• 181
  • 025
  • 360
  • Vpvfo0oq_20200813061001
  • 17abq3w
  • U9jq5a_20200813061401
  • Dsc_1972_2
  • Dsc_2657
  • Dsc_4644
  • Dsc_5303

« 米国の紅衛兵・アンティファ | トップページ | 香港国安法を読む »

2020年7月 1日 (水)

香港の終り

028      

香港という自由都市が消滅しました。
地図上には残っていますが、それも内実は「香港自治区」にすぎません。
自由都市から「自由」を奪えば、それは単なる地図上の記号にすぎませんから。

香港国家安全法が成立し、即日施行されました。

中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日に開いた会議で香港に導入する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決・成立させた。習近平(しゅう・きんぺい)国家主席が公布。香港政府は同日午後11時(日本時間7月1日午前0時)に施行した。英国から中国に香港の主権が返還されて23年となる7月1日に合わせた形だ。高度な自治を返還後50年間にわたって保障した「一国二制度」が形骸化されることになり、香港は歴史的な岐路に立った。(略)
法案の概要によると、香港において国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結びついて国家の安全に危害を加える行為を処罰するのが柱だ。治安維持の出先機関「国家安全維持公署」も香港に新設する。
全人代は5月下旬、香港での抗議デモの取り締まりを狙い、国家安全法制の香港への導入を決めた。全人代の常務委会議は、通常2カ月に1度のペースで開くと定められているが、今回は6月中に2度も開くという異例のスピード審議で可決へとこぎつけた(産経7月1日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3fab9c25cf796dfd86625b110b29cac5f09ecdb

Img_ce6699e5476d1013b6006581e78ae8693654

これを受けて香港民主化団体は一斉に解散し始めました。
戦いを止めたわけではなく、国安法の下では、このような反政府団体自体が取り締まりの対象となるからです。

「香港の民主派団体、解散相次ぐ=黄之鋒氏の「香港衆志」も
香港の主要な民主派団体「香港衆志」は30日、解散すると発表した。「香港国家安全維持法」制定を受け、民主派や独立志向の団体の解散・活動停止表明が続出。同法施行によって当局の取り締まりが強化されることを警戒しての動きだ。
 香港衆志はフェイスブックを通じて「団体の運営継続は困難となった。より柔軟な方法で抗争を続けるべきだ」と解散を発表。香港衆志は2014年の民主派による大規模デモ「雨傘運動」の中心メンバーによって結成され、国際的に著名な活動家の黄之鋒氏や羅冠聡氏、周庭氏らが率いてきた」
(時事7月1日)

また、民主化運動の中心メンバーの逮捕拘束は決まっていることで、今日からでも民主人士の大規模な逮捕が始まると予想されます。
天安門事件で米国に逃げている王丹によれば、具体的に現時点で名が上がっているのは、蘋果日報創始者の黎智英(ジミー・ライ)、香港自決派政党事務局長・黄之鋒(ジョシュア・ウォン)などで、すでに逮捕が決まっているそうです。
いままで反骨の報道姿勢を取り続けてきた蘋果日報のジミー・ライは、既に覚悟を決めておりこのようにコメントしています。

1000x1_20200701044301
ジミー・ライ ブルームバーク

「 どこにも行かない。(7月1日逮捕の情報)を信じようと信じまいと、関係ない」
(福島香織の中国趣聞(チャイナゴシップ)NO.105 2020年6月30日)

またジョシュア・ウォンもこのように述べています。

Img_2209da211ea32836c1bd463a214b5e051552

ジョシュア・ウォン( 黄之鋒)右と周庭(アグネス・チョウ)

「生きるか死ぬかの瀬戸際だけど、私の対応は変わらない。あらゆる手段を駆使して、私たちの愛する香港をまもっていきたい」
(福島前掲)

