第2波?そんなに恐れることはないと思いますが
GOTOナンジャラがもめています。やれやれ、またですか。
ではハッシュダグ祭りをしている人にお聞きしたいのですが、GOTOキャンベーンが今できなきゃ、いつやるんでしょうか。
ワクチンが出来てから、特効薬が出来たら、はたまた感染者がゼロになったら?
それとも第2波が終了したら、でしょうか。
じゃあ第2波の後に第3波が来たらいかがいたしましょう。
いつまでもアレが来たらコレが来たら、東京が悪い、いや政府が悪い、アベが一番悪い、山形県芳村知事ガンバレ、なんて言っていても始まらないじゃありませんか。
どこかで一定のバランスが取れた判断をせねばならない時期なのですよ。
今、経済を再起動せねば、今度は経済が枯れ死んでしまい、大量の失業者、やがては自殺者の多発という形で感染による死者の数十倍の犠牲者を出してしまうのです。
GOTOキャンペーンという狭い視野に捕らわれずに見たらどうなんでしょう。
まず、第2波が来たらぁ、みたいな恐怖があるようですが、いえ、ある意味でそんなもんとっくに来ていると私は思っています。
誤解を恐れずにいえば、今、私たちが体験しているのが第2波です。
あるいは3月のヨーロッ型来襲を第2波とすれば第3波でしょうか。
第2波が来るとまた今年3月のようなことになると考えている人がいるようですが、まずそうはならないはずです。
今なにかと騒がれる東京都ですが、感染者数急増したのは7月からで、感染者の見た目は2桁ですが重症者数は8人ていどでです。
※都内の最新感染動向
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
東京新聞
重症者が増えて死亡者が増えるので、今のところメディアが緊急速報や1面トップで「東京都で感染者100名を超える」なんてデカデカとやる時期ではありません。
メディアはパニック産業なのかって(修辞疑問)。
いきなり増えたのは検査会社のコンタミじゃないかとも言われており、もう少し重症者の傾向を見ないとほんとうのところはわかりません。
ところで思い出して欲しいのですが、1月当時私たちは新型コロナを「謎のウィルスX」と考えて怯えていました。
そして無症状者が多いという情報が流布されると、今度自分が罹っているかどうか心配になる人が激増しました。
それを煽った者がいたからです。
原発事故の時の武田邦彦役を努めたのが、この岡田晴恵といういかがわしい人物でした。
元感染症研研究員と名乗りながら、感染症研とは真逆なことを言い散らし、しかもその時その時の風向きで全く違うことを専門家の名で言うのですからひどいもんです。もはや芸人。TBSはまだこの人を使っていますね。
彼らが一斉に叫んで政府を糾弾したのが、政府は感染者を隠しているんだ、もっと大々的にPCR検査をしろ、というネガキャンでした。
なぜかこの連中は、左翼メディアと野党の分布とピタリと重なります。
危なかったといえば、この1月時期に政府がこのPCR検査圧力に屈してしまった場合でした。
その場合、まちがいなく日本も欧米と同じに医療崩壊を起こして、死亡者も欧米並みとなったかもしれません。
医師の村中璃子氏はこう書いています。
「当初は1日数百件しか実施されていなかったPCR検査はピーク時には1日8000件超にまで増え、日本のPCR検査キャパシティーは短期間で大きく向上したといえる。 しかし、メディアには「PCRが足りていない!」と煽(あお)る“専門家”が多数登場し、検査の必要はないが検査を希望する人たちが医療施設や保健所に殺到。医療現場は逼迫(ひっぱく)し、危うく医療崩壊を起こしかけた。イタリア、米国、スペインなど、重症患者が多数出て医療崩壊を起こした国はあったが、PCR信仰による人災ともいうべき医療崩壊が起きかけた国は世界でも日本くらいのものだろう」(村中璃子 ZAKZAK 5月26日『医療崩壊危機はPCR信仰煽ったメディアの“人災” 』 ) https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200526/dom2005260005-n1.html
日本政府がかつてのハトカン政権のようなポピュリストによって占められていたらと思うとゾっとします。
首相は支持率が低下することをおそれずに、尾身氏や押谷氏たち専門家会議の言うことに耳を傾けました。
東北大学大学院医学系研究科の押谷仁教授
https://news.yahoo.co.jp/feature/1582
