「宣戦布告」としてのポンペオ演説

 

ポンペオ演説はいままで3回あった中国非難演説のトリにあたる4回目であり、かつ、2年前の2018年10月4日のペンス演説と対になっています。
※関連記事『ペンス副大統領による「新冷戦」宣言演説』1・2
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-307a.html

2年前のペンス演説が「警告」だとするなら、このポンペオ演説はまさに「宣戦布告」です。
共通している認識は中国が今や「人類共通の敵」となったという厳しい認識です。
今回の領事館閉鎖命令に至る流れは、ただの米中経済摩擦でもなければ、ましてやトランプの再選運動などではなく、自由主義と専制主義との戦いの狼煙なのだ、とポンペオは述べています。
外務大臣としては異例なことに、ポンペオは習近平を名指しして「破綻した全体主義イデオロギーの信奉者」と呼んでいます。
そして更に彼が率いる中国共産党は、「世界覇権への野望」を長年持っていたとしています。

「中国共産党の習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない」(日経前掲)

米国がこのように「イデオロギーの違い」だと言い切るのは、宣戦布告を意味します。
かつての大戦開戦時に、わが国を全体主義と呼んだのとまったく同じ文脈です。
ですから、ポンペオは演説の最後をこう締めくくっています。

「中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない」 (日経7月24日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896140U0A720C2000000/

ポンペオはこの中国との戦いを人類にとって「現代の使命」だと言いきり、その理由はこの国は世界を支配し、世界を専制主義に変化させようとしている邪悪な存在だからだ、と言っています。
したかって「中国が変わらねば、世界に安全はない」のです。

「この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている」(日経前掲)

産経

では普通の国でなくてなんなのでしょうか。
ポンペオは、かつて米中国交回復によって国際社会に中国を導いたニクソンの言葉を引いて、「我々はフランケンシュタインを作ってしまった」とまで中国を評しています。

「ニクソン元大統領はかつて、中国共産党に世界を開いたことで「フランケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配している」と語ったことがある。なんと先見の明があったことか。今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。

フランケンシュタイン！言い得て妙です。
中国はまさに資本主義と共産党独裁の混血のキメラであり、荒々しい19世紀的帝国主義の身体に、古めかしい共産党の頭がついた怪物なのです。
今までの歴代政権のとった対中政策は根本的にまちがっていた、民主党の融和敵政策はいうまでもなく、そもそも中国共産党を国際社会に招待したのは共和党のニクソンだったのです。
そしてこのモンスターを作ったのは我々米国、しかも共和党だったと言っています。
ポンペオが、この演説を他ならぬニクソンゆかりの地でおこなったのは、そういう意味がこめられているのです。
ただのトランプ再選目的なら、ここまで踏み込まないはずです。
なぜならトランプの政治の師はニクソンですから。

「中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。
米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった」(日経前掲)

ポンペオは今回の領事館閉鎖命令がこのようなことに中国が手を染めているからだと述べています。

「中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。中国共産党やその代理の利益のために知識を集めている者がいる。司法省などはこうした犯罪を精力的に罰してきた」(日経前掲)

スっと読み過ごさないで下さい。ホンペオは中国人学生・研究者を「一般のそれではないと言っているのです。
ではなんなのかと言えば、それは2年前ペンスが言ったこのようなことを平気でする者なのです。

ペンスは4ツばかりあげています。

①中国の米国の内政への干渉。
②中国による為替操作、強制的技術移転、知的財産の剽窃、不正な補助金などの方法による不正な貿易。
③中国による世界先端産業の9割を支配への野望。
④中国による剽窃した民間技術の軍事技術への転用。 

①の中国による米国内政への干渉は、今回のBLMやアンティファ騒動で一気に明るみにでようとしています。
もちろん、それは長年に渡る中国による連邦議会や地方政府に対する浸透工作の賜物でもあったわけです。

その司令部があったのが中国領事館であるとポンペオは言っています。

「今週、我々は（テキサス州）ヒューストンの中国領事館を閉鎖した。スパイ活動と知的財産窃盗の拠点だったからだ。南シナ海での中国の国際法順守に関し、8年間の（前政権の）侮辱に甘んじる方針を転換した。国務省はあらゆるレベルで中国側に公正さと互恵主義を要求してきた」(日経前掲)