この覚悟は立派ですが、私は一刻も早く台湾や米国、ヨーロッパに脱出してほしいと思います。
逮捕された場合、中国本土に送致され、以後まったく消息がつかめなくなる可能性が高いからです。
中国本土に送られた場合、ブラックボックスに入れられたのと同然で、自由主義国は一切救援ができなくなります。
殺害されても何の証拠も残りません。今までどれだけ膨大な人々がこうして抹殺されたことか。
しかし、彼らのパスポートは既に取り消されていると考えたほうが妥当ですから、密航するか、米国の外交施設に逃げ込むしかないでしょう。

彼らを先駆けとして、ほぼすべてのデモ参加者が拘束されることになると思われます。
王丹はこう言います。

「もし、二人がたやすく逮捕されてしまえば、反送中デモに参加していたすべてのデモ参加者がブラックリストに乗り、同様に逮捕されうるということだよ。
香港の若者は逮捕され、拷問され、長く交流され、その運命がどうなるかわからなくなる。
もし中共が香港でこういう悪法をあえて執行しようとしたら、私は香港人がみんなで立ち上がって最後の抵抗を行うように望む」
(福島前掲)

私は「最後の抵抗」は望みません。それは死を意味するからです。
死ではなく生き残って、香港以外の土地で闘争を継続されることを望みます。

この国安法は法律の名に値しません。
現時点では、香港版国安法全6章66条の条文は未公開ですから、いかなる罪に問われるのか、誰がどのようにどれだけの期間、なんの権限で拘留できるのか、一切不明です。
このような法律の内容が一切市民に知らされていない中で、これほどの強権法を通すのですから、民主党議員で弁護士のジェームズ・トゥが言うように「これは、まともな政権のすることではない」のです。
そうです、これを仕掛けているのは、人権という概念自体を持たない暗黒政府であることを忘れないでください。
これこそが現代のファシズムです。アンチファシズムというならば、これこそファシズムそのものではありませんか。

しかもなんと遡及法です。
法律が出来てから法に沿って取り締まると言うならまだしも、過去に遡って違反行為を取り締まることが出来るのですから唖然となります。
これは香港区代表で全人代常務委員の譚耀宗率が、出発前にこのように言い放ったことから発覚しました。

「一定の遡及期間は必要で、刑罰も軽すぎてはいけない、という意見が常務委員からでており、法案はそれを反映するだろう」
(福島前掲)

また量刑については、重罪適用があるだろうといわれています。

「一部流れている情報によれば最高終身刑もあるという。また、人民代表の一人、葉国謙によれば刑罰は低すぎることはない。政権転覆や国家分裂などの罪を抑止できるくらいの重罰が適当であるとして、「終身刑がなぜだめなんだ?」という。「牙が必要だ、なかでも鋼鉄の牙が!」と強調した。(略)
マカオには、基本法23条に基づいた国家安全条例があるが、それでは政権転覆罪、国家分裂罪は、懲役10-25年、複数の罪に問われると最高懲役30年になりうる。また中国本土の刑法第105条の国家政権転覆の組織化、画策、実施の罪、103条の国家分裂・国家統一破壊の組織化、画策、実施の罪は、主犯は無期懲役あるいは10年以上の懲役となっている」(福島前掲)

つまり、おそらく今日からでも民主人士は逮捕拘束される可能性が極めて高く、しかも遡及して民主化デモ発生以来のすべてのデモ参加者に対して何らかの罰則が加えられる可能性が濃厚です。
恐ろしい風景ですが、半年、一年後には香港の青少年層は根こそぎ消滅するかもしれません。

一方、国際社会はコロナとBLM一色であり、残念ながら民主人士を救援するに至っていません。
米国は6月25日、香港人権法(Hong Kong Accountability Act) を作って、香港弾圧に関与する人や組織のビザ廃止する方針を決めました。
ポンペオ国務長官は26日、中国の香港国安法施行をけん制する目的で、香港の自由を侵害する責任者の中国共産党の当局者に対するビザ(査証)を制限すると発表しています。
福島氏によれば、「具体的に名指しはしていないが、今のところ政治局常務委員の中で、香港、マカオ、統一戦線担当の汪洋と韓正、駱恵寧(中聯弁主任)の名前がとりざたされている」そうです。
しかし、最大の責任者であるはずの習近平、今回の法案成立を作った習側近の全人代常務委員長の栗戦書がリストアップされているかは不明です。

