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2020年8月13日 (木)

今年の北戴河会議、長老から匙を投げられた習

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そういえば中国共産党が年に一回、党長老と現役執行部を集めて開いてきた北戴河(ほくたいが)会議が、いつのまにか始まっていて、終わっていました。
まぁ、やったこと自体を多くの中国国民も知らないうちに、始まって終わってしまっていたようなので、このような北戴河会議は初めてです。
香港で国安法の初めての執行、それも民主活動家の強権逮捕をしながらの時期ですから、なにか関係があるのかと思ってしまいますが、どうなんでしょうか。

北戴河は海岸の避暑地で共産党のエライさんたちの別荘も多くあるようで、日本流にいえばスイカとウチワ片手に血みどろの権力闘争をするという、いかにも中国の宮廷政治らしい催しでした。

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産経 北戴河

去年はまだ朱鎔基ら長老組が習にこぞって「10の質問書」をつきつけました。いまになって見るとなかなか渋いものではあります。

●2019年の北戴河会議における長老組の「10の質問」
① 香港問題は最終的にどういう決着をつけるのか?
② 中国経済はこのまま下降していくのか。中国共産党は来年もあるのか?
③ 高圧的な統治のやり方で、中国社会を、中国共産党は来年も支えることができるのか?
④ 米中関係がこのままで、中国共産党は来年まで乗り切れるのか?
⑤ もし、新疆やチベットの少数民族の人民が、突然全員でデモを起こしたら、中共は再度、鎮圧できるのか?どのように解決するつもりか?全員捕まえるつもりか?
⑥ 中国共産党内部の人々は誰もが自分の身の危険を感じている。党内でネガティブな意見を引き起こし、海外勢力の影響もうけたとき、中国でもし、内部性の動乱や暴乱が起きたらどのように解決するのか?
⑦ 中国共産党はこのままインターネットやソーシャルメディアをコントロールできるのか?
⑧ 中国の財政赤字と外債が、もしダブルではじけたら、どういう結果になるのか?
⑨ 米国をリーダーとした西側社会が、もし中国に対して海外に所有する国家資産を違法資産と見なして、封鎖したら、どう対応すべきなのか?
⑩ 中国共産党の現在の国家安全委員会制度が、実質、政治局や政治局常務委員を排除するものだとしたら、このモデル(集団指導体制)は継続していくのか?

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日経ビジネス 習近平・国家主席(左)と、江沢民・元国家主席(中央)、胡錦濤・元国家主席

この「10の質問」は、長老たちが「来年はまだ共産党体制は続いているのか?来年、北戴河会議でまた我々は会えるのか?」と習近平に詰め寄ったものでした。
もうすでに答えが出ていますね。対応して見ていきます。

①香港問題対応は強権的に国安法を強硬成立させて、早速民主活動家の根こそぎ逮捕を開始しています。まさに強権支配。
②政治的孤立をする中国にとって唯一の頼みは経済のはずですが、これも失速は明らかです。米国の制裁と新型コロナが相乗して、おそらく大幅なマイナス成長に陥るはずです。
③国際社会の声に一切耳を貸さず、香港市民の自由を強奪したツケは大きいはずです。
④米中関係は戦争前夜です。米国は中国を敵国指定しました。いつ何どき戦端が開かれてもおかしくはありません。
⑤ウィグルの強制収容所が西側に暴露されて、国際社会は香港と一体のものとして認識し始めました。
⑥新型コロナにおいて、中国各地に暴動が発生しました。これで景気が悪化すれば民衆暴動はいっそう再燃することでしょう。
⑦中国が狙ったファーウェイによる世界のネット支配が裏目に出て、中国流ネット管理が不可能になりました。
⑧一帯一路でカードローンよろしく借りさせたアフリカ諸国への負債が、一斉に新型コロナで焼けつき巨額の不良債権化しています。
⑨米国による海外試算凍結は、すでに一部米国で実施されており、今後全面的な資産凍結に進むと思われます。
⑩すでに集団指導体制という建前を習は放棄しており、永世国家主席となるつもりです。

このように習近平のITと一帯一路戦略、そして海洋大国をめざした南シナ支配は、ことごとく壁にぶつかり、ガラガラと音をたてて崩壊しようとしています。
そして新型コロナの隠蔽も世界に知れ渡ってしまい、いまや世界一の嫌われ者、いや自由主義世界共通の敵とみなされるまでになってしまいました
これは胡錦濤や朱鎔基ら旧執行部がとった米国との平和共存路線とは根本的にあいいれないもので、それ故彼ら長老たちは去年の北戴河会議で必死に諫めたのですが、習は聞く耳をもちませんでした。

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産経

というわけで、集団指導体制の名残のような北戴河会議なんぞ、主催者である習も形骸化したとみており、長老組もまたばかばかしくってやってられんわ、勝手に潰れさらせ、と考え始めたようです。
一方現役執行部のほうもしらけきっていて、政治局常務委員7人全員が揃ったのは8日のたった一日だけだっのようですから、長老・現役双方共もう意見のすり合わせには関心がなくなってしまったようです。

「中国共産の指導部や長老らが中国河北省の避暑地に集まり、重要事項を協議する非公式会議「北戴河会議」が5日までに始まったもようだ。米国との対立激化や新コロナウイルスによる経済的打撃といった内憂外患への対応を協議する見通し。
習近平国家主席は新型コロナの影響を名目に会議を中止し、習氏に不満を持つ長老らから政権運営への批判を受けるのを回避することもできた。あえて開催に踏み切ったのは、党をまとめる自らの権力基盤は揺るがないとの自信の表れといえそうだ」(産経8月5日)

