香港国安法を読む

   

国案法が施行され、1万人が勇気あるデモが行い、国安法最初の逮捕者を出しました。

「香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港　時代革命」の旗やプラカードを所持していたと発表した。街頭での荷物検査でかばんなどの中から見つかり、逮捕されたケースもある。
警察によると、最初に逮捕された男は香港島の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）で取り調べを受けた。香港メディアによるとバックパックの中に「香港独立」と書かれた旗を持っていた。
「国家の安全を脅かすごく少数の者にとって国家安全法は鋭い剣になる」。中国政府の出先機関トップの駱恵寧氏は香港が中国返還23年を迎えた1日午前、記念式典でこう演説した。法施行前は欧米など国際社会の批判や市民の懸念を意識して慎重に運用するとの観測もあったが、さっそく法律の威力を見せつけた。
詳しい容疑は分かっていないが、国家分裂を企てた罪に問われる可能性がある。特定の旗やプラカードを持っているだけで逮捕されるのはこれまでの香港では異例だった。言論の自由が損なわれ、民主派の政治活動を萎縮させる懸念が早くも現実になった」(日経7月1日)

https://article.auone.jp/detail/1/4/8/6_8_r_202007

逮捕の様子を動画でみるとデタラメで、暴力行為があろうとなかろうとランダムに逮捕できるということです。
象徴的なのは国安法逮捕第1号が、ただ「香港独立」の旗を所持していただけの人が逮捕されたことです。
どこの世界に旗を持っていただけで捕まえる国があるのか！

これで判るように今後、いかなるデモもすべて国安法で処罰できます
まさに無抵抗の人たちになぶるように襲いかかるというかんじです。
言うも愚かですが、権力の濫用の極みです。
これがファシズムでなくて、なにがファシズムなのか。

民主派は地下に潜って先鋭化する部分と、海外に脱出する部分に別れるでしょう。
胸が潰れる思いです。

さて国安法がやっと公開されました。といっても、施行と同時というひどさです。
しんじられないような民主主義の逸脱です。今まで香港は行政が発起し、専門家で詰めて内容を市民に開示し、立法院に3回審議を重ねた後に、最終的にはパブリックコメントをもらって施行するというのがルールでした。
それを本土にもっていってしまい、全人代というイカサマ「国会」の短時間の審議で決議し、即日施行というのですから、すさまじいかぎりです。

この国安法の意図について中国外交部の趙立堅報道官は 5月29日の記者会見でこう述べています。

「分離独立活動や国家の安全を脅かす活動を認めるような国は世界のどこにもない」

中国の意図は、これに尽きるでしょう。
つまり香港の自由主義陣営への接近をいかなる形でも許さないということです。
今回の国安法冒頭の第1条はこう書いています。

●国安法
第1章総則
第１条
「一国二制度」、「港人治港」、「香港人が高度の自治を行使する」という原則を揺るぎなく完全かつ正確に実行し、国家利益を守るために、 香港特別行政区に関する国家分裂、国家政権転覆、組織的テロ、外国・域外勢力との結託による国家安全危害などの犯罪を予防し制止し、懲罰し、香港特別行政区の繁栄と安定、住民の合法的権益を中華人民共和国憲法と香港基本法、全人代の香港版国安法制に関する決定に基づいて保護するため、本法を制定する。

この冒頭の第1条に中国がやりたいことのすべてが詰まっています。
国家転覆をさせない、外国勢力と接近させない、そのためにあらゆることを可能とする、これが国安法の意図です。
このような脅迫じみた行間から、中国政府がいかに香港民主化デモに怯えきっていたのか、これが内陸のウィグルやチベットに、あるいは続発する農民暴動に飛び火することを恐怖したことが透けて見えます。

そして、このような香港民主化デモは「外国や外部の勢力の干渉」だと言い切っています。
これは中国が散々やってきた浸透工作を白状するようなもので、内部の騒乱は「外部勢力の工作」にしか見えないのです。
香港市民が100万人立ち上がろうと、共産党の目には「外部勢力」に操られて、カネをもらってやっているんだろうということです。
やれやれ、蟹は甲羅に合わせて穴を掘るとはよくいったもんで、それは米国に対して今あんたらがやっていることです。