香港人権法はこの香港の自治侵害の責任者だけにとどまらず、彼らと取引のある金融機関などに制裁を科すセカンダリーボイコットを定めています。
どのように運用されるかまだ不明ですが、適用方法によっては厳しい制裁となりえるかもしれません。

いずれにしても、米国は国安法が適用されれば香港の特恵待遇を廃止するとしていますから、これで香港の国際経済都市の生命は根底から破壊され、ただの中国の一地方都市となることに決まりました。
また今まで香港が果たしてきたアジアの金融センターの機能は、上海に行くはずもないので、自動的に東京に来ることになるかもしれませんが、少しも嬉しくはありません。

香港の民主人士がひとりでも多く脱出することを祈っています。

 

« 米国の紅衛兵・アンティファ | トップページ | 香港国安法を読む »

コメント

 中華未来主義という言葉を最近聞くようになりました。これは何かというと人権とか自由とかいう言葉はむしろ国の発展のためにはむしろ邪魔であり、そういった観念を排除して民族の文化や少数者の権利をテクノロジーと金の力で封殺していくというニヒリズム的な思想です。
 我々は冷戦崩壊直後フランシス・フクヤマが言うように自由が勝利したと確信し自由こそが経済や社会を発展させるのだと信じてきました。だから中国もいずれ大国になるためには自由の道に進まざる負えないのだと西側の知識人達は思っていました。
 しかし結果は全く逆でした。むしろ経済が発展するためには自由は必要ではないむしろ経済発展に必要な技術革新などは国家主導で開発した方が手間が掛からないと思い始めた。自由主義国家では新しい技術を推進する時に必ず倫理の問題を問わなければいけません。例えばAIによる監視システムを作る際にプライバシーどう保護するかなどがそれに当たります。
 しかし中国ではそのような問題は捨象され単に国家にとって利益になるからという功利主義をもとにAIがどんどん推進されています。だから彼らにとって経済が発展するためには自由は必要ないのです。そしてIT化が進めばもっと自由な社会が作れるというのも幻想でした。むしろ中国はデジタル独裁主義を強めている。そして香港も中国の暴力によって抑え込まれようとしている。危険なのは中国は発展しているのだから中国につけばいいじゃないと多くの香港人が運動が疲弊していくとともに思い始めることです。それはまさに中華未来主義に対する敗北を意味することになります。
 我々自由主義陣営にとって自分達のアイデンティティとは何か常に問いかけなければいけません。

 民主運動家リーダーたちの覚悟決め方は文天祥を彷彿とされ、彼らは逃げ落ち、生き延びて市井の一市民として人々の記憶から忘れられて終わるより、自分を犠牲にして歴史に名を刻むことを選んだのかもと想像してしまいます。これは天安門事件のウアルカイシ氏の現状を見ているからかもしれません。今はどうか知りませんが、一時期ウアルカイシ氏は台湾のTVでMCのような事をしていました。
 ただそのような未来だとしても、天安門事件の頃とはまた中共を取り巻く情勢が大きく変わりつつある現在ですので、やはり台湾でもどこでも落ち延び、生き延び再起を計ってほしいと願います。

 30年以上も前からシンガポールが香港からアジアの金融センターとしての地位を奪取しようとしております。華僑系は文化的にも親近感があり、資金規制が緩く富裕層に有利な税率のシンガポールに資金を移すのが自然な気がしますが、実際のところどうなるものでしょうか。

