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2020年7月27日 (月)

ポンペオの中国への決別演説

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今日は歴史的演説とも言えるポンペオ国務長官の演説をアップしておきます。
まことに見事な演説で、自由主義世界の盟主としての旗を高々と掲げたものになっています。

以下、日経(7月24日)がもっとも原文に近いものを掲載していますので、引用いたします。
私の分析などは明日にいたします。まずはじっくりお読み下さい。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896140U0A720C2000000/

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日経

■「共産主義の中国 変えなければ」 米国務長官の演説要旨     

中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。

米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった。

中国は貴重な知的財産や貿易機密を盗んだ。米国からサプライチェーンを吸い取り、奴隷労働の要素を加えた。世界の主要航路は国際通商にとって安全でなくなった。

ニクソン元大統領はかつて、中国共産党に世界を開いたことで「フランケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配している」と語ったことがある。なんと先見の明があったことか。

今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。

対話は続ける。しかし最近の対話は違う。私は最近、ハワイで楊潔篪(ヤン・ジエチー中国共産党政治局員)と会った。言葉ばかりで中国の態度を変える提案はない、相変わらずの内容だった。楊の約束は空っぽだった。彼は私が要求に屈すると考えていた。私は屈しなかった。トランプ大統領も屈しない。

(中国共産党の)習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。

レーガン元大統領は「信頼せよ、しかし確かめよ」(trust but verify)の原則にそってソ連に対処した。中国共産党に関していうなら「信頼するな、そして確かめよ」(Distrust and verify)になる。

世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。

この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。中国共産党やその代理の利益のために知識を集めている者がいる。司法省などはこうした犯罪を精力的に罰してきた。

今週、我々は(テキサス州)ヒューストンの中国領事館を閉鎖した。スパイ活動と知的財産窃盗の拠点だったからだ。南シナ海での中国の国際法順守に関し、8年間の(前政権の)侮辱に甘んじる方針を転換した。国務省はあらゆるレベルで中国側に公正さと互恵主義を要求してきた。

自由主義諸国が行動するときだ。全ての国々に、米国がしてきたことから始めるよう呼び掛ける。中国共産党に互恵主義、透明性、説明義務を迫ることだ。

現時点では我々と共に立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。ある北大西洋条約機構(NATO)同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない。

過去の同じ過ちを繰り返さないようにしよう。中国の挑戦に向き合うには、欧州、アフリカ、南米、とくにインド太平洋地域の民主主義国家の尽力が必要になる。

いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。1国でこの難題に取り組むことはできない。国連やNATO、主要7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)、私たちの経済、外交、軍事の力を適切に組み合わせれば、この脅威に十分対処できる。

志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。

中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。

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コメント

 確かに名演説です。アメリカ、頼もしいと思う。
 日本企業50社が中国から撤退するというニュースもある様だ、中国ベッタリでは危ない。我々と共に立ち上がる勇気がない国とはドイツのことなんだろうね。

"現時点では我々と共に立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。ある北大西洋条約機構(NATO)同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない。"

 このフレーズを聞いて、実に耳が痛いです。おそらくポンペイオ氏はドイツのことを言っていて、日本に対する当てつけではないとは思いますが、
「お前ら本当に本当にそれで良いのか?香港で起こっていることは、このままだといずれお前らの国で起こることなのだぞ!」
という忠告にしか聞こえません。
 我々が中東でどれだけ戦争をやっていても、何だか知らんけど随分と揉めてるな?ぐらいの気分でしか無いのと同じで、NATO諸国は何と言っても遠いから他人事の肌感覚しかないのかもしれません。

「もう歴史のステージがすっかり変わったのだから、甘い夢を見ていないで、いい加減に目を覚ませ」と

アメリカ兄さんは今ひとつ信用ならんところがありますが、今日という今日はガチで本気らしい、という並々ならぬ決意はしかと伝わりました。願わくばダメ押しで、「ついてくる仲間・子分・弟分は俺は絶対に裏切らない。でもどっち付かずのヤツは敵と一緒に完膚なきまでに叩き潰す」という一言がほしいです。

 バイデンをトランプと同等か、それ以上の対中強硬派のように言うのが米マスコミの流行りです。
昨日の時事の記事でも、中共がトランプの再選を望んでいるかのようなプロパガンダ的な記事が掲載されていました。

この演説のキモは「根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。」という部分にあり、「共産主義とは決して相いれない自由や民主主義」という意味にこそあります。
ここがバイデンの民主党とトランプのバックにいる共和党との違いです。

民主党やバイデンは中共というよりも習近平だけに狙いを定めていて、決してこのようなポンペイオ演説のすべてを肯定していないです。ゆえに日本も態度を決めかねるのであって、メルケルであれば尚更です。

民主党政権になれば、再び中共との共存を模索する道に入ります。
それは決定的に日本の不幸。安倍総理は今年いっぱいで辞任された方が良いかもしれません。

同時にこのポンぺオ演説の重要な点は、トランプ大統領自身の行く道や腹決めを促したか、それを宣言したように感じました。

ここから先どうなるか、なかなか予想はつきませんが日本もやるべきことをやらないといけませんね
二階を引きずり下ろすことです、野党よりこいつに日米協調を邪魔されるほうが危険です
和歌山県民の方には大変辛い選択だと思うけど、共産党に一議席与える方がマシと言っていいくらいです

朝日新聞25日朝刊には1日遅れで成都の領事館閉鎖と抱き合わせでこの演説が扱われていました。
日経和訳とこの朝日の要約のギャップはかなりなもので、朝日が削った所が日本の問題点であるとも読めます。
ニクソン訪中で始まった事は書いてもフランケンシュタインになぞらえて危惧したフレーズを抜く
学生や労働者にスパイ行為をさせている件をカット
ヒューストン領事館閉鎖の件を理由も含めて丸ごとカット
共に立ち上がらないNATO国への件をカット

そして下段に中国外務省側が「我慢」しているという話を置いて美しくまとめられています。
トランプサイドは大統領再選の為に対中圧力を加えて中国を虐める輪を世界規模で提案するという新段階に入った、という訳です。
これだけスペースが有れば日経のような和訳と解説を合わせて掲載できようものですが、
演説自体をポジショントークに落として見せる為に全力を注いでいます。
学生と労働者による知財収奪について、日本政府がなんらかのコメントを出して欲しいです。政府がそれなりに静かにやっているのは分かりますが、静かすぎては誤解を生みます。

あとポンペオ長官は触れてないですが中国絡みのアプリについても。
若者に人気のtiktokが米中対立のせいで使えなくなるかも…なんてサンモニで語られていたそうですが、神奈川県などは自治体が連携して情報ツールに活用予定。
中年以上へまでダウンロード推奨して、どうする気なのかと呆れます。

>>とくにインド太平洋地域の民主主義国家の尽力が必要になる。

安倍総理は、憲法学者の反対を押し切って、安保法制を成立させました。日本の役割が大きくなりそうです。
従来の様に金だけ出しておけでは済まない。今回は中国と向き合う当事者です。

いつも楽しみに拝読しております。

先週のブログ主様の記事の影響か、思わず日米開戦直前のハルノートを思い出してしまいました。当時の日本はアメリカのハル国務長官からもたらされたこの文書を実質的な最後通牒と受取り、真珠湾攻撃へ突き進んで行きました。
トランプ大統領が覚悟を決めたなら、日本にとっても国論を分けるような結構大変なことなのだと思うのですが、マスメディアの報道が他国間の他人事のようなので、少々イライラしています。そんなわけで、明日の記事、大変楽しみにしております。

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