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2020年7月 4日 (土)

中国ほど外交が下手な国は珍しい

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今週は香港に対しての国安法一色になってしまいました。
私も記事を書きながら、どうしてここまで中国という国は外交が下手くそなのかと微苦笑してしまったほどです。

なにもよりによって今でなくても、国際世論は中国にモーレツに批判的です。
そりゃそうです。世界中に感染者1086万人、死者52万人。
感染地域は東アジアから始まり、欧米に拡大し、今やアフリカ、南米にまで拡大していっかな終息の気配もありません。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/
はて、この出火元はどこだったんでしょうね。
武漢ラボから発生していたら致命的ですが、自分の初期隠蔽が原因で感染拡大したことをころりと忘れて、自分はコロナのファーストウィナーだと言いふらしているのですから、鉄面皮にもほどがあります。

もらい感染をした国々は、都市封鎖で経済はガタガタ、コロナ恐慌すら始まってしまいました。
さぁ、この始末どうつけてくれるだ、というのが国際社会の大勢の声です。
それをまたなにも好き好んでかこんな時期に、香港の自由まで摘み取る必要はなかったはずです。
火に油を注ぐとはよくいったもんで、ブレーキを踏みつつ慎重運転すべき時期に、アクセルを目一杯吹かして火の壁に敢然とに突っ込もうというのですからたいしたもんです。
おもわずガンバレーと声援を送りたくなるほどです(送らねぇよ)。

こういう時期を読み間違える、空気を読まないというのが、この中国という「幼児のような大国」の特長です。
外交の上手下手の分け方にこんなものがあるそうです。

・大国で外交が上手な国・・・英国
・大国で外交が下手な国・・・米国・中国
・それ以外の国で外交が上手な国・・・タイ・ベトナム
・同じく           下手な国・・・日本
・自分は天才だと思っているが論外な国 ・・・韓国

中国の立場になって考えてやると、今回の香港情勢でも、去年の夏以前になんらかの手打ちを民主派としておくべきでした。
この段階では民主派は後の5大要求をまとめておらず、自由選挙まで要求していませんでした。ましてや独立などという声はまだ少数派。
妥協するなら、この時点しかなかったのです。
この時点で移送法をいったん白紙にしてしまえば、民主派は戦う対象をなくします。
決断をズルズル引き延ばし、警察暴力だけで制圧しようとするから、一挙に市民全体を敵に回すことになります。
100万ものデモが毎週行われるまで状況がヒートしてから、やっと移送法は止めますと言ってみても、なにをいまさらです。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/miyazakinorihide/2...

こういう拙劣な対応になったのは、一にも二にも習のメンツが大事だったからです。
この男は自分の党内権力維持だけで考えるから、判断が全部後手後手に回って、結局、こんな下策中の下策の国安法を拙速で作って強権支配するしかテがなくなってしまうのです。
あまつさえ38条みたいな外国人も処罰対象に入れてしまえば、国際社会にケンカを売っているに等しいと見なされます

おっと、その前に新型コロナについてけじめをつけておくべきでしたね。
せめて世界最初の発生国として、第三国の調査団を入れて武漢を調査してもらうくらいをするのが常識です。
その報告書に沿って責任関係を明らかにしするていどのスマートさが欲しいのに、あてつけのように「制圧宣言」を得意そうに出すんですからため息がでます。
その理由があろうことか「自由主義の敗北」なんて神経を逆撫ですることを言ってしまい、おまけに恩着せがましく送ったマスクも検査キットも全部粗悪品ときては、挑発しているのか、こるらぁという気分にさせて当然です。

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ここまで中国が外交が下手だと、逆に制裁をしてほしいのかと勘繰ってしまいますが、とりあえず制裁には、3種類あります。

第1に、本来王道は国連安保理での制裁決議です。
ただしもちろんお分かりのように中国が拒否権を発動するでしょうから、使えません。
ですから人権委を使うという変則なことをしていますが、ここには実効性のある制裁はできません。

第2に、人権委での非難声明に賛成国した国々で国際制裁決議をだすことです。
ここにはほぼすべての主要国で入っていて、今回入っていないイタリア、米国はすでにG7外相による共同声明で批判声明に署名していますから、自由主義陣営は批判で結束しました。
韓国が予想どおり脱落したようですが、放っておきましょう。やがてまとめてツケを支払うことになるはずです。

