「先制攻撃」について考える

 

イージス・アショアの撤退が決まってから、その対案として敵基地攻撃問題が浮上したようです。
私は何回か書いているとおり、イージス・アショアの代替案として敵基地攻撃能力を考えることには反対です。
だって別次元の問題ですからね、このふたつ。

イージス・アショアは現在存在するミサイル防衛(MD)の中でもっとも合理的なものです。
これについては小野寺五典防衛大臣がこう答えています。

「相手国がミサイル攻撃をする時、防衛するのが最も易しいのは発射する前か発射した直後のブーストフェーズ です。目的が把握しやすいですし、スピードも遅いですから。一方、防衛するのがいちばん難しいのは落下してくるターミナルフェーズ。速度が非常に速い。
次に難しいのはミッドコース。弾道の最も高いところです。　
なので、発射する前、発射した直後に打ち落とすのが最も好ましいわけです」(日経ビジネス『ロシアのクリミア併合から戦い方が変わった』
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/082800235/111400011/?P=2

ごもっともな意見です。ミッドコースとかターミナルフェーズとかなんのこっちゃと思われるでしょうから、図でみてみましょう。

産経

上図で中間段階というのがミッドコースで、終末段階がターミナルフェーズです。
日本語で言えよなと思いますが、なにぶんシステムが全部丸ごとメイドインUSAのものなんで。
イージス・アショアはこの一番高く上がっている弾道の頂点を目標にしています。
なぜなら、弾道ミサイルは弾道の頂点から一目散に落下してくる終末段階が一番加速されているために速いからです。

イージス・アショアはもっともハズしにくい時を狙って撃ちますから、落とせる確率が飛躍的に高いのです。
しかしそれでも、今回撤回賛成論者が指摘しているように、昨今北朝鮮は落下してくるときに微妙に機動をスライドさせるという小憎らしい小業を使うものを開発してきました。
すると、弾道軌道で落下すると思って迎撃予定点に向けて撃ってもスルリと逃げられてしまうかもしれない、だからイージスアショアなんか時代遅れさ、というわけです。
それは確かに一理ありますが、全部が全部このタイプに切り替わるわけでもあるまいし、たかだか一回実験しただけのことでここまで長い時間をかけて積み上げてきたイージス・アショア計画全部を御破算にするのはいかがなものかと思います。

いきなり全部を白紙撤回するという乱暴なことを河野さんがしたので、とりあえずはイージス艦を2隻増やそうとか、いや足りない人員は地上警備部分は陸自にやらせようとか、おいおいな対案もでているようです。
なにを考えているのか。イージス艦は船です(当たり前だ)。
それを日本海の一定海域に常に3隻プカプカ浮かべておくなんて、なんともったいない使い方。
しかも米国以外はほとんど保有していない最新鋭艦を、プカプカ浮かべておいてどうするんですか。
海自はそのために艦艇のやりくりや人員で大きな負担を強いられているのです。
海自はそれでなくてもスマホが使えない、洋上勤務が長くてデートもできないというので志願者が激減しているのに、なんつう無駄なことを。

そこででてくるのが、敵地攻撃能力を獲得しろという議論です。
前もってお断りしておきますが、私は自衛隊が敵地攻撃能力を持つことには賛成です。
ただ、イージス・アショアの代替案にするな、と言っているだけのことです。

敵地攻撃で発射準備に入っている敵ミサイルを撃破しようというのは一見分かりやすいようですが、現実的ではありません。
だって、一体どれだけ潰さねばならないと思っているんでしょうか。
日本に照準していると思われるノドンなどを、北朝鮮はおおよそ500発保有していると思われます。
これらがどこに配備されているのかわかりません。
自衛隊は衛星情報からおおよその場所については当たりをつけてはいるとは思いますが、大部分が深い山中の洞窟というもっとも手ごわい場所に貯蔵してあるはずです。