国安法が取り締まり対象とした4点
①国家の分裂
②中央政府の転覆
③テロ活動
④外国勢力などとの結託

おいおいなんだこれは、全部自分が権力を奪取した時にやってきたことばかりじゃないですか(苦笑)。
そもそも共産党政権は、当時の国際的に正統政権として認知されていた中華民国から「国家分裂」させてできたものです。
しかも「統一選戦線術」というコミンテルンの方針に沿って国共合作という融和路線をとるふりをしながら、国民党軍に浸透し骨抜きにしていきました。
そして大戦が終結するや、国民党に戦争をしかけて国土を二分する血なまぐさい内戦を引き起こしています。

仮に当時国安法があれば国家分裂罪の条項が適用となり、重罪です。

●国安法
第２０条
国家分裂、国家統一破壊の組織、計画、実施に参与したいかなる者も、武力を使用、あるいは武力を使用すると脅したか否かにかかわらず、すなわち犯罪である。
一） 香港または中華人民共和国のその他の部分を中国人民共和国から分離させようとすること。
二） 香港または中華人民共和国のその他の部分の法的地位を不当に変更すること。
三）　　香港または中華人民共和国の一部を外国統治下に移すこと。
　前項の罪を犯した者は、その主犯、あるいは重大な罪の場合、無期懲役又は十年以上の懲役、積極的に参与した者は三年以上十年以下の懲役に、それ以外は三年以下の懲役、拘留又は行動制限におかれる。

この第20条の主語を入れ換えてパロディを作ってみましょう。

●中華民国版国安法があったら
第20条
中華民国に対して国家分裂、国家統一破壊の組織、計画、実施に参与したいかなる者も、武力を使用、あるいは武力を使用すると脅したか否かにかかわらず、すなわち犯罪である。
一） 中華民国の部分を分離させようとすること。
二） 中華民国の法的地位を不当に変更すること。
前項の罪を犯した者は、その主犯、あるいは重大な罪の場合、無期懲役又は十年以上の懲役、積極的に参与した者は三年以上十年以下の懲役に、それ以外は三年以下の懲役、拘留又は行動制限におかれる。

ね、モロに自分らがやったことは国安法に真正面から違反する行為であって、その結果、今共産党は政権に着いているのです。
ならば遡及法で自分らを死刑にしたらどうですか。
まぁ冗談はさておき、革命でできた政権は革命におびえるということがよくわかります。

キモは武力行使と暴力です。
共産党がいかに赤色テロをやり捲くったのかは、中国革命の歴史を少しひもとけばわかるはずです。
テロこそ共産党の代名詞と言っていいほどえげつないテロを仕掛けました。
それは中華民国政府機関だけにとどまらず、協力者、資金提供者、果ては支配した地域の地主、富農に至るまでをようしゃなく虐殺しました。
「反動分子」だけに限らず、内ゲバで大量の粛清者までだしています。

1930年代、中国で地主を銃殺しようとしている八路軍（Public Domain）

とまれ、中国革命ほど無辜の民が大量に殺された革命はありません。
また政権奪取後も、暴力街道まっしぐらで、文化大革命に代表される恐怖政治で人民を縛りつけました。
 犠牲者数については、中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（第十一屆三中全会）において「文革時の死者40万人、被害者1億人」 としていますが、外国の研究では死者2千万人という説も存在します。
また中国革命全体では、6千万人が殺されたとされる説もあります。
これは第１次大戦（3700万）と、第二次世界大戦（6600万）の死亡者数をうわまわっています。

しかし思えば共産党は、思想からしてマルクス主義という外来のものですし、共産党組織といえばソ連共産党に作ってもらってもの、指導はコミンテルンから派遣されたロシア人、という丸ごと「外国勢力の干渉」だったのですから、いまさら「外国勢力の干渉」を罪に問うなんて片腹痛い。

中国政府当局は香港市民から、私たちのデモとあなた方が権力奪取した中国革命とどこが違うのですか、あなたがたが国安法で罪としていることすべてそれを数百倍する形であなた方がやってきたことばかりじゃないですか、と問われればなんと答えるのでしょうか。

民主的なルールによってできた私たちの政府ならいくらでも答えようがあるでしょう。
では選挙で与党以外を選んでくれ、その投票数で決めようと言えばよいだけですから。

小学生に聞いてもいい。
選挙で自分が好きな政党を選んで、そこにがんばってもらいましょうって公民の教科書に書いてあるよとこたえるでしょう。
中国にはそうこたえられないのです。ここにこそ本質があります。

中国は自由選挙を否定したところで、政権を作り上げてしまっているから、香港市民に民主化デモを起こされました。
作られかたに重大な矛盾があったのです。
中国革命のような暴力革命は暴力故に否定されるのではなく、それによって出来た政権が政権選択の自由を閉ざすが故に否定されねばならないのです。