第3に、独自制裁です。
思えば第2次天安門事件の時に、自由主義陣営は国際制裁をかけましたが、約一国だけ脱落しました。
なにを隠そううちの国です。当時もっとも密接な関係を持つわが国が制裁から脱落したために、国際制裁はスッポ抜けました。
今と違って、当時の中国は発展途上国からテイクオフしている時で、わが国の経済援助や技術力に依存していました。
ですから、今と違って第2次天安門事件当時のわが国の制裁はかなり効いたはずです。
それを中国にたぶらかされて脱落してしまうのですから、どうしようもありません。まさに外交下手。
そして当の中国からはいささかも感謝されるどころか、その後反日暴動というお礼をしっかり頂戴しております。
二度と金輪際、この轍を踏まないようにしましょう。

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この苦い教訓を覚えていたのか、自民党が中国非難決議を政府に提出するそうです。

「自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針 「香港傍観できず」
中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。
決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています」(NHK7月3日)

この自民党決議案には

①習国賓訪日の中止。
②香港現地の邦人保護の対応。
③脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討すること。

久しぶりに自民が保守党らしい意地を見せました。
「政治人生の一大事」「私たちは習主席と共に、新しい日中関係を構築したいと願っています」なんて眠いことを言っていた二階氏はさぞ苦々しい顔で聞いていたことでしょう。
ライフワークだった習の訪日も頓挫したことですし、早く引退してください。

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コメント

内容や程度に差はあれ対日本で好きなようにできている米中2国が「外交が下手な国」と括られているのが、今朝の記事の珠玉だなと思いました。
どちらも日本でうまくいった事を他国でやろうとして沼にはまってたりして。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C059.html
外務省はようやく昨日香港へのぬるーい注意喚起を出しました。
法律の運用を注視して、報道や在香港日本国総領事館等が発信する最新情報の入手に努め,今後の動勢に十分注意すればいいらしいですよ。
日本語の報道や領事館の発信内容が最新的確でないから困ってるんですが。
本題とはズレますがリンク先の安全情報には長江洪水の危険情報もありません。中国当局の発表を先取るような安全情報は出さないことになっているのでしょうかね。
非難決議が成されたとして、外務省が対応を改めるのか注視しています。
外務省は中国の法にとても忠実なようですから。

ウォールストリート・ジャーナルは2日記事で「国安法施行を投資家は前向きにとらえていて、統制強化による懸念よりも新法が社会の混乱収拾や本土からの資金流入につながる可能性に目を向け、幅広い銘柄が買われた」
3日記事では「香港市民の間では恐怖感から萎縮ムードが広がっており、何の制約もなしに自分の意見を言うことが当たり前だったこの地で、言論の自由が脅かされている」「自主検問や密告が起きている」と、結局国安法は成功しているいう趣きの内容で、執筆者は早々に踏み絵を踏んで中共様に見せている様子。
一方、ブルームバーグは2日記事で、「新法の規定は、多くの投資家や民主派、さらには親中派の政治家さえが予想していたよりも踏み込んだ内容で、香港に関連する言論の自由と政治活動を萎縮させる効果があるとの懸念を招いている」「中国と香港の指導者は同法の説明にあたってこうした懸念を和らげることは一切しなかった」と執筆者が伝えています。

このブルームバーグの記事によると、中国国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は記者会見で、同法は「国家安全を著しく脅かしている極めて少数の犯罪分子の頭上につるされたダモクレスの剣だ」と言い、同時に「この法律は香港への干渉を試みる外国勢力を抑止するだろう。香港を再び軌道に乗せるための転換点だ」と述べたといいます。
なあこれどう思う?二階さんよ。

ポンペオ米国務長官が1日、香港に対する優遇措置撤廃を進める表明の場で、中共国安法は「言語道断で、全ての国に対する侮辱だ」と述べていて、どう見てもこれが妥当な反応です。
日本と世界の、中共への忖度をしなくていい、中共にも香港にももう行かなくていい人々が、遠慮なく思う通りに言論しまくって、あんたみたいな小者界の小者は怖くないと示したら、キンペたんはどうするだろうか?

