大戦直前の日本にそっくりになった中国

まずは米国の領事館であらたな動きがありました。
米国はおなじくスパイ容疑でサンフランシスコ領事館の閉鎖も進めているようです。

7月24日、司法省は在サンフランシスコ中国領事館の研究員・唐娟がすでに米国当局によって逮捕、起訴されていると発表しました。
この女性研究員と３人の中国籍公民が、ニセのパスポートを使って軍人の身分を隠してビザをとって入国したことが理由です。
唐娟は外交官ではないので不逮捕特権はもたず、裁判が開かれたようです。

唐娟はバイオテクノロジーの専門家で、第４軍医大学に所属していました。
この軍装の写真を発見したFBIが尋問する約束をとりつけると、唐娟はサンフランシスコ領事館に逃げ込んでしまったということのようです。
それ以外にも、米司法省によれば、FBIはすでに在米25か市で、ビザ入国中の中国人に対し、軍人の身分を隠している疑いのあるものを特定し、尋問を進めているところだそうです。
ロイターによれば、このような中国軍人の身分を隠蔽したビザ取得者の摘発行動は米中国交正常化以来最大規模だそうです。

「米司法省は23日、中国軍との関係を隠してビザを不正に取得したとして、中国人4人を訴追したと発表した。
訴追されたのは、王新被告、宋晨被告、趙凱凱被告、唐娟被告の4人。唐被告を除く3人はすでに逮捕されている。
米連邦捜査局（FBI）はカリフォルニア州サンフランシスコの中国総領事館にいるとされる唐被告の逮捕を目指している。
司法省によると、FBIは中国軍との「関係を申告していない」複数の人物の事情聴取をアメリカの25都市で行った。
検察側は、こうしたビザの不正取得は、中国軍の科学者をアメリカへ派遣するための中国の計画の一端だとしている。
米司法省のジョン・C・デマーズ次官補（国家安全保障担当）は、中国人民解放軍（PLA）のメンバーが軍との「本当の関係」を隠し、研究者用のビザを申請したと、プレスリリースで述べた。
これもまた、我々の開かれた社会を利用して、学術機関につけ入ろうとする中国共産党の計画の一環だ」
(BBC 7月24日)

「今年5月、米国メディアは、米政府が３０００人前後の中国軍関連教育機関を背景にもつ研究生と研究院のビザを取り消す予定であることを明らかにしていた。
中国人民解放軍はその傘下に国防大学、国防科技大学はじめ４０以上の大学、高等教育研究機関をもつ。こうした教育機関の背景をもつ研究員の米国からの排除が進んでいる」
(福島香織の中国趣聞（チャイナゴシップ）NO,123　2020年7月25日)

このような事実が発覚すれば、中国は中国人学生や研究員に日常的に大学や研究所の情報に窃盗をさせている疑いがあるために、彼らに対して一斉に退去勧告が出る可能性があります。
なおすでに米政府は研究施設からの中国人排除を進めています。
ああ、スパイ防止法がある国がうらやましい。
うちの国なんか、そこからですか、だもんね(号泣)。

気を取りなおしましょう。このところよく言われることですが、今の中国の姿には猛烈な既視感があります。
わが国が満州事変の国際的解決であったリットン調査団の勧告を拒否し、国際連盟の枠組みから自ら脱退をしたあたりから大戦突入までの時期と、今の中国の置かれた状況はあまりに似すぎていてコワイほどだからです。

かつて安倍氏は2015年8月15日に行った戦後70周年談話でこんなことを述べていました。

「満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
そして七十年前。日本は、敗戦しました」

ここで安倍氏が言う、「経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去」というのは、当時の世界を覆ったブロック経済化と、日本も遅れて乗り出した「大東亜共栄圏」を指します。
そして、満州事変や国際秩序の仕組みだった国際連盟からの脱退が、「国際秩序への挑戦者」に日本をさせていったのだと述べています。

