結局、日本の旗幟は選挙で決着するしかないのか

      

７月13日のマイク・ポンペオ国務長官の演説を機に、米中は新たな対立のステージに突入しました。
昨日の記事でもかきましたが、米国は同盟国に対して旗幟を鮮明にするように要請しています。

既に米国は英国を力でねじ伏せるようにして、既決事項であった5Gのファーウェイ導入を止めさせました。

「この5G技術でファーウェイは世界をリードしており、この規格に従う携帯基地局など通信機器のコスト・パフォーマンスも良いことから、英国をはじめ欧州諸国はすでに自国で構築中の5Gネットワークに同社製の通信機材を採用している。
これに対し米国政府は「ファーウェイの通信機器にはバックドア（裏口）と喩えられるセキュリティ・ホールが仕掛けられており、これを介して西側同盟諸国の機密情報が中国政府に筒抜けになる」などとして、ファーウェイ製品の排除を同盟諸国に求めてきた」
(小林雅一『英国が5Gで「ファーウェイ排除」に180度方向転換した理由』7月16日)

ヨーロッパ諸国が中国との関係が深いのはよく知られていますが、この英国もごたぶんに漏れず大変に深い関係をもっていました。
今の英国は製造業は衰退し、シティの金融業で食っている国となっていますが、この通信分野においてもファーウェイとの関係は抜き差しならないまで深いものでした。

ファーウェイがヨーロッパで最初の拠点を置いたのは、2005年の英国が初めてでした。
以後英国はファーウェイの海外最大の市場に成長し、今や研究機関を1300億円もの巨額を投じて建設しています。
また、社会的にも各種の研究資金を研究所や大学に提供するなど、彼らなりに精一杯西欧化する努力は払ったようです。

朝日

一方、英国にとってもシティを通じてチャイナマネーを仕切るうまみがあり、宝飾品、ウィスキー、あるいは医療機器、発電設備などの工業製品も気前翌買ってくれるのが、この中国でした。
ここだけ見るなら、中英関係はウィン-ウィンだったわけです。

米国は「バックドア」がついていて中国政府に情報がダタ漏れとなりますよ、と言う理由で各国にファーウェイ排除を呼びかけましたが゛、言葉だけではなく制裁を化すことで、事実上ファーウェイを使えなくする措置もとっていました。
それが今年5月の米国によるファーウェイ制裁措置（発動されるのはは9月）ですが、その内容はファーウェイへの核心技術移転阻止でした。

ロイター

「この制裁では、ファーウェイから受託生産をしている台湾のTSMC社などメーカーに対し、米国発祥の技術で製造した半導体部品などをファーウェイに販売することを事実上禁止している。
特に半導体の設計技術は米国が中枢特許を所有しているため、この制裁措置が発動された暁には、ファーウェイは5Gに関する中核部品の供給を受けられないなど致命的な打撃を被ると見られている」(小林前掲)

米国が中枢特許を握っている半導体技術をファーウェイに提供させないことで、生産技術の背骨をへし折ってしまうというやり方です。
するとどうなるのかといえば、ファーウェイはいくらヨーロッパ各国から御用達があっても、5Gネットワークに重大な欠陥ができてしまうことになります。

これで英国がグラついたところに、習近平は自分で墓穴を掘ってしまいました。
それが香港国安法の押しつけです。
このことはいやがおうでも、同時進行していた中国の新型コロナ対策の異様な全体主義的手法の数々、失態を事前で糊塗するかのようなマスク外交(しかも粗悪品で返品)が重なってきます。
香港国安法は、新型コロナ以前から、「欧米の議会関係者らは所詮、価値観の違う陣営（中国）につくことはできない、と述べていた」(小林前掲)という元々のベースのうえに、改めて民主主義の理念問題を喚起させてしまったわけです。
完全な習の状況の読み間違えです。
つまり英国は中国市場からの報復というリスクを承知でファーウェイ排除・中国包囲網に参加を決意したのです。

では翻ってわが国の状況はどうでしょうか。
本来、この「日本は米中どちらにくつくのか」という設問自体がナンセンスなはずです。
理由はいうまでもありませんが、選ぶも選ばないも日本は日米同盟という軍事同盟を結んでいて、それを外交政策の機軸に置いているからです。

尖閣諸島に対して中国は100回を超えて侵入を継続しており、ここで彼らがしていることはまぎれもなく実効支配行為です。
べつの言い方をすれば、彼らは既に尖閣諸島海域を押えており、残るは尖閣諸島の島だけだと考えているのです。
それに対して遺憾としか言えない、尖閣諸島に船溜まりひとつ作れない、灯台ひとつ建てられない。
こんなていたらくでは、仮に沖縄に米軍というプレゼンスがなければ、中国は今頃尖閣はおろか八重山・宮古の線まで侵し、日本は沖縄本島防衛を真剣に構築していなければならなかったことでしょう。

ニューズウィーク

こんな時期にどちらを選ぶもクソもないわけで、それをあえて問わねばならない情けない空気が現政権には漂っています。
極め付きは習の国賓訪日でした。
私は安倍氏の対韓国方針を支持しましたが、それは国益の原則を誤っていなかったからです。
ところが、こと中国となると、自民党はまるで親中派の巣窟と化したかのような空気が漂っています。

あえて名指ししますが、親中派の震源は、菅・二階・今井・公明ラインにあります。
このような官房長官-幹事長-首相補佐官、公明という包囲網を敷かれてしまっては、首相の力などたかがしれています。
しかも4期めはないと自ら明言してしまった以上、与党内部ではその次だけが関心事なのです。
対中政策にかぎらず、この間の首相の指導力の衰退の大きな原因は、このような者たちに政権を仕切られてしまったからです。

産経

安倍氏が個人としていかなる中国に対する思惑があるのかは、今、問いません。
たぶん言葉にすれば親中派のお歴々とはそうとうに違った塩辛いものだと推察しますが、しかし政権中枢にここまで多くの親中派を抱えこむ陣容を作った時点で安倍氏は敗北していました。

このまま日本政府が韓国じゃあるまいに「戦略的あいまい路線」を続けるならば、かならず米国は英国に対して使った手段を行使するでしょう。
たとえば日本企業が中国企業に高度技術製品を販売したことをもって、米国市場へのアクセスを禁止するセカンダリーボイコットなどです。

私たち国民にできることは限られています。選挙で親中派を落とし、二階の顔を青ざめさせることです。
総選挙があるやに聞いていますが、その政策の争点の一番目に「米中いずれかを選ぶのか」を置くことです。
そのことによって自民党親中派や公明党候補が多数落選して過半数割れを引き起こしたとしても、親中派議員には退場願いましょう。

あるいは、安倍氏と麻生氏がまともな対中意識をおもいだすか、いずれかです。
さもないと日本は米国から英国のように締め上げられることになりますよ。