だから私は一日本国民として、なぜ日本経団連は、この期に及んで依然として中国投資を続けるのかと。
安倍政権は日本企業が中国サプライチェーンを断ち切って日本国に帰ってくるための補助金も用意しているのにです。
中国投資を続けるトヨタ、日立、パナソニックなどは香港を無くしても中国投資に勝算ありと踏んでいるのですね。その計算が成り立つ裏を知りたい。

世界金融(ディープステート)はその常道として敵対する2勢力に同時に投資する。欧米金融、香港上海江沢民派、分断されている米国。これらの壮絶な綱引きの中、日本に再度の負けは許されないのです。

活動家たちの身の上がとても心配です。

アメリカの領事館に逃げ込むのが現状ではベストでしょうけれど、
何日も前から逃げ込んでいるのでなければ、事前にマフィアに拘束されて引き渡し待ち状態かもしれないし。

彼らが今日にも何らかの声明を発表してくれる(無事を確認できる)と良いのですが。

 今後香港の自由は独裁とテクノロジーによって脅かされるでしょう。恐らく中国は国家安全法によって気に入らない活動家を検挙したり、欧米などでは盛んな反体制的なロックや風刺画などといった芸術活動も禁止されたりする可能性は高いでしょう。
 自由社会とはこうした社会の裏側に根をはやして土壌を作る文化の存在があって初めて成立しています。こうした文化がなくなった時に人々は集団で独裁に抗えなくなります。そして人々はテクノロジーによって監視され経済的なサービスの便益だけで世の中の価値判断をするようになってしまう。中国ではすでに体制に従順な人々かどうかを顔認証システムやアプリなどで数値化し、数値が高い人は様々な公共サービスを優先的に受けられるそうです。つまりただ自由を抑圧するのではなく経済的なサービス付与と監視による治安の安定がセットになっていて監視に慣れてしまうとそれが良いと中国人も思ってしまうのです。香港人もデモで社会が混乱するよりは利益供与型の監視社会の方が良いと思わないか心配です。

アメリカよりも、むしろ何故かイギリスの反応が薄いのが疑問ですね。約束を反故にされた当事者はブリテンなのに。
堂々と批判出来ないほど中共に浸透されたり経済面で首を捕まれていたりするのかとね。

これ徹底して欲しいですね。国際社会は一致して中国の約束違反を糾弾すべき。

「英、香港返還時の「中英共同宣言」に照らし調査…国家安全法成立で」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c382aa57479c1f2317cbbd47cac20f8aae69bb3b

どっかの知事さんはこの期に及んでも中国に擦り寄るのかしらん。

中国からしたらこれまで内陸部で行っていた事を沿岸部でやっているに過ぎず、ここまで国際的な大事として扱われている事に理解できていないのかもしれません。
新型コロナの起源だとぬれぎぬを着せられている事が影響しているとか頓珍漢な分析をしている人もいるかもしれません。
それくらいに今回の出来事は外野から見て理解に難しくそれでいて決定的で後戻りの出来ないターニングポイントになると思います。
まさにリアルで「金の卵を産むニワトリを絞め殺した」わけですから。

TKさんも触れていますが香港のこの事態を見越して都知事選でも「アジアの金融センターを東京に」と掲げる抜け目の無い候補くらい出て来て欲しいものですね。

 香港の民主主義が潰されていくのを見ていて何の反対活動もできない自分が情けない者のように思える。大きな政治のことなので私たちの力はホントに小さすぎる。

 民主派の方々の命は大切ではあるが、彼らはそれなりの大きな覚悟があったがゆえに100万、200万もの大衆を動員することができたのではないか。そうであれば、これで挫けるということは考えられない。彼らのうちある程度の人士は香港に留まり、反中国共産党運動を続けるに違いない。戦いはこれからが本番ではないのか。

 これからの民主運動家の運動はどうなってゆくのか。わたしなら、香港に残り共産党と戦ってゆきたい。それが不可能となれば、香港を捨てて海外逃亡を図るだけである。外国に亡命しても民主化運動はできる。中国が人民の自由を奪い、信仰を弾圧することは絶対に容認しない。

