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2020年8月12日 (水)

周庭とジミーライ、国安法で逮捕される

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周庭(アグネスチョウ)と蘋果(ひんか・りんご)日報オーナーの黎智英(れい ちえい・ ジミーライ)が逮捕されました。国安法違反の容疑です。
ふたりとも翌日に保釈されました。
彼女の保釈金は、20万香港ドル(270万円)で、パスポートは押収されたそうです。

「香港共同】香港メディアによると、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で10日に逮捕された香港の民主活動家、周庭氏が11日夜、保釈された。周氏は保釈された警察署の外で記者団の取材に応じ「これまで香港の社会運動に参加してきて4回逮捕されたが、最も怖かった。起訴されるのかどうか分からないが、パスポート(旅券)も没収された」などと語った。  香港紙、蘋果日報のグループ創始者で民主派の黎智英氏も保釈された。  周氏は、外国政府に香港への制裁を訴えていたとして、外国勢力との結託により国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いがかけられたという」(共同8月12日)

周の容疑は国安法の「分離主義煽動」だそうです。

「周氏の公式フェイスブック(Facebook)アカウントは「アグネス・チョウが国安法により、『分離主義を扇動』したとして逮捕されたことが今確認された」と発表。警察筋はAFPに対し、国家の安全をめぐる捜査で10日に逮捕された10人のうちの一人が周氏だったことを認めた」(AFP8月10日)

このアグネスとジミーライの逮捕時に民主活動家10名も同時に逮捕されており、彼らはいまだ保釈されていないようです。
現代の国家において、集会参加を呼びかけただけで治安法で逮捕されるということ自体が、極めて異常、いや世界においては法治が崩壊した国家でなければありえないような所業です。
世界はこれを許してはなりません。

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周庭(アグネスチョウ) AFP

アグネスの容疑事実は公開されていませんが、なにが国安法に抵触したのかさえわかりません。
なぜならばアグネスは、8月5日の集会煽動罪に問われた公判以降ほとんど公的発言はしておらず、わずかの発言も極めて慎重におこなっていたからです。

彼女はデモシストも離脱し、公判では起訴事実を認め、その後の発言もこのような抑制が効いたものでした。

「香港の民主化を求めることは難しいと思うが、信念をもって戦っていきたい」

この発言が「外国勢力との結託」を意味し、「犯罪」を形成するなら、世界に無実の人間などいなくなります。
また、彼女は「外国勢力との結託」に問われることを恐れて、路上での短いコメント以外、彼女は海外メディアとの接触すら絶っていました。
すべて国安法容疑による逮捕を回避するためです。
彼女は保釈後「こんなに恐怖に感じたことはない」と述べていたように、恐ろしいまでの恐怖を感じていたはずです。

というのは、今までの逮捕は香港行政庁の主権の範囲内でしたが、今回は中国そのものが主体だからです。
この香港警察さえ、逮捕した女性デモ参加者に対してのレイプ・妊娠事件が発生するなど、陰惨な収容体制が問題となっており、今回は中国本土への移送という最悪の事態も予想されていたからです。
いったん大陸に移送されれば、人権はおろか、いつ密かに消されても誰にもわからなくなります。

中国が国安法で適用を意図するのは第20条です。

●国安法第20条
国家分裂、国家統一破壊の組織、計画、実施に参与したいかなる者も、武力を使用、あるいは武力を使用すると脅したか否かにかかわらず、すなわち犯罪である。
一) 香港または中華人民共和国のその他の部分を中国人民共和国から分離させようとすること。
二) 香港または中華人民共和国のその他の部分の法的地位を不当に変更すること。
三)  香港または中華人民共和国の一部を外国統治下に移すこと。
 前項の罪を犯した者は、その主犯、あるいは重大な罪の場合、無期懲役又は十年以上の懲役、積極的に参与した者は三年以上十年以下の懲役に、それ以外は三年以下の懲役、拘留又は行動制限におかれる。

この第20条は恐ろしく恣意的な法律で、「武力を使用、あるいは武力を使用すると脅したか否かにかかわらず、すなわち犯罪である」とある以上、実力行動をとるかとらないかにかかわらず、当局が「参与した」と認定すればすべて「犯罪」とみなされます。
どう「参与」を認定するかは当局のサジ加減ひとつ。コイツを潰したいと思えばいかなる言動でも、いや言動すらなくても逮捕監禁が可能という恐るべき「法律」なのです。

