日米同盟の双務化ってなに?

minさんからコメントを頂戴しています。このかたへのコメントというわけでもなく広く考えていくことにします。

まず我那覇氏グループと依田氏との争いについて責任をとれということですが、私のような部外者が彼らの抗争について「責任」をとりようがありませんから、無茶いいなさんなというところです。
山路さんも言っていますが、支持できる部分は支持しますが、支持できねば遠くからながめているしかない、ただそれだけのことです。
言論というものの性質上それは当たり前のことで、一回支持したら地獄の底まででは、言論という行為自体が成立しません。

どうやら言いたいことは、沖縄の自立と日米同盟の双務化ということのようです。
沖縄の自立とは日本の自立のことだと私は思っているので、分けて考えないことにします。
というのは、このかたも言うような米軍基地の管理権とか一次裁判権など、ことごとく一つの地域で議論していても始まらない、日本全体の問題だからです。
抽象的に話してもしかたがないので、具体的に進めます。

さて、つい最近ボルトンが暴露本を出しました。おおむね日本には好意的に記述されていますが、唯一あれあれという部分が話題になりましたね。

「ボルトン氏は昨年７月の訪日時、在日米軍駐留経費の日本側負担について、トランプ氏が年間80億ドル（約8500億円）を求めていると日本政府高官に伝えたと記している。帰国後、トランプ氏から、全ての米軍を撤退させると脅せば、『交渉上とても有利な立場になる』と迫られたことも明らかにした」（6月24日読売）

河野防衛相は即座に、「駐留経費の交渉はまだ始まってもいないし、日本政府として、アメリカからこの件について何か要求があったことはない」と否定したようですが、たぶん本当に言ったのでしょう。あの人ならいいそうです。
アジャパーという発言で、トランプさんがそこらの米国人と同じていどの安全保障知識しかないことがバレてしまいました。
彼は中国に対する姿勢などでは直感的に図抜けたものがありますが、周りの専門家が支えてやらないと基礎知識が欠落しているひとなのです。

米国にとって日本は唯一無二の最重要同盟国です。
こういうとびっくりする人もまだ多いのですが、それは日本列島の位置が中国の海洋進出に蓋する位置に存在していること、そして朝鮮半島の直近にあること、また日本の艦船修理能力が米国本土並かそれ以上の力を備えているからです。
とくに宮古海峡は中国海軍が太平洋に進出する時に必ず通らねばならない門に位置しています。

環日本海・東アジア諸国図（通称：「逆さ地図」）』 富山県
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1510/kj00000275.html

「米軍は日本を守ってやるために駐留している」なんて、安全保障の専門家でそんなことを信じていたらもぐりです。
結果として日本を守ることにもつながってはいますが、アジア全域と太平洋の半分、インド洋全域、そしてはるかアフリカ近海までの範囲を、日本の基地で支えてもらっているから駐留しているのです。

ウィキ

日本に依拠している米軍の能力は全体の実に80％に達しますから、日本なくして米が世界の覇権国(ヘゲモニックステート)であり続けるることはできません。
日本から「撤退」する時とは、米国が二度目のモンロー主義を取る時以外ありえませんから、その時は日本だけの問題ではなく世界秩序が根底から覆ることを意味します。
ですからメディアが言うように、たかだか前線基地にすぎない韓国には負担増を言ったゾ、日本も言われると騒ぐこと自体がナンセンスなのです。

本気で「負担額を4倍にしてければ撤退」などと口にしたとしたら、トランプはバカです。
そういうコストで換算仕切れないものを日本は提供していることを、このシロート大統領は忘れています。
ついでにそれをたしなめられなかったボルトンも愚かです。
マティスならこんなことを言おうもんなら、素人は黙っていて下さい、とたしなめたことでしょう。

では本気で米国が日本から「撤退」した場合、これは自動的に日米同盟の解消ということになりますが、日本はどうしたらよいでしょうか。
選択肢はふたつしかありません。
一つは、中国と安保条約を結ぶこと。
ふたつめは、日本が安全保障で自立すること。

ひとつめの中国との同盟が論外なのは、特に説明する必要はありませんね。日本では二階とハトさん以外やりたい人はいないでしょう。
中国と紛争にならないていどに浅く友好を維持するのは大事ですが、間違っても軍事同盟など結べばどうなるかは考えないでもわかります。
問題は、ふたつめの日本が安全保障で自立ができるか否かです。
結論からいえばまったく不可能です。