個別対応の柔軟さや君子豹変の可能性もあり得るトランプ大統領と共和党の怒りよりも、これだと思い込むと思考が硬直しがちな傾向のあるリベラル勢力・民主党のコロナ発の激オコが、自分にとって嫌な感じしかしないとキンペたんは思って、どちらになるとしても米国大統領選より前にマウントポジション確定して安心したいんでしょうかね。
でも、世界を相手に萎縮させて言論封じなんて、本当にできるんですかね。

日本で香港支援したり、台湾独立を指示したり、チベット・ウィグルに言及するような活動した人が香港入りすると拘束される可能性もありそう。

二階は地階へ引っ込んでください。

 確かに管理人さんの言うように中国の最近の通り一辺倒の台湾や香港に対する強硬策にはあまり戦略性が感じられません。
 私が中国の立場であれば少なくとも逃亡犯条例については管理人さんと同じ意見でデモが暴徒化する前に民主派と手打ちしておくかそもそもあの時点で出すべきではありませんでした。出すのであれば台湾の総統選が終わってから出すべきでした。そもそも蔡英文自体が急進的な公務員改革や脱原発政策で内政において業界団体から不評を買っていたわけですから対立する勢力に対して多額の経済支援をするなどソフトパワーに徹していれば台湾を落とすことは事前の世論調査をみても可能でした。外交の鉄則はまず敵同士を分断させ疲弊させることによって敵の体力を消耗させることにまず重点を置き十分に敵を弱らせてから強硬策に転じることです。しかし中国は逃亡犯条例によって蔡英文を蘇らせてしまった。そして今や新型コロナの一件も含めて蔡英文を自由主義社会のヒーローにまでさせてしまった。これは中国にとって最大の誤算だったと思います。そして台湾は次に香港の民主派の受け皿になろうとしている。だから中国としてはまず先に台湾を潰し民主派の逃げ口を塞ぐべきでした。
 香港と台湾が同時に中国の手に落ちれば東シナ海も含めてアメリカに対して覇権を握るのに優位な立場に立つことは間違いないでしょう。なので台湾がどちらの立場に立つかというのは極めて大事なことです。日本としては金融センターの機能を台湾などに移管させてそこを民主派の活動拠点にさせて経済的支援をするという方法を模索しながら中国に対峙していくべきだと思います。

私は、今回の中国の動きは「既定路線」だったと感じています。
米中経済戦争が小康状態の今、コロナ禍さえなければ習近平は「国賓待遇」で訪日を果たしていたでしょうし、そのステークスホルダーのまま7/1の国安法制定を迎えていたらと思うと、ゾッとします。宮沢政権の失敗は二度と踏んではなりません。

合わせたかのようなロシアの憲法改正。
これで事実上、北方領土交渉は打ち切られました。
結果からすれば、残念ながら安倍首相は甘かった。
今から思えば30年前のソ連崩壊時に、米国に何言われようが北千島、可能ならサハリンまで国費で購入交渉をしていれば。。。
まぁ、せんないことですが。

何れにせよ、中露二国、なかんずく中国の膨張政策は南シナ海から東シナ海にシフトしてきます。
尖閣を第二の北方領土にしないためにも、先島諸島への自衛隊配備を早期に完了し、チャイナの打った「石」を押し返さないと、矢継ぎ早に地歩を固められる恐れがあります。

お久しぶりですブナガヤさん、HYです。コメントを辞めてからもちょくちょく訪問させていただいております。本当にテレビや新聞より参考になります。

最近の中国の行動ですが、私も投稿者osyouさんと同じ考えです。かの国が100年先を見る戦略国家であるということを忘れてはいけません。

それまでのほほえみ外交を捨て強硬姿勢になったのは、習主席の功名心もあるでしょうが、国力と軍事力の面で自信を持ちつつあることの証左とも言えます。風林火山のように好機の時に決着をつけてくるかもしれません。