国安法を読んで、親中派の人間はなんだこんなものは日本にだって内乱罪や外患誘致罪があるゾ、なんてうそぶいていますがまったく違います。
自由主義諸国と同じようにみえる内乱罪すらも、これらの国では言論・結社の自由が保証されており、なにより選挙という体制選択の自由が保証されていて、初めて暴力で政権を倒すことに内乱罪を適用すると言っているのです。
それらをすべて否定し、体制選択の道を初めから閉ざしている国とでは、根本的に別次元なのです。混同してはいけません。

●第2章 国家政権転覆罪
第22条 武力、武力による恫喝、その他の不法な手段により国家政権を転覆させるために、次の行為を組織し、計画し、実施し、これに参与することを犯罪とする。
一） 中華人民共和国憲法が定める中華人民共和国の基本的な体制を転覆させ、又は弱体化させること。
二 ）中華人民共和国又は香港特別行政区の中央機関を転覆させること。
三) 中華人民共和国または香港特別行政区の中央当局の機関が法律に基づきその機能を発揮することを著しく妨害し、妨害し、または弱体化させること。
四) 香港特別行政区の権力機関がその機能を行使する場所及びその施設を攻撃し、又は損傷させ、通常の機能を発揮することができないようにすること。前項の罪を犯した者は、主犯、重大な犯罪については、無期懲役又は十年以上の懲役、積極的に参加した者は、三年以上十年以下の懲役、その他参加した者は、三年以下の有期懲役、拘留又は管制下に処する。

第２３条
他人がこの法律第二十二条の罪を犯すように扇動、幇助、教唆、又は金銭その他の財産をもって出資した場合も犯罪とし、懲役、拘留又は管制下に処する。悪質な場合は5年以上10年以下の懲役、状況が軽い場合は、5年以下の有期懲役、拘留または管制下に処する。
第三節 テロ行為の罪

第24条
中央人民政府、香港特別行政区政府、国際機関を脅迫したり、政治的思想を実現するために国民を脅迫するために、次のようなテロ行為を組織し、計画し、実行し、参加すること、あるいは実行すると脅迫して、社会に重大な危害を与えるか、または与えることを目的とするテロ行為を行うことを、犯罪とする。
一 ）人に対する重大な暴力。
二 ）爆発、放火又は毒性、放射性、感染性病原などの放出
三 ）交通手段、交通インフラ、電気インフラ、ガスインフラ、その他可燃性、爆発性の設備の破壊
四） 水道、電気、ガス、交通、通信、ネットワーク等の公共サービス及び管理の電子制御システムに重大な支障を与える、または破壊すること。
五） その他危険な手段で公衆衛生又は安全を著しく脅かすこと。
前項の罪を犯して、人に重傷を負わせ、若しくは死亡させ、又は公私の財産に著しい損害を与えた者は、無期懲役若しくは十年以上の懲役、状況が比較的軽い場合は、三年以上十年以下の有期懲役に処する。

読んだとおり「国家転覆」にかかわった者は「煽動・幇助・教唆」という概念でﾞ処罰されます。
自由主義諸国においての教唆は因果関係のある具体行為に適用されますが、中国にあっては「デモにいこう」「移送法反対」「警察は暴力をやめろ」といった言論一般まで含んでいます。
つまり、解釈ひとつで、なんでも引っかけられるのです。
こういういくらでも当局の思惑で拡張可能な法文ほど悪用されるものはありません。
また資金援助をした者まで摘発対象としていることから、カンバした者、あるいは多くあるデモを支援する民間企業も取り締まり対象となります。

つまり拡大解釈で中国政府に反対するものは全員拘束し処罰できるというすさまじい法律なのです。

そして第３8条では、外国人が海外で行った行為も処罰の対象としているというトンデモぶりです。

●第六節 有効性の範囲
第３８条
本法は、香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく犯罪を犯した場合に適用される。

この38条を使えば、外国人が「香港行政区の外で」、つまり日本で香港民主派支援を言えば処罰対象とするということになります。
おいチャイナ、正気か。どこの国の法律に、外国人がその主権国でしたことを処罰する法律なんてあるんでしょうか。
あんた、外国で国案法に抵触することをした「香港永住権を有しない者」、つまり外国人が国案法反対を反対をさけんだら、適用するってことを言っているんです。もはや笑うしかありません。
では、今私が書いているこの記事も、「中国の分裂」を教唆煽動しているわけですから、さぁどうぞ捕まえて下さい。