙や特に地方紙の7割は、共同の記事を無検証で載せています。

ロイターはこうです。

「【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが６日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
　新型コロナウイルス感染拡大で当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある」(ロイター6月7日)
https://jp.reuters.com/article/idJP2020060601002104

この記事で共同はこう書いています。

●共同通信記事の要約
①日本政府は、米英から中国の国安法への共同非難声明に名を連ねることを打診されたが「拒否」した。
②米政府には日本の対応に「失望の声」がでている。
③日本政府のこの配慮は、習近平の訪日実現に向けた配慮である。
④日本は欧米諸国の抗議を分断した。

通信社のブルームバークも同じ内容で配信してしまっていますから、各国の新聞、テレビに影響がでるでしょう。
これは共同が誤報だったと認め、訂正をうたない限りそのままとなります。
つまり日本が、習の訪日実現のために中国の国安法を容認し、自由主義諸国の連帯から離脱した、ということがあたかも既成事実となってしまったわけです。

当初は共同の配信を掲載した産経ですが、直ちに当該記事を削除し、このような菅官房長官の会見記事を掲載しました。

「菅義偉官房長官は８日の記者会見で、香港に対する中国の国家安全法制導入をめぐり、日本政府が米英などから中国を批判する共同声明への参加を打診されたが拒否したとの一部報道について「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と述べた。「米国や英国など関係国はわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられたという事実は全くない」とも語った。
　菅氏は、５月２８日に中国の全国人民代表大会（全人代）で国家安全法が採択された際、「（日本は）他の関係国に先駆けて、私や茂木敏充外相から深い憂慮を表明した」と強調。「秋葉剛男外務次官が孔鉉佑（こうげんゆう）駐日中国大使を呼び出し、わが国の立場を明確に申し入れを行った」と改めて説明した。
そのうえで「基本的価値や考え方を共有する先進７カ国（Ｇ７）などの関係国と緊密に連携していくことが重要と考えている。Ｇ７などを含めて適切なメッセージの発信などを行っていくべく、関係国と連携をしていきたい」と述べた」(産経6月8日)https://news.yahoo.co.jp/articles/628791cececd2612e70c636ff95b9507ccb2805f

これは外務省のプレスリリースにも乗っています。くどいようですが確認しておきます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008458.html

■秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ         令和2年5月28日

1　5月28日，秋葉剛男外務事務次官は，孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国特命全権大使を召致し，以下を申し入れました。
（1）我が国は，今般，全国人民代表大会において，香港特別行政区に関する議決が，国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮していること。
（2）香港は，我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり，「一国二制度」の下に，従来の自由で開かれた体制が維持され，民主的，安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針であること。

2　これに対し，孔大使から，本件は中国の国家安全に関わる事項である等，中国側の立場を述べたことを受け，秋葉次官から改めて我が国の懸念を伝達しつつ，中国側の適切な対応を求めました。

同じ5月28日の外務省プレスリリースにはこうあります。これもしつこいようですが、押えておきます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005159.html

■香港情勢について（外務報道官談話）   令和2年5月28日
1　我が国は，今般，全国人民代表大会において，香港特別行政区に関する議決が，国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮しています。

2　香港は，我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり，「一国二制度」の下に，従来の自由で開かれた体制が維持され，民主的，安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針です。

3　中国側にはこのような我が国の考えを伝えてきており，引き続き状況を注視するとともに，関係国と連携しつつ，適切に対応していきます。

時系列で見れば歴然としているように、外相次官は駐日中国大使を呼び出して、直接に「深く憂慮する」として、「一国二制度を維持することが重要」と伝えたのが5月28日のことです。

ちなみに「憂慮は」外交プロトコルではこのような強さです。

■外交プロトコルによる非難の表現の度合い
断固として非難する
非難する
極めて遺憾
遺憾
深く憂慮する
憂慮する
強く懸念する
懸念する

「懸念」するより強く、「遺憾」するよりは弱いのが「憂慮」です。
一国の政府が外交表現で「非難」するなどと言い始めたら、実力行使一歩手前だと思って下さい。
現時点では国安法は全人代で成立しただけで、法律化されていません。
たぶん9月になると言われていますが、その時点でどこまで中国への抗議のレベルを上げていくのかが注目されます。
また中国が実際に国安法を適用し、香港市民の拘束や殺害を開始した場合、「極めて遺憾」で済ますのか、「非難」までいくのか、私にもわかりません。