この専門家会議は、自らの防疫戦略を対外的に語る文書を出しています。
※新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
補論:クラスター対策について (令和 2 年 5 月 29 日)
①中国由来の感染拡大(第 1 波)及び欧州等由来の感染拡大(第2波 )の 検出が早期になされていたこと 。
②我が国で早期に感染を確認できた背景には、日本では地方においても医療アクセスが良く、発熱、呼吸器症状などコロナを含め、感染症が疑われる場合に医師は、胸部X線、CT検査、検査、PCR検査を行った結果、早期に感染を探知できたこともあげられる。
③効果的なクラスター対策がなされたこと 。
④初期の積極的疫学調査の分析から、クラスターが発生しやすい場の分析が可能となり、諸外国では認識されなかった「3密」を避けるという効果的な対応策の発見につながった。
日本が世界で稀な医療崩壊を起こさなかった国となったのは、マスクが好きだとか、ハグの習慣がないとか、家に上がるときに靴を脱ぐとか、握手をしないなんて日常習慣だけのことじゃありません(笑)。
元々世界有数の医療インフラと国民皆健保制度を持っていたために、国民がどこででも安価に医療アクセスができ、PCRをする前段でCTスキャンなどの事前検査を受けられたからです。
医師は肺に怪しい影をCT検査で見つけると、その段階でPCRを実施しました。
この二段仕立ての検査体制が一時に病院にPCR検査を求めて殺到するパニックから、医療機関を守ったのです。
また、日本はクラスターの「さかのぼり」調査を徹底しました。
感染者が集団で出た場合などは、その感染者の接触者調査をさかのぼり感染源に立ち返って、その後の感染連鎖を見逃さないように努力しました。
今、東京都で大規模発生がでている業種は限られています。夜の街関係の飲食店・風俗などです。
ここで発生したなら、この業態を徹底してさかのぼらねばなりません。
それができないでいるのが小池知事で、この人は悪いのは国だろうとばかりに、GOTOOキャンペーンのほうに矛先を転化してしまいました。
こういう言い方得意だよな、この人。
ではここまで来れば安全だと言えるいちおうのメドはなんでしょうか。
いろいろなメドの取り方がありますが、こんなところではないでしょうか。
①新型コロナウイルスが弱毒化する。
②日本人に集団免疫が発生する。
③ワクチンないしは治療薬の開発。
①の弱毒化ですが、実は新型コロナはわが国ではだんだんと弱毒化し、季節性インフルエンザに近いものに修練していく傾向を見せています。
「東京都医師会の幹部は「ワクチンが完成し、重症化しない治療法ができれば、新型コロナウイルスもありきたりの『はやりかぜ』となり、人類と穏やかに共生していくことになる」と語っている」(7月10日藤和彦『新型コロナが「はやりかぜ」になる日は近いのか』)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61217。
かつて感染初期に季節性インフルと混同している見方もありましたが、今は大規模な感染を経て、再び季節性インフルエンザに近いものに落ち着いていく過程にあるという仮説もあります。
季節性インフルの年間感染者数はなんと約1000万人も存在し、1日当たりの感謝数に換算すると約3万人も発生しています。
新型コロナよりも2桁も大きく、死者も2018年から2019年の死者数が約3300人。
ね、こんなオットロシイ感染症を私たちは日常的に体験していたのです。
しかしなぜ騒がれないかといえば、理由は二つです。
①インフルエンザウィルスの正体が知られていたこと。
②多くの人が体内に抗体を持ち、それを高めるワクチンもあったこと。
では新型コロナはどうでしょうか。
①の新型コロナウィルスのゲノム解析は既に終わってその正体は暴露されています。
②の抗体ですが、日本人は新型コロナに罹りにくい特殊な抗体を持っているという仮説が登場しました。
「ドイツやスウェーデンでも同様の事実が判明しており、抗体が新たに作られなくても、既存の免疫システムで多くの人々は新型コロナウイルスを退治できるということがわかってきている。「抗体保有率が低い」といたずらに心配する必要はないのである。