米軍なき防衛力整備のためには、ある試算で20兆円以上かけて20年近い期間をそれにあてねばならないはずです。
それを見越して日本を脅してみろと言ったならば、いいでしょう、その代わり米国は太平洋の反対側に軍事強国を持つことになりますが、かまわないのでしょうか、と答えてやるべきです。
いや、かつてのドイツの首相のように、「もう一回強い日本兵をみたいのか」とタンカの一つでも切ってみたらどうですか。

では、日本は自前で自立した防衛力を構築できるのでしょうか。
「自立した国防力」には空母打撃群、核兵器、MDが必須です。
日本が独力でこれらを調達することは不可能です。
核兵器とMDまで論じると長くなるので、空母打撃群だけに絞って考えましょう。

クイーン・エリザベス級空母
https://grandfleet.info/military-trivia/lease-queen-elizabeth-class-aircraft-carrier-to-the-british-and-us-navy/

米国以外の空母打撃群としては英国海軍が2017年に就役させたクイーン・エリザベス級空母2隻がありますので参考にみてみます。
英会計検査院は、今年6月26日に空母打撃群に必要な艦載機、護衛艦、補給艦の不足や、早期警戒ヘリコプターの開発の遅れを警告する報告書(『空母打撃――展開の準備』)を公表しています。

「英海軍は、今年12月に空母打撃の初期作戦能力（IOC＝任務を遂行できる最小限の能力）、2023年12月に空母打撃の完全作戦能力（FOC＝調達の目的の能力）であるF-35B 2個飛行隊（24機）の運用、26年3月に空母による戦力投射の完全作戦能力を達成することを目標としている。
しかし、英政府は空母2隻の建造に64億ポンド（9000億円）を費やした後、空母打撃群に必要な艦載機、護衛艦、補給艦の調達費が不足している」
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

空母打撃群は空母だけではなく多くの支援艦艇が不随します。それを構築する力が英国海軍にはないのです。

「空母を潜水艦から守るフリゲートは、23型（13隻）の退役が2023年に始まる。後継艦には26型と31型があり、対潜水艦戦（ASW）能力の高い26型は、2027年以後8隻しか就役しない。
戦闘艦に弾薬、部品、食料などを補給する貨物弾薬補給艦は、英海軍（補助艦隊）には1隻しか残っておらず、その「フォート・ビクトリア」も2028年に退役が予定されている。会計検査院によると、後継艦の調達が遅れており、「フォート・ビクトリア」の退役に間に合わないおそれがある。
さらに、空母による戦力投射のためには、空軍のチヌーク輸送ヘリや陸軍のアパッチ戦闘ヘリの運用能力を強化する改修が必要だが、その予算も計画されていない。英国はクイーン・エリザベス級空母のヘリ運用能力を当てにして、揚陸艦「オーシャン」をブラジル海軍に売却したので、当面、ヘリを搭載運用する揚陸艦を保有しないことになる」(西前掲)

そして英国会計検査院の結論はこうです。

「国防省は、空母打撃の将来の運用維持費について十分な理解を得つつある」という会計検査院報告書の表現は、国防省と歴代政権がそれを理解しないまま空母2隻を建造したことへの憤慨を、英国流に控えめに表現したともとれ、空母を建造中の各国への警告にもなっている」(西前掲)

日本はヘリ空母の改修で手一杯です。
6万トン規模の通常型空母を建造することは技術的には可能であっても、それを3セット(打撃群は常に3隻でローテーション配備されていますので)保有することは夢想にすぎません。すべての防衛予算を注ぎこんでもパンクします。
まして核兵器など保有しようとすれば、世界を敵に回すことになります。これについてはさんざん論じましたからもういいですね。
関連記事『独自核武装はやってやれなくはないが、そう簡単なことではない』
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-b0b9.html

結論をいえば 、日本が軍事的に自立しようとするのは、戦前の日米、あるいは日中全面衝突コースを想定してやることです。
それは地獄の路です。絶対に避けねばなりません。

嘉手納基地

ここまでを頭に入れたところで、基地管理権を考えてみます。
これについては沖縄県が『他国地位協定調査について - 沖縄県』（Adobe PDF） をだしています。
日米地位協定3条による空域管理権、施設管理権などが与えられていますが、検索してもこのテーマで出てくるのはすべてがヒダリ方向のものばかりです。
min氏も「日米安保の双務化」というわりにはこのトーンですので、私は違った角度から考えてみましょう。