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ジョシュア・ウォン(黄之鋒)ウィキ

一方、アグネスと同じ容疑で公判にかけられていたジョシュア・ウォン(黄之鋒・こうしほう)と林朗彦は、起訴事実を認めず徹底抗戦の構えをみせていました。
彼らは非妥協で戦う意志を示しており、発言もまた今までどおりの戦闘的なそれを貫いています。
しかし、黄之鋒は逮捕されていません。

民主化運動内部は定まった役職はあえて設けていませんでしたが、ジョシュアが事実上のリーダー格だとみられており、アグネスはいわばスポークスパーソン役でした。
そして、彼らを支えて反骨の中国批判を展開していたのが、蘋果日報オーナーのジミーライ(黎智英)です。
今回ジミーライは逮捕されており、保釈はされていないようです。

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蘋果日報のジミーライ(黎智英)は反骨精神の塊のような男で、中国に手なずけられた香港言論界で歯に衣を着せぬ直言をしていたことで知られています。
今回、彼のネクストメディアまでが家宅捜索の対象となっていることは、今後の香港を見る上で極めて危険な兆しです。

「今年71歳のジミー・ライは長らく北京から目の敵にされてきたメディア人。香港の民主派政党や雨傘運動、時代革命運動の資金面も支援していた、と言われている。2014年の雨傘運動のときは、ジミー・ライは民主派各団体に4000万香港ドルを寄付したりしていた。
米国の政界とコネクションが太く、2019年7月にはペンス副大統領、ポンペオ国務長官と直接面会し、香港の状況を訴えていた。(略)
ジミー・ライは昨年、中央政法委員会から「禍港四人組」(香港に禍をもたらす4人、ジミー・ライ、李柱銘、陳方安生、何俊仁)と批判された筆頭であった」
(福島香織福島香織の中国趣聞(チャイナゴシップ)NO.137 2020年8月10日)

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東京

珍しく中国びいきの東京新聞ですらこの家宅捜索を報じています。

「同日午前10時ごろ、本社の家宅捜索に訪れた警察官は200人。編集局のフロアをテープで封鎖し、逮捕した黎氏を同行して捜査した。蘋果日報は緊張感が漂う捜査の様子をネットを通じて生中継。「新聞社に将来があるかどうか、今は分からない」。黎氏は中継するカメラに向かって報道の自由に対する懸念を吐露した。
香港メディアによると、警察の捜査令状では報道関連の資料までは捜査対象に含まれていなかった。ただ蘋果日報の労働組合は、多くの警察官が記者の資料を閲覧したと指摘し、「明らかに報道機関の権益を侵犯している」と批判した。香港記者協会も記者個人の物品や取材資料にまで捜査が及んだことを問題視。「情報源が守れず、メディアの権力監視の機能をそぎ落とすものだ」と、捜査の法的根拠を示すよう求めた」(東京8月11日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48207

日本のメディアの諸氏よ、これが正真正銘の言論弾圧です。
官房長官会見で発言を独占しようとして制止されたくらいで「言論弾圧だ」なんてギャーギャーいいなさんな。
オーナーが何をしていようと、その報道機関までもが家宅捜索をされることなど自由主義社会では絶対にありえないことです。
もちろん香港ですら、このようなことはいままでなされたことはなかったし、いかに中国流儀が今や香港を濃厚に覆い尽くそうとしていることがわかります。
その意味で、ジミーライの逮捕は、香港の中国化の分水嶺となるはずです。

ではなぜ、同じ民主運動家のアグネスチョオ、ジュシュア・ウォン、ジミーライの3人に対して、中国当局の対応が微妙に別れたのでしょうか。
これは中国が民衆弾圧をする場合によくやる手口をそのまま踏襲しただけです。

まず、ジョシュア・ウォンを最初に逮捕しなかったのは、彼のようなリーダーを最初に逮捕してしまうと、国際社会が中国制裁で完全に一致してしまうからです。
米国は香港人権法についで更に協力な制裁を化すことに、共和・民主の差はないと言われています。
バイデンですら、トランプ陣営からパンダハガーといわれないために厳しい制裁案を公表しているように、今回ジョシュアが逮捕されれば、米国は徹底的に中国・香港制裁に踏み切ることでしょう。