しかも個体燃料で発射するために、移動式発射台から打ち上げるまで短時間しか余裕がありません。
短時間に場所を特定し、攻撃部隊を出すのは不可能です。
そしてよしんばそれに成功しても、残存したミサイルの第2撃を考えねばなりません。
元海将の香田洋二氏はこう述べています。

「虎と戦うならば、食い尽くさなければなりません」。虎に余力を残せば、手傷を負った虎は死に物狂いで反撃（第2撃）を仕掛けてきます。その際は、もともと日本向けではなかった弾道ミサイルを日本向けに転換使用する可能性もあります。
その場合、攻撃を受けた北朝鮮の反撃は、必ず核弾頭を搭載したミサイルとなるでしょう。それがたった1発でも、迎撃できなければ日本の大都市で数百万規模の犠牲者が生じるのです」(日経ビジネス6月30日)
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/062900180/

敵地攻撃能力を議論することは有益ですし、まったく反対する気はありませんが、イージスアショアの代替としてかんがえるのはあまりに非現実的です。

さて敵地攻撃能力が現実問題として議論され始めると、やはりでてくるのが9条の守護神・朝日です。
朝日はこう書いています。

「敵基地攻撃能力』高い壁　陸上イージス断念で衆院委議論へ
どういう状況を『敵が武力攻撃に着手した』とするのか明確に定義するのは難しい。日本に対する武力攻撃が着手されていない状況で行えば、国際法で認められていない『先制攻撃』にもなりかねない」(7月6日朝日)

朝日は知っていて混同しているのか、ただの無知なのかわかりませんが、「先制攻撃」という言葉を漠然と使っています。
まるで日本がまた真珠湾作戦をもう一回やるみたいな書き方ですが、そんなこと今の日本にできるわきゃありません。
武力攻撃をまったく受けていないのに、先制攻撃をすることは国際法上認められていません。
ですから「先制攻撃」はこのように定義されています。

「自衛を名目としているが、武力攻撃がまだ発生していないので、国際法で認められない武力の行使」

可能なのは、国連憲章第51条にある「自衛権の行使の要件」を満たした場合です。

「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」

この安保理の決議というのがクセモノで、ご承知のように今の安保理は使い物になりません。
世界の三大紛争国である米露中が安保理で拒否権を行使して、自分の国が関わることには全部ノーだからです。

ただし、武力攻撃が差し迫っていれば、自衛権の行使として先制攻撃も国際法で認められるます。
朝日がいう「国際法上みとめられていない先制攻撃」というのは、予防（preventive）戦争のことです。
これはこのように定義されています。

「武力攻撃の脅威が現在ないのに、将来発生するおそれを理由に行われる。仮想敵国との力関係がいずれ不利になると考えた政権が、不利な条件で戦うことになることを防止する目的で、領土割譲などの講和条件を相手に強制できる見込みがあるうちに始める戦争である」
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）

こういう極端な例を出して「国際法で認められていない」と書くのが朝日の狡猾なところです。
では国際法上認められている先制攻撃はどのようなものでしょうか。
これには三つあります。

一つ目は消極的攻撃論で、日本政府の公式見解です。
やられると分かっている、いわば相手が銃を向けて引き金に手をかけたという場合に自衛手段として先制攻撃することです。

１）世界各国政府の多数説は、国連憲章第51条「武力攻撃が発生した場合」を文字通り、武力攻撃への着手を確認後（損害の発生より前の時点でもよい）と解釈する、消極説である。
日本政府は自衛権の行使が可能になる時点について、1970年にこの定義を採用した。
「武力攻撃による現実の侵害があってから後ではない。武力攻撃が始まった時である。（略）始まったときがいつであるかというのは、諸般の事情による認定の問題になるわけです」（高辻正己内閣法制局長官、昭和45年3月18日、衆議院予算委員会）」(西前掲)