また日本などアジア地域では「交叉反応性メモリーT細胞を有する人の割合が多いことから死亡率が低い」という仮説が成り立つ。世界各地の人々のT細胞の免疫反応が調査されれば、「ファクターX」の正体が明らかになるのは時間の問題だろう」「人間の免疫システムは様々な免疫細胞が連携して機能している。大括りにすれば、自然免疫(生まれながらに身体に備わった免疫機能)と獲得免疫(病原体に感染することによって後天的に得られる免疫機能)に分かれるが、新型コロナウイルスに対処できるのは獲得免疫の方である。獲得免疫も2種類に分かれ、「抗体という武器をつくる」B細胞と「ウイルスに感染した細胞を破壊する」T細胞がある。(略)
新型コロナウイルスが出現する前から、SARSやMERSの他に4種類のコロナウイルス(風邪の一種)が見つかっているが、半数以上の人のT細胞は、過去のコロナウイルスに感染した経験を生かして新型コロナウイルスに対応できることがわかったのである」
(藤前掲 太字は原文ママ)
つまり日本人の多くは、新型コロナの前からSARSやMERSの他に4種類のコロナウイルスに罹っていたために、半数以上の人のT細胞は過去のコロナウイルスに感染した経験を生かして新型コロナウイルスに対応できることがわかったということのようです。
ウイルスに感染した細胞を破壊するT細胞が中国型新型コロナに対応して活性化したのかもしれません。
そしてラッキーにも、中国型はヨーロッパ型と比較してより弱毒性で、重症者や死亡者が桁違いにすくなかったというわけです。
皮肉にも、武漢からの観光客が持ち込んだ中国型ウィルスが、日本人にとって幸いだったという逆説。
言っておきますが、まだ仮説ですからね。
ワクチンは各国がポストコロナの利権も絡んで必死の形相で取り組んでいますが、治験もあるのでもうしばらく時間はかかるはずです。
それにワクチンは万能じゃありません。抗体が上がらない人もいるのです。
ですから治療薬が本命なのですが、これやれデキサメタゾンだなんだかんだともいろいろニュースが入っていますが、落ち着いてながめていましょう。
とまれ日本はこれから大規模な第2波が来るとは到底思えません。
今の時期は頂上直前の8合目のようなものです。
山頂はそこに見えますが、まだ多少の強風や雨があるかもしれないので慎重に天候を観察している時期です。
今まで登ってきた知恵と経験がありますから、ここから一気に登山口にまで転落擦る可能性はありません。
この時期に少しずつ経済を元通りにして、身体を鍛え直すことの何が悪いのでしょうか。
第2波は来たとしても、だからといってそれを恐れて逆戻りする必要はないのです。
規制すべきは規制したらよろしい。
たとえば、クラスターとハッキリした夜の街は規制したからといって、東京都全体を緊急事態宣言時に戻す必要はまったくないし、他の地方の方は東京のなにが危ないのかを見極めたらいかがでしょうか。
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go to キャンペーンをやること自体は良いことだと思います。ただそれがもう政府があまりお金を出したくないという思惑に基づいて行われているように感じる部分もあります。実際持病を抱えているなど不安に感じてらっしゃる方もいらっしゃるわけですからまず休業補償などの手当をしっかりした上で開店するかどうかは事業者に選択してもらうというのがベストなのではないのでしょうか。とにかくこの期に及んで財務省と政府の緊縮脳だけは辞めて欲しいですし経済を回すのであれば消費税減税は必須でしょう。
投稿: tou | 2020年7月16日 (木) 07時30分
今度はGOTOキャンペーンがやり玉に上がってますが、どんどんやるべきです。
海外からの観光客の落ち込みは、国内観光客の伸びで十分カバーできる事は数字が証明しています。
第二派という言い方がまかり通っていますけど、より強力な別のものが新たに来るわけではありません。
立憲の枝野氏は再びの「緊急事態宣言」を言いますが、あれは日本経済を立て直させないために情報に疎い層を煽ってワザとバカな事を言っているにすぎません。
報道では東京では満床になりそうと言ってますが、それは従来の千床の事です。都は三千床の準備完了が目前ですから、問題になりません。
感染者の療養施設としてのホテルなどの一括借り上げの準備や理解も進んでいて、フロアー単位でも可能になっているようです。
かくして、医療崩壊が起こりようがなく、したがって緊急事態宣言を発するような状況には程遠いと言えます。
だからといって、これまでの日本政府の右往左往したやり方が間違っていたわけではなく、経験を通して一番良い方法を学んできた結果です。これ以上、経済を犠牲にする必要がないのです。