米軍が死活的に重要だと考えている在日米軍基地は横須賀を筆頭にして、横田、嘉手納などです。
普天間やシュワブは前方展開基地ですから、撤収も情勢次第ですが、この三つは仮に「撤退」しても基地機能は保全したままで、有事対応のための弾薬・燃料・資材・保守要員は残していくでしょう。
それはまた政策が変更された場合に、すぐに使えるようにするためです。

嘉手納の基地管理権を日本が一元的に握るというのは、このような「撤退」、ないしは「撤退可能な状況」に陥った時のことです。
米軍は自衛隊と基地管理の共同化を進めてきました。その意味では双務化は国民が思う以上に進んでいます。
たとえば海自は米海軍と一体化しているといっても言い過ぎではありませんし、陸自の水陸機動団は海兵隊に訓練を受けて育てられています。
好むと好まざるとにかかわらず、自衛隊と米軍との関係は今までになく有機的に統合されているのです。

しかし沖縄だけは、米軍が単独で統制しているという印象があるのは確かです。
なぜでしょうか。それは左翼が言うように沖縄を差別しているからでもなく、先ほど述べたように米軍の世界規模の戦略の重要拠点だからです。
沖縄における最大の基地である嘉手納は有事には3倍近くの米本土からの支援機を入れて、巨大な策源地となります。
有事には、海兵隊だけで航空機300機、数万人規模の地上部隊を受け入れねばなりませが、これは普天間の43％のキャパしかない辺野古には収容しきれずに、嘉手納にご厄介になるしかありません。

こんなハンチクなものを巨費と長期間の工事をして作るのは愚劣ですので、政治的ないきさつがなければここまでこじれる前に白紙化してしまうべきでした。
といってもここまで政治案件になると、もう双方とも引っ込みがつかないでしょうがね(ため息)。、

それはさておき、この嘉手納にも同程度の空軍機が来援するので、たぶん収容しきれなくなるかもしれません。
だから、嘉手納は一見広々としているように見えても、空自との共同使用は拒否されているのです。
なんせ移転先に統合案が浮上したとき、空軍はマリーンとの共同使用もイヤがったんですからね。

こういうことまで考えて「相互防衛条約化」をいうなら、有事において問答無用で自衛隊もその一部として機能することが大前提です。
もっと具体的にいえば、米中が全面戦争に突入した場合(その可能性はありますが)、自衛隊は丸ごと米軍と歩調を合わせて共同作戦に入らねば「双務化」は不可能です。
というわけで現況では不可能です。理由はいいですよね。憲法をどうにかしないかぎり出来っこありません。
尖閣防衛だけなら集団的自衛権でどうにかなりますが、それ以上のことは不可能ですし、現況ではやるべきではありません。
これが米国が全面的に日本に管理権を譲らないほんとうの理由です。
むこうにはメリットがないからです。

日米地位協定については、もちろん一次裁判権は必要ですし、持つべきです。
では逆になぜ米国は渡さないのでしょうか。
それは米国は取り調べの可視化を望み、拘留期間の長期化を嫌っているからです。
ゴーン事件の時にも出ましたが、日本の司法はそのように国際的に見られていて米国もそう見ています。
ここを変えるとなると検察・警察を相手に大変な国内的なテーマとなります。たかだか検事の定年くらいであの騒ぎですからね。

長々と書いてしまいましたが、「日米同盟の双務化」とは、沖縄だけの問題ではなく日本全体のことで、日本は派手さはありませんが、集団的自衛権の容認や専守防衛の見直し、南シナ海のパトロール、中東の海賊対処などでゆっくりと歩を進めているのです。
私からみれば、日米同盟はよくぞここまで双務化が進んだもんだと思えるくらいまで進行しており、たぶん憲法が作った戦後的枠組みの極限にまで達しています。安倍さんが改憲をいうと、すぐに政治的レガシーにしたいからだというようなことを言う手合いがいますが、集団的自衛権や特定非密法などを積み上げてきた彼からすれば、憲法解釈でやることはもう無理だと考えているからです。
トランプが言っているのは好意的に解釈すれば、世界の安全保障について応分の負担をしていないという不満でしょうが、これ以上の「双務化」を望まれても憲法変えないかぎりむりなのです。

実は沖縄の自立は日本の自立と同義語だということに気がつかないことには仕方がありません。
min氏は「日米安保を変えて」と簡単に書いていますが、どこをどう変えるのでしょうか。
具体的にひとつひとつ詰めていかないと議論にはなりませんよ。なぜなら安全保障論とは具体論の塊だからです。