リットン調査団

日本が戦争に転がり込むきっかけを作ったリットン調査団報告は、満州における日本の権益そのものは認めており、日本は国際社会に対して妥協してみせることで孤立化の道は選ばずに済んだはずでした。
満州事変において日本がしたことは、現代の言葉でいえば「国際社会秩序の武力による変更」そのものだったからです。

日本がリットン勧告に対してなすべきだったのは、元の線まで戻る原状回復以外なかったのです。
ところが日本の世論に流れていたのは、メディアが作った「それでは日露戦争で満州の地で死んだ多くの英霊に申し訳が立たない」という空気でした。
この空気は日本民族の感情を代弁しているだけであって、国際社会にはそんなものを認める義理はなかったにもかかわらず、です。

そして日本は更に悪手に走ります。
退会を勧告されたわけでもないのに、みずから進んで当時の国際連盟から脱退したのです。
この際、国際連盟が未熟な機関であったことはここでは問題となりません。
国際世論に背を向けて「国際秩序への挑戦者」となってしまったこと、それが重要なのです。

そして今、「国際的協調からの脱落」あるいは「国際秩序への挑戦」という非難を中国が浴びています。
中国は香港から自由を奪い、新型コロナ発生の原因を隠蔽し、さらには南シナ海での軍事膨張を止めるそぶりすらみせません。

南シナ海の中国が強行する埋め立て基地

上の写真は南シナ海の埋立風景ですが、このようなことはこの20年間続いてきたことであり、なおかつ国際司法裁判所の裁定が下ったにもかかわらず、それを実効化できずに既成事実化してしまいかけていました。
中国にとってのリットン調査団勧告は国際司法裁判所裁定に相当するはずでした。
そしてそれを「紙屑」と切って捨てた中国は、今、急速にかつてのABC包囲網に酷似した動きに包囲されてしまいました。

その包囲網の盟主は米国でした。
いまや本来もっとも敵対してはならないはずの米国と正面衝突コースに突入しました。

そして英国と英連邦諸国は、香港の国家安全維持法制定を受けて、香港返還協定調印国としてこの包囲網に参加しました。
英国は5Gをファーウェイに委託する決定を覆すことを決定し、豪州、カナダに次ぐ形で中国との犯人引き渡し条約を破棄しました。
その上で、香港の在外市民権を香港返還前からの香港市民とその家族に与えることとしました。
これにより、英国において香港市民の長期の滞在と将来の市民権獲得、そして就労が可能となったはずでした。

ところが中国はこの英国の措置に激怒し、英国の在外市民権を無効にし、在外市民パスポートでの出国を認めない方針を発表しました。
この目的は、香港市民が台湾や英連邦である英国・豪州・カナダ・NZに逃げないようにするためです。
こんな移住権など認めても実害はないのであって、うるさいやつらか出て言ってもかまわないくらいの鷹揚な態度ができなかったものかと、呆れます。

英国からすれば国安法をなんの事前協議もないまま施行され、そのうえわずかな救済策すら否定された英国のメンツは丸潰れとなりました。
英国からみれば、このような香港市民の移動の自由を強権的制限をすればするほど、「英連邦市民の自由」を守る大義が作られ続けている事になりました。
もはやキャメロン時代の中国すり寄り時代ははるか昔のものとなりました。
英国は米国が主導する中国包囲網に積極的に参加し、空母クイーンエリザベスをシンガポールに常駐させる方針に切り替えました。
移住権さえ認めない硬直した態度が招いたことです。

またフランスの国家情報システムセキュリティー庁（ＡＮＳＳＩ）は、今月に入り国内通信業者に対してファーウェイ製を新たに採用することは避けるよう呼び掛けました。
これは今までフランスがファーウェイの使用免許の更新を拒否したからで、これで事実上フランスからもファーウェイは排除されることになりました。
フランスはやっと南シナ海の人工島が、ロシアのウクライナ侵略と同質であることに気がついたようです。
フランスも南シナ海に空母シャルル・ドゴールを派遣する意志を示しています。