敵が明らかに攻撃の準備をしたことをもって先制攻撃を可能にするというかんがえ方です。
たとえば、弾道ミサイルを発射台に立てて燃料を注入しようとしている場合などを政府は上げています。

下の写真はムスダンの発射のものですが、これだとすぐに監視衛星に熱感知されてしまいます。
また液体燃料は長期間充填したままにすると酸化して使い物にならなくなるために、発射直前に充填せねばなりませんから、早くから察知が可能です。
そりゃそうでしょう。ジッと発射台で座り込んでいたら、いい目標です。
こんなことをじっくりやっていたら、本番では一瞬で爆撃されます。

というわけで一見轟音をたてて打ち上げられる弾道ミサイルは威勢はいいのですが、じっさいにはいい標的にしかなりません。
ですからこのようなものばかりなら、ある意味怖くはありません。

また中国が尖閣湖侵略のために海軍艦艇を周辺海域に終結させたり、空軍基地に航空機を終結させていることが明らかである場合にも、「先制攻撃」が可能であると解釈することもできます。
先ほどの真珠湾作戦のたとえでいえば、ただ米国太平洋艦隊がそこにいるというだけでは不十分で、それが日本攻撃の意志を持って準備していることが明らかでなければなりません。

今の日本の場合、実際は急迫性を国際的にアピールするために、「一発目は相手に撃たせる」可能性が高いでしょうが、いずれにしてもこのような条件下では先制攻撃の権利を行使しても国際法上問題がありません。
ただ、このような図式にはまってくれるかどうかは未知数です。

二つ目は積極的自衛です。

「２）先制（anticipatory）自衛は、「武力攻撃が発生した場合」を積極的に解釈する。軍事的反撃の必要性（重大な自衛の必要が差し迫っており、平和的手段を選ぶ余地も熟慮の時間もないこと）、均衡性（反撃が相手の攻撃と釣り合うこと）、即時性（反撃が即座のものであること）を要件としている」(西前掲)

これは第二次世界大戦におけるドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判で、国際慣習法として確認されています。
米英はこの立場をとっています。
またまた真珠湾作戦を例に取れば、日本は米国との戦争を「平和的手段を選ぶ時間的余裕がない」と判断したわけですから、あながちこの法理論で武装できないことはなかったかもしれません。
それを封じるために、米国はリメンバーパールハーバーだとかスネークアタックとか言って米国民を煽ったのです。
なお、私は真珠湾作戦はやるべきではなかったと思ってますので、念のため。

三つ目は、脅威の急迫性です。

「３）先制的（preemptive）自衛は、必要性の原則の一部をなす、武力攻撃の脅威の急迫性（どれだけ差し迫っているか）の要件を、2002年に米国が緩和したもので、いわゆるブッシュ・ドクトリンの主な要素の一つである。同年の米国家安全保障戦略は、この立場を次のとおり説いた。
「脅威が大きいほど、行動しないことのリスクは大きく、敵の攻撃の時と場所が確実にわかっていなくても、自衛のため予測に基づく（anticipatory）行動をとることの説得力が強い。大量破壊兵器によるテロ攻撃よりも大きな脅威はほとんどない。そうした敵の行為を回避（forestall）または予防（prevent）するため必要な場合、米国は先制的（preemptively）に行動して固有の自衛権を行使する」(西前掲)

この見解は、オバマを経て今のトランプまで引き継がれている米国の公式の立場です。
英国はテロ組織に対してはこの解釈を認めています。

このように国際社会では、一定の条件をつけて先制攻撃を認めています。
朝日が言うように、なにもかも国際法で認められていないと解釈すると、日本は核ミサイルの一発目を受けて数十万人が死ぬまで指をくわえて見ていろ、ということになりかねません。
とまれいわゆる専守防衛論は、いきなり本土決戦となって国民が多く死んでやっと自衛権が成立する、という恐怖の論理です。
一見平和的なようですが、実はこの論理に従うと、国民がいくら死んでもかまわない恐ろしいロジックなのです。