専門家会議議事録騒動について

昨日に続き専門家会議の分析と提言を転載いたします。欄外を覧下さい。長いので分割しました。

さて議事録があるとかないとかで内閣支持率がまた下がったようですが(やれやれ)、たぶんメディアは「自分に有利な者だけを呼んでいるので議事録がみせられないんだ」と言いたいのでしょうね。
またもや大好きな陰謀論です。陰謀論は便利なツールで、だれそれがアベに「忖度」しているというのを雰囲気だけで追及できてしまいます。
状況証拠にもならない空気を集めただけで、それをワイドショーのキャスターが賢しげに「またもや疑惑が浮上しましたね」とやれば効果テキメンですから、常に陰謀論だけで政府を追及できてしまいます。
綿密な証拠集めもいらないし、報告書を丹念に読んで検証する必要もありません。
ただないないと揚げ足取りをしていればいいだけのことで、これでは脳みそが退化してとうぜんです。

ですから、記者らしいまともな足を使った取材もなければ、専門家会議の文書などメンドーだから一行も読みはしません。
副座長の尾身さんが、いくら記者会見で、読んでくれといっても読まない。
結局、肝心の専門家会議の中身ではなく、議事録のあるなしだけで質問が終わってしまいますが、新型コロナの政府対策なんかより政権追及のほうが大事だから、これでいいんです。

メディアにとって必要なのは、あくまでも政権をくさすための「忖度している雰囲気」。
なまじ中身に入られると政権にポジティブなことが多いので(そりゃうまくいってますからね)、ディスるためには不要なんです。
かくして、いくら防疫に成功しつつあっても、政権支持率は下落の一途という珍現象が起きます。
まぁ支持率が下がったほうが、老害太郎ちゃんが危機感をもって財務省の財布の紐をゆめるので、それはそれでけっこうなんですけどね。
あの人から「税収を上げることで財源を作るんだ」なんてマトモな言葉を聞くとは思いませんでしたよ。
というわけで、2次補正はよくできました。日銀の大金融緩和も上等。この調子で2回目の給付金にいきましょう。

それにしてもこんなことばかりモリカケ以来、延々と飽きずに何年もやってくりゃ、そりゃメディアが劣化してもあたりまえだわさ。

「菅義偉官房長官は、29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の『議事概要』で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく『歴史的緊急事態』に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた」
（5月30日付毎日新聞）

毎日

朝日は大喜びでこんな記事を書いています。

「新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている」(朝日5月29日)

それに対しては菅官房長官はこのように答えています。

「新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、菅官房長官は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録を作成していないことを明らかにしたうえで、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って適切に対応しているという認識を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、国家や社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に初めて指定し、政策の決定または了解を行う会議などでは発言者や発言内容を記録し、それ以外は活動の進捗（しんちょく）状況などを記録するとされています。
これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「政府の専門家会議で議事録が作成されておらず、こうした消極的な姿勢で後世の検証にたり得るのか」と質問したのに対し、「専門家会議は、ガイドラインの『政策の決定または了解を行わない会議』に該当する」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにしました。
そのうえで「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べ、ガイドラインに沿って、適切に対応しているという認識を示しました」(NHK5月29日)

どうやらこの「専門家会議の議事録をつくらなかった」という問題を、かつての稲田氏の防衛庁日誌改竄事件のように仕立てたてたいようですが、政府は政策の意思決定に関わらない自由な意見交換である今回の会議は自由で闊達な一見を取り入れるために発言者名は入れていないと答えています。

法的には官房長官のいうことで間違っていません。

■『行政文書の管理に関するガイドライン』平成23年４月１日内閣総理大臣決定
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf
② 政策の決定又は了解を行わない会議等
国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に関する各行政機関の対応を円滑に行うため、政府全体として情報交換を行う会議等であり、政策の決定又は了解を行わないもの（作成すべき記録活動期間、活動場所、チームの構成員、その時々の活動の進捗状況や確認事項（共有された確認事項、確認事項に対して構成員等が具体的に採った対応等）を記載した文書、配布資料 等