中国は国家の情報工作として、全米の領事館を通じてアンティファやBLMを支援してきたと大統領や司法長官は発言しています。
米国報道では一部の中国人学生が中国大使館の命令で動いたことを自白したとの報道もあります。
※関連記事『米国の紅衛兵・アンティファ』
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-6216dd.html

この背後関係が明らかになれば、もはや致命的です。
米国は直ちに中国を米国で最も重大な敵に与える「テロ支援国家」に指定し、輸出管理の米国原産割合を25％から10％にまで引き下げ、米国製部品を中国が利用するのは極めて困難になります。
またハイテク関連製品などの輸入はほぼできなくなり、米国との金融取引も事実上不可能になります。
今の北朝鮮が「テロ支援国家」指定を受けていますが、これは軍事オプションなしの敵国扱いに他なりません。
なおこれには2次制裁も入っていますので、破れば他国企業であろうと同様の制裁を課せられます。

新型コロナが武漢P4ラボからの流出ならば、これもテロ支援国家に指定されることは確実で、今や中国は時限爆弾を二つ抱えてしまったことになります。
現時点ではまだ決定的なことはいえませんが、中国が「テロ支援国家」に指定された場合、中国市場にズブズブに浸っているトヨタ、パナソニック、伊藤忠、サントリーなどの大手企業も同様の制裁対象になりますので、心して下さい。

それはさておき、こういう重大犯罪に職業的工作員だけではなく中国人の一般留学生や研究者、労働者が関わっているのは、国防動員法という中国にしかない法律が存在しているからです。
これは平時において、国民すべてを国家目的に動員可能できるという全体主義国家でなくてはありえないものでした。
つまり中国は、米国の知的財産や個人情報、そして軍事情報にいたるまで、ただの留学生や研究員を使って盗ませていた異常国家だったのです。

米国は再三に渡って、あらゆる機会を捉えて警告しその是正を要求し続けてきました。
そしてそのつど制裁法を作ってきました。
いまや香港の国安法施行を受けて、米国の制裁は「テロ支援国家」という切り札を除いて完成に近づいています。
一覧表を作ってありますのでご覧下さい。
※関連記事『米国の中国制裁は本気だ』
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-a7c193.html

しかし、中国はなんの反省の色もなく、いささかも今までどおりのやり方を変えようとはしなかったのです。

「対話は続ける。しかし最近の対話は違う。私は最近、ハワイで楊潔篪（ヤン・ジエチー中国共産党政治局員）と会った。言葉ばかりで中国の態度を変える提案はない、相変わらずの内容だった。楊の約束は空っぽだった。彼は私が要求に屈すると考えていた。私は屈しなかった。トランプ大統領も屈しない」(日経前掲)

かくしてポンペオは中国政府に対する批判だけにとどまらず、自由主義諸国への決起を強く呼びかけています。

「現時点では我々と共に立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。ある北大西洋条約機構（NATO）同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない。
過去の同じ過ちを繰り返さないようにしよう。中国の挑戦に向き合うには、欧州、アフリカ、南米、とくにインド太平洋地域の民主主義国家の尽力が必要になる。
いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。1国でこの難題に取り組むことはできない。国連やNATO、主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）、私たちの経済、外交、軍事の力を適切に組み合わせれば、この脅威に十分対処できる。
志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう」(日経前掲)

このことは腰が重いNATO諸国、とりわけドイツに対してのものですが、現在進行形で100回を超える領海行為を受け続けている日本に対してもストレートに向けられています。
日本の「確かめず信頼」してきた対中政策について抜本的に見直すべき時期にきているのは明白です。

そのような時期に米国のCSISの報告書は、安倍氏側近の今井補佐官を対中融和派と名指ししたようです。

「米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される(略)
「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた。
この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。
(産経7月27日古森義久)
https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html

安倍氏も中国に対してある時は保守の顔をして強硬なことを言ってみたかと思うと、ある時は二階と対中融和に走って国賓訪日を言う、このような二枚舌は止めたほうがいい。もうそのような態度が許される時は終わったのです。
米国は旗幟を問うているのですから。

「レーガン元大統領は「信頼せよ、しかし確かめよ」（trust but verify）の原則にそってソ連に対処した。中国共産党に関していうなら「信頼するな、そして確かめよ」（Distrust and verify）になる。
世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ」(日経前掲)

このように米国は事実上の宣戦布告をしました。
それを朝日のようにトランプの再選戦略だと矮小化するのは勝手ですが、もはやそんな時期はとうに過ぎているのです。