腰が引けていた欧州各国も沈黙していることが難しくなるはずで、ジョシュアウォンをノーベル平和賞候補にという声があがってもいささかもおかしくはありません。
その場合、ノーベル平和賞受賞者である劉暁波(りゅうぎょうは)を継ぐ人物の新たな誕生になりかねません。

またジョシュア・ウォンは、国案法で逮捕されれば、彼の最大の武器である言論で、ありとあらゆる機会をとらえて中国・香港政府を批判し尽くすことでしょう。
その場合、公判は彼の中国批判の演説会となります。
このような危険性があるショシュアウォンの逮捕は手控えたということです。

そしてアグネスチョウを最初に逮捕したのは、彼女が疲れていたからです。
アグネスはごく普通のまっとうな正義感を持った女の子です。
日本のアイドルやアニメが好きなただの愛くるしい女の子、ユーチューブで「おかえりなさいませ」とはしゃいでみせる、それが彼女の素顔なのです。

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「周庭は自分が「女神」と呼ばれることを好きじゃない、と話していた。それでも、外国メディアに露出して、主張を訴えることが香港のためになるならば、と甘んじて「女神」というシンボル的役割を引き受けてきたのだ。」(福島前掲)

あなたがもしアグネスのような20そこそこの若者で、中国国家が全体重を乗せて弾圧しようとしてきた状況で、正気でいられるでしょうか。
彼女の家族も危ないことは早く止めるようにと説得を続けてきたようです。
アグネスは「民主化の女神」ともてはやされるのも迷惑だったでしょうし、まるで国事犯のような扱いを当局から受けることもたまらない苦痛だったことでしょう。

そんな彼女を最初に逮捕し、メディアのフラッシュの砲列の下を後ろ手に縛って車に乗せるという無惨なことをしてみせ、翌日に保釈してみせる。
それはまさに威嚇であり、当局の温情がいかに深いのかと懐を誇示してみせたのです。
多くの彼女と同年代の香港の若者たちに、お前らが調子づくとこのの女神様と同じめにあうぞ、お前らが彼女をこうさせたんだ、という恫喝しつつ、言うことさえ聞けば温情のひとつももあるのだという融和です。
一日で保釈させたのは、立件できるような容疑など初めからなかったということであり、アグネスが取り調べで全面自供したのかもしれないという不信感を運動内部にバラ撒いて分断することだったと思われます。
反吐がでるほど汚らしい全体主義者だけがとりうる手口です。

三人目のジミーライについては説明する必要はないでしょう。
彼のもっていた言論の力を削ぎ、香港言論界を中国共産党賛美一色の世界にするために、ジミーライの存在は目の上のたんこぶだったのです。
また彼の米国政界コネクションも目障りだったはずです。
このまま彼を放置しておけば、米国に香港内部の情報がだだ漏れとなる、そう中国当局は思ったことでしょう。

この3氏の今後ですが、あくまでも保釈であって、いつ何時気が変わって再逮捕に踏み切るかもしれません
いわば執行猶予のようなもので、この間彼らの動きは制限されます。
またパスポートをとりあげられているために、英国や米国に亡命することもできません。
中国相手にそもそも論を言うことが虚しいのですが、パスポートをとりあげるというのはゴーンのような裁判中の逃亡を防ぐためであって、一回の逮捕くらいで取り上げるということはありえません。

かりに彼らが米英に亡命をするとなると、大使館(領事館)あるいは情報機関が指定するセーフハウスにに逃げ込んで保護を求めるという方法があります。
ジミーライは米国のインテリジェンス機関とも付き合いがあるようですから、その気になればできない相談ではありません。
ただこの方法を選ぶとなると、いまだ抵抗運動が続いている香港民主化運動はリーダー、アイコン、スポンサーの三つを同時に失う事になってしまうことになります。
これが痛手であることは間違いないことです。
海外からの呼びかけも意味があることですが、現地で戦うことととは重みが違って来るのは避けられないことだからです。
一方受け入れる英国もそこまで彼らを守り通していけるか、米国はともかく英国の決意が問われてています。

いずれにしてもアグネスは既に有罪判決を受けており、12月に量刑が定まりますから、即時執行の場合、年末で彼女は収監される可能性が高いのです。
彼女には残された時間はわずかしかありません。
このように国際社会が有効な救援の手を差し伸べないかぎり、彼らの未来は定まっているのです。