「新しい生活様式」は続けるにしても、現在の死亡者の年齢中央値は八十歳代前半です。お年寄りたちのために病床を万全に確保して、症状のない方や軽症の場合は別に確保できています。
旅館・ホテル経営者も以前と違い、積極的に協力してるように状況が変わってもいます。
投稿: 山路 敬介(宮古) | 2020年7月16日 (木) 08時19分
touさんの言わんとする事はもっともですが、国の設定した予算措置の枠外を超える状況にはありません。
つまり、この先の支援金などの交付は地方自治の問題なのです。
沖縄県では新たに、これまで支援対象外だった事業者に一律10万円を給付するなど、積極的に救済措置に乗り出しています。
それとは別に宮古島市でも同様な措置をすでに行っていて、交互かつ重複させて手厚い支援を実現させています。
そうしたお金はご存知とは思いますが、県や市に対して国の予算から出ているものがほとんどです。
それと、「支援」はいいのですが、「補償」をする事などあり得ません。
単に名目の差でしかないとも言えますが、「補償」を行う責任の主体がないからです。
投稿: 山路 敬介(宮古) | 2020年7月16日 (木) 08時39分
検査が増えたら陽性者も増えるに決まっているのに、心配だから検査しろと言い、陽性者が増えたら緊急事態宣言しろとか、情弱と工作員が五月蠅すぎますね。
政治家もそんなノイズに惑わされてはいけませんね。
一部の不心得者が感染を広げたのは間違いないですが、
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7263814/pdf/main.pdf の示すように、
感染リスクをマスクで15%に、ソーシャルディスタンスで18%にする、というのだから、この2つだけで殆どの感染を防げるのです。
怖がらずにうちの秘境の温泉に来てください!
投稿: プー | 2020年7月16日 (木) 10時19分
第2波でさなく、すでに今到来してるのが「第3波」とする意見に合意です。
山形の「そっちじゃない吉村」ことミエコ知事が「珍しくちょっとはマトモなことを言った(笑)」というのが、県職員の作文を読んだだけのこと。
投稿: 山形 | 2020年7月16日 (木) 12時42分
休業補償といっても観光に関連する事業は旅行業、宿泊業以外にも多岐にわたりますので、それらをすべて保証するとなるととんでもない金額&査定するためにかかる人的コストが必要になる事をまず認識しておかなければいけません。
現状は軽症、無症状感染者の対応方法が確立されてどんどん検査をしてシラミ潰しにしていくフェイズに移行したうえでのこの感染者数という側面もあるので単純に数だけ見てパニックにならないように気を付けなければいけません。
本日のいつにもまして早く発表された「東京280人以上」も明らかに政府のGoToに対する都知事の嫌がらせの色合いが強く、過去二日の控えめな数字を見るに16日に大きな数字が出るように調整したのではないかという勘ぐりすら出てきます。
とはいえ某公演での握手&ハグ付きの物品販売やプロスポーツ観戦でチラホラ見られるのマスクを外しての声出し応援など感染対策を無視した行為に関しては施設管理者や運営責任者が厳しい態度をもっていただけないと困るのもたしかです。
ウイルスは忖度などしてくれませんから。
正しく気を付けて、自分の生活を充実させましょう。
投稿: しゅりんちゅ | 2020年7月16日 (木) 17時09分
極端化した話しですが、PCR検査が特異度99.9%、感度70%とします。感染者が0.1%とします。1000万人に検査すると、9990000人の感染していない人の中で9900人の偽陽性が出ます。本当は感染してないのに何らかの形で隔離されることになります。一方で10000人の感染者中3000人の偽陰性が出てこの方々は「お墨付き」を得て自由に闊歩することになりかねません。全員検査ってそういことです。
沖縄において米軍関係で大規模クラスターが発生している一方で、県内在住者でいまのところ発生していませません。これが示唆することは大きいのではないでしょうか。
投稿: クラッシャー | 2020年7月16日 (木) 22時25分
8月には日本人が大移動する盆休みがあります。
本音では、心配しています。
沖縄の米軍基地は、若い人たちが大半ですから外出禁止にすれば、自然に収束すると思います。