専門家会議は「政策の決定、又は了解を行わない情報交換を行う会議」にすぎません。
したがって、発言者をいちいち書かず「活動の進捗状況や確認事項の概括した文書」だけでなんら問題ありません。

一方、専門家会議のメンバーはこのように言っています。

「これに対し会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は『事務局が「議事概要を出す」と答えたので、ああそうですねということで終わった。（賛否の）手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う』と記者団に語り、『僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない』と述べた。
会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は29日夜の会見で『一番大事なのは我々がどのように議論し、考え、どのような提言を政府にしているかを（記者会見などで）しっかり伝えることだと思う。議事録に関しては政府がお決めになっていることだ』とした上で、公開について『個人的にはどちらでも構わない』と言及。
尾身茂副座長は同日の会議でメンバーから政府に公開検討を求める声があったと説明し、『政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない』と述べた。」（5月30日毎日新聞）

毎日は、専門家会議に出席した識者は「名前をだして記録に残すことに問題ない」と言っている人が大勢を占めるような書きぶりです。
そりゃそうです。なにも「悪の陰謀」を巡らしているわけじゃあるまいし、国民から感謝されてしかるべき結果を出したのですから、むしろ議事録なんて出してほしいという人が大勢を占めてもおかしくはありません。

しかし名前をだされたくない人もいたはずです。
それは今回のメディア取材のやり方を見ればわかるように、本質からまったく逸脱した愚問に拘泥し続け、しかも答えを恣意的に切り取るからです。
尾身氏がペーパーを読めというのも、こういうメディア取材にうんざりしているからのようにみえます。

また意見の対立もあったはずで、それはありえることです。
あのような緊迫した状況で、日々刻々と変化する中での判断ですから、対立があって当然なのですが、後にお前はこんなことを言っていたのか、なんて後に言われたくない研究者がいても当然です。

それをメディアは「首相に忖度して議事録を隠蔽している」と、ナニカ大事なことをあえて政府が隠蔽しているかのように報じるのですから、参ったね。
ビョーキですね、この人たち。

詐欺師だった籠池氏が首相夫人とかかわったら「忖度」(籠池氏は最近脱洗脳したみたいですが)、加計学園代表が若き日に首相と友人だから「忖度」、専門家会議のメンバーも首相に「忖度」、検事長も「忖度」、郵便ポストが赤いのも、電柱が高いのも、みんな「忖度」。

なるほど官邸の会議や、各省庁の審議会委員を人選するのは政府側です。
そりゃ当たり前です。選考委員会をその都度作るわけにはいかないのですから、官庁がリストアップした人選がほぼ通ります。
官庁は一種の官製シンクタンクの側面がありますから、そつがないというか、面白くないというか、当然一定の水準のことを言ってもらえる人を選びます。
政府の能力を超えた実現不可能なことをいいそうな人物もハネられるでしょう。
50兆円以上かけて国民皆PCRをしろなんていう岡田某などは、お声もかからないでしょう。

そこに官庁のじめついた意志があるかないかは、その時次第です。
ですから省益中心の人事かどうかはその都度判断すればいいことですが、今回の専門家会議のメンバーの人選において、SARSでWHOの指揮を執った尾身氏や、日本の感染症研究の第一人者である押谷氏が招集されたのはしごくまっとうな人選でした。

むしろ私は今回の緊急事態宣言の延長などを見ると、「忖度」したのは政府・首相側だったと思っています。
政府は経済が凍結状態に危機感をもって短期で宣言を終わらせたかったはずで、それを延長したのは専門家会議の強い提言が背景にあったと思います。
このようにむしろ主導権は初期から専門家会議が掌握しており、首相サイドは従属的な立場であったような気さえします。

問題がでるとすれば、政府の姿勢に「最初に結論ありき」があった場合です。
官庁側が初めから結論を決めており、専門家会議はただの「民主的プロセスを踏んだ」という言い訳にしてしまう場合です。
ないとはいいません。今の官僚機構だとやるでしょう。

ならばそう言われたくなければ、官庁側はしっかりと議事録を残すべきです。
特に今回は国民の生命を直接に左右する感染症対策ですから、いかに専門家会議が沸騰したのか、その緊張した局面を国民に開示するべきです。
それも簡単です。だって速記録があるのですから、文字起こしして、まとめればいいだけのことです。
今回も遅くはないから、速記録から議事録を起こして下さい。興味があります。