そして英連邦国家であるオーストラリアとの関係も悪化の一途を辿っています。
今までの労働党政権において中豪関係は蜜月でしたが、今年4月にオーストラリアのモリソン首相が新型コロナの発生源に関する独立した調査を訴えると、中国は逆切れして、5月以降豪州産の大麦の輸入に法外な制裁関税をかけたり、オーストラリア旅行の自粛を中国人に呼びかけるなど陰湿な手段を使っての「豪州いじめ」を始めました。
なんと大人げない。中国は新型コロナは「米軍が散布したのだ」と言っているのですから、積極的に国際査察に応じればいいだけのことです。
こういう低次元の報復をするから、かえって武漢ラボ流出説を自分で裏書きする形になります。

こうして一気に中豪関係が冷却化したところに、6月末に中国が香港国安法を強引に成立させると、オーストラリア政府は香港との犯罪人引渡し条約を停止したため、中国側は更に逆切れしてしまいました。
そしてオーストラリア政府も負けじと、香港からの移民受け入れの検討に入ったといいます。
オーストラリア海軍は南シナ海で日米豪三カ国共同演習をするに至っています。

ご承知のように、インドとの関係は前に記事にしましたとおり、もはや一触即発状態です。
まさにまんべんなく中国は周辺国を敵にしてしまったことになります。

というわけで今や国際社会で中国の側に立とうという奇特な連中は、遠く離れたアフリカ諸国と自民党二階派だけといった様子です。　
そのアフリカ諸国ですら一帯一路で借りさせられた巨額負債が支払い不能となってしまったために、支払い免除を求めている情けなさです。

つくづく習は外交が下手ですね。
あんた何様といわれそうな傲岸さ。
一度その方向に走り出すと止まらない融通の効かなさ。
そしてすぐにキレる情緒不安定。
これではなるべくして四面楚歌になったのはとうぜんです。

中国にわずかでも知性が残っていれば、こんな手の打ちようがない四面楚歌になる前に、このゲームから降りるしかなかったのです。
ちょうどかつての日本にも、泥沼の中国戦を終わらせるチャンスが何回かあったのと同じように、です。

たとえば去年の夏前に香港には移送法を早期に撤回し、一国二制度を保証してやることで市民を落ち着かせることも可能だったはずです。
懸案の南シナ海の人工島に関しても、領有権問題には手を触れずに軍事利用ではなく海洋調査目的であるとして非軍事化を実行することも、その気にさえなればできたはずです。
一帯一路については権益放棄して当該国に譲渡し、負債を棒引きしてやるなど、やりようは多少はあったのです。
しかしそれを阻んだのは、それをしてしまえばこの数十年の中国の努力が水の泡と消えるばかりか、それを「中華の夢」とまで言って登場した習皇帝の自己否定となってしまうからでした。

日本もそうでしたが、その気になればこれらの妥協をサンクコスト(回収不能なコスト)としていったん白紙にして、最低限守るべきは守るという姿勢に変わればなんとかなったのかもしれません。
しかし、政権自らが煽っているのですから、どうにもなりません。
そして既に妥協カードを切るには遅すぎました。

新型コロナの感染拡大前なら、習が降りて李克強に暫定政権をまかせるといった選択肢もないわけではありませんでしたが、いまやそんなシッポ切りくらいでは国際社会は許さないでしょう。
なにせ巨額な賠償金を検討しているくらいですからね。

そして最後の救いだった国賓訪日も蹴飛ばされ、もはや習の眼前には残された道はごくわずかとなってきました。
習皇帝におかせられましたは、戦前の日本の失敗をわがこととして振り返ることを心からお勧めします。
妥協カードを出し遅れたために利子がかさんでいますから、返済は計画的に。