盆休みは、東京都の人口が北海道に沖縄に移動します。
ふるさとには、ジージ、バーバがいます。
投稿: karakuchi | 2020年7月16日 (木) 23時26分
過度の国債発行には私も山路さんと同じ立場です。
政府が、GDPに匹敵する500兆円の補正予算を組んだとして、確かにコロナショックも、水害被害も解決します。
過度の国債発行は、麻薬です。
一旦膨らんだ予算は、縮小できません。景気が良くなって税収が増えても、それを支える予算を次年度も組まないとならない。
バブルの時も、国が土地ころがしなどに重税を課しましたが、すでに国がコントロールできない状態になった。あまり慎重になってもいけないが、行き過ぎも良くない。バランスが大事ですね。
投稿: karakuchi | 2020年7月16日 (木) 23時58分
小池都知事は何が問題だと言うのでしょうか。
GOTOキャンペーンから外されたことを怒っているのか、
それとも事前に話が無かったことが不満なのでしょうか。
無能でかつ二階と繋がっている人物では話せば拗れると官邸に思われているのかもしれません。
クラッシャーさん
興味深いお話ですね。
沖縄では、米軍関係者に対する接客は細心の注意を払っており、その限りでは感染の心配は少ない、ということになるでしょうか。
新型コロナウイルス感染症は、ほとんどの人にとっては本人の症状や死亡よりも、他人に感染させるかどうかの方が深刻です。
他人への感染力を基準にした場合、巨人の坂本が無症状で陽性だったことなどから、ウイルスの死骸を捉えてしまう特性上、PCRの特異度は、もう少し低いと思われます。
仮に特異度が99%だった場合は、隔離者(感染力が消失しているので本来は隔離の必要のない人が大部分)が約10倍に増えてしまいます。
PCR陽性者が増えたが重症者は少ない、というのは案外こういうことかもしれません。
karakuchiさん
お盆は、たぶん大丈夫です。
世に現れて半年足らずで知見の定まらないコロナより、
昔から報告されている感染性胃腸炎の流行をベンチマークとすれば、
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/gastro/gastro/ 東京と感染症情報センター 感染性胃腸炎
グラフの32週目に当たるお盆の時期は例年、年末年始、GWに次いで流行が落ちる(=人の流れが減る=感染症の流行が減る)時期です。旅行による人の移動の増加より仕事や学校が休みになる影響の方が大きいのです。でも今年は海外旅行がないので多めになるかもしれませんね。
投稿: プー | 2020年7月17日 (金) 08時58分
プー 様
情報提供ありがとうございます。
一般的な企業で、盆休みは約10日程度。
確かにその間は、人と人の接触は減少しますね。
高熱があるとか、体調が悪い時は帰省を控えるなどの配慮も必要ですね。
投稿: karakuchi | 2020年7月18日 (土) 04時59分
コロナが仮に収束したとしても
一極集中は今のままでいいんですか・・・?
今、東京にいる人に、そこを問いたい。
投稿: 0 | 2020年7月19日 (日) 16時56分
0さん。東京一極集中はテーマではありません。
なにが問題なのか皆目わかりません。
記事で東京でコロナの感染者が増えている理由を懇々と説明したつもりですが、それは一種の「錯覚」です。読まなかったのですか。
重症者はやや遅れてくるので、結論を出すには早いですが、PCRをクーポンにして配れば当然検査数が激増し、陽性判定者も増えるのは当然です。
一極集中がイヤなら、いっそ新首都でも作りますか?何度も出ては消えたのは、そんなことをすると経済と行政が非効率化するからです。
実際に行政首都を作ってまったブラジル、パキスタン、トルコなどはことごとく後悔しています。
地方経済は東京のさまざまな分厚いインフラに支えられてやっているので、それを分解して移動しても非効率になるだけのことです。
経済に至っては、東京から出て行けなんて言われて出ていく会社はいないだろうな(笑)。
一極集中は長い江戸からの歴史の中で自然に形成されたもので、人為的に作られたものではありませんから、変えることはほぼ不可能です。
東京都が抱えている問題は、東京都で解決するしかないし、それと地方の活性化とはまったく別次元ですし、もちろんコロナとも無関係です。
投稿: 管理人 | 2020年7月20日 (月) 05時03分