 記事で、「こういう拙劣な対応になったのは、一にも二にも習のメンツが大事だったから」という見立てに同意します。

osyouさんの言うように「今回の中国の動きは「既定路線」だった」と見る事はできず、 HYさんが言うように「かの国が100年先を見る戦略国家である」事は常に忘れてはなりませんが、拙劣すぎて今回の愚行がそれの実現のための一貫であったとも言い辛いと思います。

また、それらの行動が意味するところ、「国力と軍事力の面で自信を持ちつつあることの証左」とは全く言えません。
中共の軍事力は到底米軍に伍するまでに至っていない事、軍事力では「台湾さえ奪還出来ない」事は空軍少将の喬良自身が認めています。

また、クリントンやブッシュの頃の中国外交は「スマート外交」と言われ、日本のドンくさい外交と違い、欧米の外交界には非常に評判が良かったものです。最近の「戦狼外交」は、それら綿々と培ってきた評判や信用をすべてぶち壊すものです。
つまり、最近の中共の行動は「100年計画の遂行線上にある」ものではなく、むしろそれらを破壊し逸脱するものと言えるでしょう。

コロナだけでなく、香港問題でさらに欧米と摩擦を生じ、インドとも軍事衝突しています。その件で、ちょっとロシアとの関係もぎくしゃくし始めています。国内では三峡ダムに関連する洪水問題を抱え、経済や失業率はどん底です。

結局、いつかは中共がやる事は同じとしても、いかにもやる事が拙速すぎました。
こうなった事の原因は、やはり習近平の個性と独裁体制、それにおもねる中共幹部や外交部の大失敗と言えるもの。

逆に解決出来ない問題が山積しているからこそ、それらから国民の目をそらす目的で香港問題が勃発したと見るべきでしょう。

石平氏は香港問題の発火点は習近平のセックススキャンダルを暴こうとした銅鑼湾書店問題であり、いきがかり上の「習近平のメンツ問題だ」としています。
いかにも簡単すぎる解釈に見えますが、歴史が示すとおり、独裁者の考えることなど稚拙にして極めて下らないものです。

>>山路様
引用ありがとうございます。
加筆で補足いたします。
私の言うチャイナの既定路線は、いつかは成立させるつもりでいた国安法が、コロナ禍による習の国賓訪日が無期延期され、日本に配慮するという障害(露ほども思っていないでしょうが)が取り除かれたので、サッサと通した、「いずれ切るカードを今切った」と考えたからです。
山路さんのおっしゃる「スマート外交」。「中国も民主化するのではないか」と欧米先進国を勘違いさせた時期であり、胡錦涛の頃が熟度が最も高かったと記憶しています。
チャイナのWTO参加から、世界経済はそれこそ乗り遅れるなとばかりに中国への投資を競い、2011年を分水嶺に中国経済は世界経済から損切りしがたい地位を獲得し、経済的な安全保障を取り付けました。そこからが習に国家主席が変わり、元来持っていたであろう野心的外交(台湾・南シナ海・東シナ海)に舵を切った。
スマート外交時代から見れば稚拙で下策であっても、現在の戦狼外交路線を取る彼らにすれば、私たちが考える稚拙なことも「些末なこと」と中央政府は高をくくっているかもしれません。

中国の軍事力が米軍に比肩するとは私も毛ほども思っていません。
が、現代の戦争の新分野である「サイバー空間」に関しては侮りがたいどころか脅威だと思っています。
引用されている「台湾さえ奪還できない」軍事力も、先島くらいなら制圧されることは大いにあり得ます。(碁で言う「キリ」ですね。)
台沖間に楔を打てば、台湾は東西から挟まれます。

中共の現段階での領土的な最終目標は「台湾」です。
昨今巷間で言われる「琉球奪還」論は半分ポーズであり、取れたらめっけものくらいでしょう。逆にそれくらいの押し込む姿勢を見せなければ「地」は取れません。その過程での「尖閣」であり、結果先島が最前線になる理由だと思います。
台湾さえ取れば中共の「東シナ海戦略」は大成功であり、米軍の東シナ海でのプレゼンスを大幅に低下させ、太平洋への橋頭保を確保します。先島を確保しても同様の効果が見込めますし、台湾への圧力もかけられます。
彼らの領土拡張は「囲碁」に本当によく似ています。

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