ところでこんな中国共産党の唾棄すべき思惑に対して、当の香港市民はどのように受けとめたでしょうか。

「香港市民が、蘋果日報やジミー・ライの逮捕にどのような感情をもっているかは、その日のネクストメディアの株価にも表れているのではないか。確かにネクストメディア株は午前中一時期16%も暴落した、午後には大量に資金が入り、一度は市場開始時の3倍に跳ね上がり、終値は2倍だった」(福島前掲)

ちなみに中国はこんなことを言っています

中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は11日の記者会見で、香港の民主活動家、周庭アグネス・チョウ)氏らの逮捕に日本の菅義偉(すが・よしひで)官房長官が懸念を示したことについて「香港については中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と反発した。その上で「現実をしっかりと認識し、干渉をやめるよう強く促す」と述べ、日本を牽制した。
香港国家安全維持法(国安法)施行で報道の自由が抑圧されているという懸念に対しては、「香港は法治社会であり、いかなる人間も特権はない。法を犯しさえしなければ何の心配もない」と正当化した」(産経8月11日)

 わ、はは、論評の値打ちもない。
逮捕に際してその罪状も示さず、そもそも国安法自体が国外における反中発言についても取り締まり対象だと言っているではありませんか。
いかなる国内法も属地主義が大前提で、他国主権を冒すことができない、これが近代刑法のイロハのイです。
それを世界まで処罰対象を拡げておいて、なにが法治、なにが内政干渉だつうの。豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ。

最後にわが日本ですが、情けないくらい無力です。
自民党の古株に蔓延する恐中病は、今回の習訪日の失敗で、深まりこそすれ薄まったようには見えません。
安倍氏もかつての鋭気を失い、彼らに迎合しているかにみえる中で、習訪日に反対した若手の議員の皆さん、ぜひまた立ち上がっていただきたいものです。

そして、ジョシュア・ウォンとアグネス・チャウ、そしてジミー・ライの3人をノーベル平和賞候補に!
香港を救え!

 

 

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コメント

> 確かにネクストメディア株は午前中一時期16%も暴落した、午後には大量に資金が入り、一度は市場開始時の3倍に跳ね上がり、終値は2倍だった」(福島前掲)

 一般市民が下支えをしているということなのか。そうであれば、まだ戦える筈だ。現地事情の詳細が知りたい。

昨日のお題、小泉環境大臣は、レジ袋有料化の意図を杉村太蔵氏からやや疑問気味に問われたインタビューの中で、「レジ袋を使わなくなるのはプラスチックゴミ削減にはたいしてつながらない、目的は問題意識を持ってもらうこと」と答えました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74a99c4ffd2915cb5b87ac07760f526701434a0b

要するに、悪いのは俺じゃない、どうするのがいいのかはあなた達がよく考えなさい。
コレの脳天気版が小泉環境大臣、邪悪版がキンペと中共共産党です。
言うまでもなく邪悪なものは邪悪ですから、右も左も怒りを表しているのはアゴラ編集部も伝える通り。
その中で、中共の邪悪さを安倍叩きの道具にして治安維持法改悪だの望月イソコ苛めだのと絡める左派リベラルの学習能力の無さは恒例行事として、日本の司法制度にもある改善の余地と絡めて日本と日本人を皮肉りディスるツイートがちょいちょいあるのが今回の手か。
だからって、中共が桁外れに邪悪なのは1ミクロンも変わりませんよ。
周庭さん、黎智英さん、黄之鋒さんたちの影響力はもはや削ぎようもないのも、変わらないと思いますがねぇ。

あえて影響力のある人物だけを早々に保釈し、法令遵守をアピールしつつ民主活動家の間に「あいつらだけこんなに早く保釈されるなんておかしい」と不信を生ませる、更にはビビって不法出国でもしてくらたら一石三鳥アルよ!
とでも画策しているような動きですね。
逮捕容疑からしてすでにおかしな事になっているのは気が付いていないようです。
しかしながら今回の保釈で大量に逮捕されたその他の活動家の方々が現在どうなっているのか有耶無耶にされそうになっているのがとても恐ろしいと感じます。

