ダムについて本気で再検討したほうがよい

今回60人以上の死者・行方不明者を出した熊本県をはじめ、九州各地を襲った豪雨災害は、日本の治山治水が今の異常気象にまったく対応できていないことを示しています。

地球規模で有意な海水温の上昇が観測されています。

海面水温の平均年差  気象庁

日本近海の海水温上昇をみると、真っ赤です。海水温は無視できないほど上昇しています。

2019年9月8日の海水温度の分布図

 地球の7割を占める海水は、目に見えにくいけれど地球気候に大きな影響を与えています。
水は温まりにくく冷えにくいという特性があるので、いったん温暖化トレンドに入ると長期に渡って地上の気象にも影響を与え続けます。

その結果、海面から上昇する水蒸気量を増やし、降雨となって地上に降り注ぎます。

1000地点あたりの豪雨・洪水の年間発生回数 気象庁

台風や洪水の激増ぶりは、かつて「大災害はめったに起きない」という日本人の観念を根本から変えてしまいました。
大災害は日常的に起き続けているので す。
ざっと上げるだけで、

2015年 茨城北部の鬼怒川が決壊し、住宅3000戸以上が浸水。
2016年 北海道を3個の台風が直撃し、「北海道に台風は来ない」という気象観測の常識が覆った。
2017年 九州北部の豪雨災害。降雨量が観測史上最大（9時間で780mm）を記録して大きな爪痕を残した。
2018年 西日本（中国・四国地方）をゲリラ的な豪雨が直撃、220名以上の犠牲者。
2019年 千曲川大水害。

かつては大災害は一生に一回の経験則が覆って、毎年数百人が死ぬような事態が頻繁に起きるようになったことを現しています。
そしてこの気候条件の変動に日本は対応できていません。
今回の大災害をもたらした球磨川支流の川辺川ダム建設計画は、2008年に蒲島知事が、治水目的を含んだ川辺川ダム計画に反対を表明し、翌年に前原誠司国土交通相（当時）によって計画が中止されました。
これは共産党が起こしたダム反対運動を朝日などのメディアが熱狂的に応援した「成果」でした。

民主党政権に定まった治水政策があったとは思えませんが、財務省が主導する緊縮財政の従順な僕である彼らにとって、大規模ダム工事をストップすることはシンボル的な「戦果」だったはずです。
だからムード的な「コンクリートからひとへ」などという意味不明なスローガンをかかげて、まさにコンクリートの固まりにしか素人には見えないダムをバッサリ斬って見せたというわけです。
ムードで斬られちゃ、治水はたまったもんじゃありません。

ダムを中止した理由はカネがかかるということや、環境破壊だというものでしたが、中止以降、国と県、流域12市町村はダムによらない球磨川治水策を協議し、でてきた代案は河道掘削や堤防かさ上げなどの10案で、そこからの絞り込みをする予定だったようですが、その前に球磨川が氾濫してしまったわけです。

ではなぜこの代替案10案がすんなり決まらなかったのでしょうか。
それは代替案のほうがダム案よりはるかにカネも時間もかかることが判ったからです。
川辺川ダムが中止に追い込まれたのは、総工費が、立ち退き費用などがかさんだために350億円から2650億円にはね上がったためだと、熊本県は説明しています。
http://kawabegawa.jp/zougaku/futanritsu.html
しかしこの代替10案の概算事業費額は、最大で1兆2千億円とダムを作るよりよほど膨大なうえに、工期に至っては最大で200年という、笑うに笑えないような超長期になるという見通しがでてしまったからです。
これでは決まるわけもないし、かといってダム原案に戻るのはダム反対で当選した知事のメンツがあってできない、多分そんなところです。

蒲島知事

それについてダム反対の音頭をとったはずの蒲島知事はこう言っています。

「多額の資金が必要で、この12年間で実現できなかったことが非常に悔やまれる。気候変動は予測できず、ダムによらない治水策が未来永劫続く保証もない。次の世代が考えることもある』とも述べた」（7月6日付熊本日日新聞）

蒲島さん、遅いよ。ナニをいまさら。
ただ、彼がダムを斬った12年前から気象変動が加速化したのはほんとうです。
そして残ったのは、12年間鳩首協議してなにも決まらなかった無駄な時間と、大災害という冷厳な現実だったわけです。

ひとこと言っておくと、ダムの建設費用を単純に堤防などと較べるのは適当ではありません。
なぜなら、ダムは発電という利益を生産し続けるからです。
国交省によれば、川辺川ダムの年間可能発生電力量は約85,000MWHであり、 人吉・ 球磨郡の約60%に相当する電力量の供給が可能です。
川辺川ダムの概要 - 国土交通省
たぶん売電量だけで年間十数億円に達したのではないでしょうか。
ですから20年も運転すれば、建設費のかなりの部分は回収できてしまいます。
しかも法定償却年数は実に100年。その間黙々石油も原子力も使わずにカネを稼ぎだし、そのうえに治水の要となるという優れモノを、「コンクリートからひとへ」なんていうムードで斬られてたらたまったもんじゃありません。
ヒトを守るコンクリートをつくろうとしていたのですからね。

脱ダム運動はまだ地球全体の気候変動が明確に姿を現さない前世紀末に出来ました。
ところがそれから20年、気候変動は、日常的な大水・洪水という形で、私たちを襲い続けています。

関東学院大学名誉教授（河川工学）の宮村忠氏はこう述べています。

「今回の氾濫で『ダムがあれば』と考えた人は当時の反対派にも少なくないのではないか。問題は記録的な豪雨だけでなく、豪雨に備える体制にもあった。人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。だとすれば、ダムによる治水が必要だった。それぞれの時代に合った技術を適用すべきだということだ」(7月6日ZAKZAK)

https://livecam.asia/kumamoto/mizukami/ichifusa-dam-kouzuibaki.html

今回も球磨川上流の市房ダムが満水状態となるまで支えたこともわかってきました。
川辺川ダムが存在していれば、状況はまったく違っていたはずです。

「４日に起きた熊本県・球磨川流域の水害で、上流の市房ダム（水上村）は事前の放流で降雨１０３ミリ分に相当する容量を確保したが、
実際には１日で約４２０ミリ降り、４日午前１１時ごろには緊急放流まで約１０センチに迫る水位２８０・６メートルのほぼ満水状態だったことが、角哲也京都大教授（水工水理学）らの分析で８日分かった。　国土交通省などのデータからダムの操作を分析した。
下流への流出量を最大で毎秒５６０トン分減らしたが、本流に匹敵する規模の支流・川辺川にはダムがなく、合流する人吉市付近やその下流域で水があふれたという」(東京7月9日)

また民主党政権で工事が中断された群馬県八ッ場（やんば）ダムは、工事を再開し、試験貯水中だった昨年10月の台風19号で治水効果を発揮しました。
ダムについてかつてなされたマイナスの議論、たとえば大規模建設による環境破壊、水質・水温の変化、土砂の堆積、生態系の変化などは、もう一回治水という巨大なベネフィット(利益)と比較衡量される時期に入ったと思います。

これは建設予定地の自治体だけではなく、政府が本腰を入れて考えるべきテーマではないでしょうか。