 自由が大切である。共産党エリートに管理されても衣食住を保証されればそれでも良いとは言えない。

 中国が人民の生活を曲がりなりにも確保できているので人民は付いていっている。中国が米中貿易戦争、その他で酷い経済的害を受けるようなことがあれば人民は困窮してしまうだろう。その時点で、共産党統治への反動は起こってくるのだろう。中国が世界第二の経済大国であり続けることも分からないことである。


自由を求める香港の人々を、今助けずにいつ助けるというのだ

周庭さんのツイッターに日本語で「香港を見捨てるのか、やっぱり裏切り者、自分だけ逃げるのか、そこで最後まで闘え」などといった最低なコメントを日本語で書き込む人達がいます。
己の本業の場・国会で政府に詰め寄ることもなくアベガーをやり続けながら「助けられなくてごめんなさい」とか神妙面で書き込む野党党首もいます。
彼等にはどんな紐がついているのか知りたいものです。
1人でも多くの香港人が国外へ逃れられる事を願いますが、日本へ逃げて安全なのかすら疑わしいのではないでしょうか。
日本に逃げてきた香港活動家が正体不明の誰かにサクっと拉致されるのを、日本の警察は止められるのか。金融センターを引き受けて、そこでないまぜに働くチャイニーズ系の中で起きるであろう対立をさばく度量が日本にあるのか、甚だ疑問であり心許ないです。

いつも楽しみに拝読しております。
香港の終わり、現代のファシズム、まさしくその通りですね。香港の存在する意義は完全に失われてしまいました。ただ、私は香港の自由と引き換えに中国政府は大きな経済的損失を被ると思っています。人民元が基軸通貨となっていない今、中国政府はこの香港国家安全法により国内で得るもの以上を対外経済的に失うことに気づいていないのではないかと思います。香港の終わり、中国の終わりの始まりです。
香港返還から2年後の1999年に、当時のコンサル系の仕事で深圳から車で2時間くらいの所にある日系の製造合弁会社へ行きました。同じことをしている国内子会社の半分の生産性だったのですが、現地の生産性は実際には国内工場と同じで、2個できた製品のうち一つを横流ししていました。労務費が少ないのでそれでも親会社から見ると儲かっていたのです。そして、部品も在庫も現物は中国の工場にあるのに帳簿上ではすべて帳合で香港にあることになっていて、怪しい会計操作もすべて香港で行われていました。こうした表と裏の資金を香港のドルペッグで一緒に外貨交換できなくなることは、少子高齢化が日本以上のスピードで進む中国では致命的です。製造業はすぐに逃げられませんが、金融機関は逃げ足が速いので、調達に困って人民元を刷りまくれば、ジンバブエと同じ道を進むようになるのではないかと思います。自業自得ですが。
東京やシンガポールに移せる香港の金融機能は表の部分だけでしょう。完全に代替したら中国が有利になるだけなので、香港の終わりには香港の金融機能の終わりも含んで良いのではないかと思っています。

 香港問題で私が気になるのが在外邦人の保護の問題です。仮に国家安全法で日本人が逮捕されたら日本政府はどのような対応をとればいいのでしょうか?今最も日本の安全保障問題で議論しなければいけないのが在外邦人の保護の問題だと思います。独裁国家に対しては安易に手出しできないのが実情だと思うんです。何か効果的な圧力があれば教えてください。

三権分立していない、思想、表現、集会の自由といった基本的人権がない。
中国は民主主義国家とは対局にある共産党一党独裁の後進国。
中国国民も口に出さないだけで不満は溜まっているはず。

北京冬期五輪のボイコットに発展しなければ良いですが。

香港の人は亡命するか、可及的緊急で海外に脱出すること。
台湾は受け入れのようですが、日本も受け入れてくだだい。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 米国の紅衛兵・アンティファ | トップページ | 香港国安法を読む »