現時点で日本政府は「憂慮」レベルでいることは確かで、これが英米加豪の4カ国共同「非難声明」に参加することをためらわせた一因であることは確かでしょう。

「(4カ国共同声明では)声明では、中国が「これまで自由のとりでとして繁栄してきた」香港に国家安全法制を導入する決定を下したことを「深く憂慮」すると表明。新法制は「香港市民の自由を抑圧し、香港の繁栄を築いた自治や制度を著しく損なう」ほか、香港の高度の自治を明記した、法的拘束力を伴う「中英共同宣言」に直接抵触すると非難した」(ロイター5月29日)

 微妙なところですが、共同声明は「深い憂慮」ですが、非難声明であることを隠していないわけで、こちらのほうが日本の示した「憂慮」より一段と強いレベルの対応であることは間違いありません。
ですから、日本は外務次官がいうように「急にいわれてとまどった」というの半分はほんうとかもしれませんが、現段階では「憂慮」の線から出たくなかったのかもしれません。

この隙間を突いたのが共同で、おそらくワシントン特派員が国務省の誰が「がっかりしたなぁ」と口にしたのを聞いた可能性はあります。
それを共同記者は、日本も外務次官が中国大使を呼びつけて、「憂慮」の念を述べたことを知っていて、あえて無視したのでしょう。
ちなみに、外務次官が大使を呼びつけるのは強い「怒り」の外交表現です。

共同はこの時点で、日本政府が中国の国安法に対して日本が「憂慮する」態度を「直接伝えた」ことを知り得たはずです。
そして、共同が特ダネとして日本が共同声明からはずれて、失望をかったとしたのは、6月6日ですから実に10日後です。
更にこの時点で、すでに日本政府は訪日の無期延期を決めていました。

「日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが５日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした」(産経6月6日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/70c0f9accfc3e7c51fd3bfecd868de12847d51cd

常識的に考えても、G7直前に日本が習の国賓招待は諦めていません、なんて言い出すわきゃないでしょう。
コロナと香港の後にんなことを言ったら、外交感覚ゼロですから。
こんなことはワシントンの日本大使館に一本電話すれば確認できたことです。

それとも、共同の番記者が大マヌケで、訪日が無期延期となったことをつかんでいなかったのでしょうか。
訪日へ色気があって中国に媚を売ったと、「中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる」なんて、日本政府側の裏もとらずに書くのですから、二重にタチが悪い。

とまれ、このいい加減な取材を下に裏も取らずに、日本政府が中国にひれ伏して自由主義諸国の共同戦線のケツを割ったように書いたわけで、これではフェークニュースといわれても仕方がないでしょう。
仮に米国政府の誰かがそう言ったのなら、共同の記者はその場で「いや、そうは言っても、日本も憂慮していることは直接伝えていますし、とっくに訪日は諦めてますから」と教えてやればよかっただけのことです。

米国務省はこの共同電が出た翌日に直ちに否定しました。菅氏と同日ですから、日米両政府がいかに共同電を「憂慮」しているかわかります。

「この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。
また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました」(6月9日NHK) 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019

やれやれ、恥さらしなことよ。
こういう共同記事のように、「嘘は言っていないが、ほんとうのことは言っていない」というバイアス記事が最も危険です。
自分の強い主観を、事実の中に紛れ込ませて勝手に色付けするからです。
これだったら初めから慰安婦をまったく別物の「勤労挺身隊」として報じた植村記者の捏造報道のほうが、すぐにバレるだけにまだましです。

今後ですが、たぶん共同はシカとし続けるでしょうね。
いやあれはそう聞いたのだ、聞いたことをそのまま報じたまでだ、ニュースソースは明かせないと言い張ればいいだけのことですから。
ただしこのような共同の記事は、中国が今やっている自由主義諸国の分断工作にまんまと、意識的か無意識かわかりませんが、乗っていることは確かです。

気をつけよう、暗い夜道とフェーク記事。