 アグネス・チョウさんは日本好きで、拘置中には乃木坂何とかのメロディが頭を駆け巡っていたそう。
保釈後も「再び日本に行きたい」、ともらしています。

ごく普通のアイドル好きの女の子が、香港の民主主義の理念を強制的にはく奪されようとしているとき、あのように戦わざるを得ない心情が日本の同世代に何を訴えかけたか。
おなじ娘を持つ父親として、どういう保護なり援助なりをしてあげられるか、日本人はもっと人間性の原点に立ち返ってこの問題を捉えた方がいいと思います。

そして今回の逮捕の本丸はジミー・ライだったと思われ、正真正銘の言論弾圧の現場、静謐な抵抗たる新聞販売所に並ぶ人々の様子など、一連のビデオを私は見ました。
言論機関の使命と本旨とは何か? 自らへの弾圧を淡々と配信し続ける姿勢にこそは、下らないハリウッド映画やアカデミー賞などクソ以下に思わせる真実性があります。

世界はありとあらゆる方法でこれらの人権侵害に対して声をあげなくてはならず、香港がこのまま滅ぶなら、我が国や自由と民主主義を標榜する国々も同様、遅かれ早かれ滅ぶだろうと感じました。

沖縄に限らず反米親中の方々の多くが安倍独裁がー、とかなんとかぬかしてたわけですが、今どんな気持ちなのか聞いてみたいすね。中共指定の政治犯を臓器売買の商品にする国ですよ。オールドメディアの責任は大きい。

今回逮捕された10名はなんとか全員保釈に至ったようです。家に帰されても全く安心できない状況は続くはずで、日々万力で押し潰されるような恐怖を世界はなんとかできないのか。
日本のメディアは報じる視点がどうにも些末かつナイーブで私は不満です。
蔡英文総統はジミーライ氏とりんご日報への言論弾圧に対して力強い剛球の談話を出しました。
「香港人が街頭に並んで新聞を買い求め、多くの地域で売り切れになった。たとえ白い紙であっても買うという人々の思いを聞いて心が震えた」というくだりを載せた朝日新聞の記事は良く書きました。もう一歩踏み込んで社説でもがっつり弾圧批判を書けばよいのですがね。

こんな人間のクズがやるような事を、2020年に存在し、14億もの人を
束ねる国家権力がするとは、中共には何か特別なのっぴきならない
事情があるんじゃないの???と、その深き闇部を覗き込みたくなり
ますわ。

そこまでして中共上層部は、かき集めた既得権を死守したいのか?
それでは直に下々の抑圧された一般人民が怒り出してしまうので、
長い目で観ると中共上層部にとって損ですわ。「百姓は生かさず殺
さず」が、この手の権力者にとってベストな政治のハズです。ユルイ
支配が理想的ですわ。

なんか、ヒトラー率いたナチスが可愛いく思えるくらいの、トンデモナイ
反人道的悪業の数々があって、少しでもチャイニーズグラスチノフでも
しようものなら、ワールドワイドウェブのこの時代、それらがボロボロと
出てきて、中共上層部は、大勢の一般中国人の手によってかの清朝
時代のエゲツない処刑法により駆逐されてしまうという、身の毛もよだ
つような恐怖心に突き動かされているとしか思えない。

北朝鮮が、永久に自発的な民主化が出来ない理由と同じですわ。もう
締め付けるだけの恐怖政治を、何時までも何時までも続けることが、
手段であり目的となってますわ。

かなりピントがズレているかもしれませんが「金は口ほどにモノを言い」という格言を思い浮かべての質問(コメント)をさせていただきます。
永世中立国として知られる『スイス』が、資本主義はともかく、自由主義民主主義を否定し揺るがす中国共産党幹部の預金を凍結するといった情報がSNSに幾らかあります。
これが本当であれば、借金で首が回らなくなって(?)中国共産党のやっていることを支持したり同調している発展途上国の独裁者的な面々の預金も凍結する可能性があると思いますが、実際どうなのでしょうか。
電子マネーやビットコインなどによるマネーロンダリングや資産化が進む中で、権力を乱用し不正に蓄財による預金がどれくらい『スイス』にあるのかわかりませんが、これらのリストが公開されないまでも凍結されるとなると、経済的に支配されている国と、どちらにつこうかと迷っている国が、自由主義民主主義を守る側につくきっかけになるように思います。
「金の切れ目が縁の切れ目」という格言が作用しない、お金以外の弱味を握られたり脅され危害を加えられるのを心配している政治家が仕切っている国には効かないのかも知れませんが・・・。

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