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8235eadfecf41c3ec757ea7e2c1980b4a1defc5

習からすればうるさい長老どもが来なくてセーセーした、いちおうやったことだけにして秋の党中央委員会爽快を乗りきるぞ、というところでしょう。
ですから、産経記事のように習から見れば、「権力基盤は揺るがない」ともいえるわけです。
江沢民派にしろ共青団派にしろもはや既に壊滅状態で、党内パワーバランスはすでに崩れており、習一強体制が完成したから、もう誰もなんとも言わないという見方です。

その見方にも一理ありますが、長老組は、誰が考えても米国と正面衝突するに決まっている香港国安法の強行採決などはしてほしくはなかったことでしょう。
しかしそれを言い出す元気もなく、そもそも習と話し合ったところで言うことをハイそうですか、と聞くタマじゃないことはとことんわかってきています。
ならば、あえて渦中の栗を拾うようなまねはせずに、共産党支配全体が危なくなってトバッチリを食うようなら顔を出そうか、といったところが真相じゃないでしょうか。

米政府系ラジオRFA( ラジオ・フリー・アジア)はこう伝えたそうです。

「RFAの取材によると、中国の体制内知識人の中には、こんな見方もある。
過去一年、思いもやらない事件が相次ぎ発生した。数か月前は、米中貿易交渉がまだ存在していた。突然ポンペオが盟友とともに民主固化連盟を結成して共同で中国に対抗すると言い出した。みんな北戴河会議で、中共の権力に改変が起きることを期待してた。
北戴河会議で、党内各派閥は、工場の倒産や失業問題、経済衰退などの責任をとうて、最高指導部の人事入れ変えを求めていた。
北戴河会議の進行は非常に厳格化に管理されるようになり、参加者は非常に慎重になり、発言を自主規制するようになっている。ほとんどだれも発言しなくなり、盛り上がりに欠ける会議になった。もちろん、内心に思うところは多々あるが、もはや北戴河会議に(人事や体制改変などを起こす)パワーはなく、そういった可能性は低い」
福島香織の中国趣聞(チャイナゴシップ)No.138 2020年8月11日

通常はこの北戴河会議で、党中央委員会総会をにらんで次の執行部人事を決めねばならないのですが、党内は無風。
米中戦争すら予想される状況で、好んでチャイナ7なんぞになって泥を被りたくはない、というところではないでしょうか。
いずれにしても、習は急速に「裸の王様」化しているようです。

 

扉写真 バナナです。ちょっとわかんないでしょう。

 

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コメント

習近平も、今までが順風満帆だっただけに、驕り高ぶったところがありますね。近代では中国は日本との戦争をやっていますが、アメリカの介入で勝ちを拾っただけであり、他国との大きな戦争はしていませんね。
対照的にアメリカは、第2次世界大戦で自国の血を流して世界の覇者となっています。歴代の中国の指導者がそんなアメリカ相手に一目置くのは当たり前です。そんな歴代の指導者にアメリカも大目に見てやった。
習近平の性格もあるのでしょうが、そのような事情が分からない。
同じく、アメリカにも超個性的なトランプ大統領が誕生した。
中国の長老たちが、ビビるのも当然です。
個性と個性の衝突ですから、どちらかが潰れるまでやるでしょう。

 長老たちは、「習近平はバカだから、突出せずに操りやすいだろう」と考えて首領にすえましたが、バカでかつ超権威主義者という最悪の事態になったので頭を抱えていることでしょう。

特に経済政策は目も当てられません。
側近で社会主義的経済学者でもある劉鶴の「国内大循環経済」を米中対立の対策としますが、そんなもの対策にも何もなりやしません。

そもそも生産物を消費できる需要が国内にないので、米国とのデカップリングは無理なのです。李克強さんはそこところをよく分かっていて、今年は成長目標すら作らないままでした。

5G設備整備のためにファーウェイは空前の好決算だし、自動車販売も好調だろうという声もありますが、足元的観測にすぎません。
5Gは国内一斉公共設備による一時的なものでしかなく、自動車販売が好調という報道もかまびすしいですが、5・6月が悪すぎた結果の比較にすぎない点にも留意すべきです。


北戴河がどんな風か、生暖かい興味がありましたが、そんなことでしたか。
ピュー・リサーチセンターの調査では、4月公表の時点で「米国民の66%が中国の世界における影響力を否定的にとらえている」とあり、中国を評価しない割合の支持政党別では、共和党支持者が72%、民主党支持者が62%と、既にさほどの開きはありませんでした。
7月30日公表の調査結果では、中国に対して好意的でないとの回答は73%とこの15年で最高、習近平国家主席を「あまり信用できない」「まったく信用できない」が77%に上がったそうで。
トランプ氏になろうとバイデン氏になろうと、不安が払拭できないはず。
キンペたんの周りの人たちは、自分と家族と資産の保全が最関心事でしょうねぇ。

今度は「微信で中共政府と共産党に不都合なこと書いたらアカウント閉鎖&当局が身柄拘束」って話が流れてきましたわよ、そこの新聞社さんψ(`∇´)ψ
共同通信だから、またフェイクだといいのにね。

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