それはさておき、まずはオリジナルな原文にあたりましょう。その労を惜しむと低俗なワイドショー政治に巻き込まれてしまいます。
原発事故の時もそうでしたか、私たちが知りたいことのほとんどすべては公式文書で公開されています。
日本は中国ではないのです。

難解な専門用語を使わず、非常に平明な文章で書かれていますから読みやすいと思います。

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コロナウイルス感染症対策の
状況分析・提言（2020/5/29）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

新規感染者数・死亡者数の動向に関する現段階の評価
①日本の対策は、欧米の先進諸国と比較して、感染者数の増加を抑制し、死亡者数や重症者数を減らすという観点から一定の成果。
なお、韓国をはじめ東アジアの死亡者数は総じて少ない。中でも台湾が非常に低位。

【台湾で死亡者数等が低位である主な理由】
・SARS等の経験を基に、従前から、日本に比べて準備ができていたこと
・欧米等から人の移入の規模が日本より小さく、より早く水際対策による対応を
講じていたこと（2/6：中国全土の入国禁止。3/19：全外国人の入国禁止）
※ 日本では、2/1に中国湖北省からの入国を禁止したが、イタリアの全域、ドイツ、フランス等欧州
の大部分の入国を禁止したのは3/27。米国や英国、中国全域等からの入国禁止は4/3からであった。

新規感染者数・死亡者数の動向に関する現段階の評価
②欧米諸国と比較して、日本が死亡者数や重症者数を低位に留められた要因は、・国民皆保険による医療へのアクセス、地方でも医療レベルが高いこと、
・全国に整備された保健所を中心とした地域の公衆衛生水準が高いこと、・市民の衛生意識の高さ、元々の生活習慣、政府からの行動変容の要請に対する協力の度合い等がよく知られている。
一方で、一般的に知られているわけではないが、我が国で感染者数・死亡者数が低位に留められた要因として、次の２点についても詳細に説明。
（１）中国由来・欧州等由来の感染拡大の早期検出
（２）我が国のクラスター対策

我が国のクラスター対策
①日本は、早い段階で『新型コロナウイルス感染症の伝播の特徴』を認識。
この感染症は、クラスターを形成することで感染拡大。特に感染初期ではクラスターを制御できれば、感染拡大を一定程度制御できる、という戦略。

我が国のクラスター対策
②我が国のクラスタ―対策（さかのぼり接触者調査）の特徴。
（１）共通の感染源を特定し、その場の濃厚接触者に網羅的な接触者調査を実施。
感染者が確認されれば、入院措置等により感染拡大を防止。
（２）「３密」などのクラスターが発生しやすい場の特徴を指摘することができ、
これにより、初期の段階から、市民に対して注意喚起。

緊急事態宣言（４月７日）の効果
報告日ベースでは、新規感染者数のピークは4月10日頃。
推定感染時刻ベースでは、感染時期のピークは4月1日頃。
緊急事態宣言前（３月末）から、市民の行動変容等により、
新規感染者は減少傾向。
緊急事態宣言後は、実効再生産数が再反転せず、宣言期間中を通じて１を下回り、低位で維持。

（参考）東京の実効再生産数（専門家による分析）
なお、専門家による東京のデータ分析では、緊急事態宣言後に、実効再生産数が、更に低下している。

次なる波に備えた「検査体制」の更なる強化

課題
▶ 4月上旬から中旬の感染者数増大が見られた時期に、検査が必要な者に対し、PCR等検査が迅速に行えなかった。
今後の方向性
▶ 前駆症状や初期症状の解明を含む早期診断により、早期の医療提供・感染拡大防止につなげていく検査体制の拡充。
▶ これまでの対策をさらに進め、迅速かつスムーズな検査体制を構築。
相談から検査までの日数を短縮。
▶ 抗原検査とPCR等検査の役割分担の明確化。
感染力の高い人を探知できるという特性を生かし、２次感染が起こる可能性が高い院内、施設内での感染の防止に向けて、積極的に活用。

(続く)