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2020年8月11日 (火)

小泉ジュニア、低炭素火力の輸出を規制

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小泉ジュニアがまたまた素っ頓狂なことを言い出しました。
就任以来ろくなことはしていませんが、あのセクシー発言やレジ袋廃止などをみていると、このひとはただの大向こう狙いのポピュリストにしか見えません。
パパ譲りの勝負勘でもあれば政治家としては救われるんですが、菅さん経由で二階なんかに接近していたら先が見えていますよ。ま、どうでもいいか。

今回は低炭素石炭火力輸出に制限をかけるとのことです。

「小泉進次郎環境相は26日の閣議後記者会見で、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力発電所の輸出支援政策見直しについて触れ、相手国で脱炭素への移行が促進されることを輸出要件に含めるべきだとの考えを表明した。政府が6月にも策定する「インフラシステム輸出戦略」の基本方針に盛り込むことを目指す。
この日環境省の有識者検討会が、脱炭素化に政策転換するよう輸出相手国を支援する重要性などを指摘した報告書を取りまとめたのを踏まえ、環境省として新たな方針を示した。小泉氏は、石炭火力は新設後約50年稼働するため相手国のCO2排出量を固定化するほか、投資に見合った資金の回収ができなくなるリスクがあると指摘。「長期的なリスク評価が必要だ。ビジネス最優先で、売れるから売るというだけではだめだ」と述べた」(毎日5月26日)

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愚かな発言です。どうして最も実効性のある低炭素排出火力の世界への普及を止めてしまうのでしょうか。
日本の石炭火力は、環境団体にワーワーいわれるまでもなくその発電の大部分を支えています。
なぜって?そりゃ原子力止めりゃあ、そうなりますよ。
思いつきで全原発を止めてしまったカンって変人奇人狂人のせいですが、それは置くとして、国のエネルギー基幹を担う電力会社は3.11以降石炭火力を中心にせざるをえませんでした。

当初は運用を休止していたポンコツ火力を泣く泣く動かしていたのですが、今や火力の多くは新型の低炭素排出火力に置き換わりつつあります。
このことで日本は、火力=炭酸ガス排出の元凶という批判を回避し、かつ、飛躍的に発電効率を高めることに成功したのです。

こういういいことはどんどん世界に宣伝すべきなのに、ジュニア大臣ときたら欧米の環境NGOがかっこいいと思っているらしくハナからやる気なしです。
そのために、いまでも世界一の炭素排出国であるかのようないわれのないバッシングを受けています。

「火力発電は、燃料を燃やしてつくった水蒸気で蒸気タービンを回し電気をつくるしくみですが、もし効率をアップできれば、燃料使用量の削減、ひいてはCO2排出量の削減につながります。そこで、高効率化に向けたさまざまな技術開発が行われています。下記は、すでに各発電所で導入されている最新鋭の方式です」(資源エネルギー庁)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/co2sakugen.html#topic02

こうして3.11以降日本は火力を低炭素化・効率化に必死に取り組んでいったのですが、その新技術はこのようなものでした。

●超々臨界圧発電方式(USC)
燃料を燃やして蒸気をつくる際に、極限まで高温、高圧にして蒸気タービンを回すシステム
●コンバインド・サイクル発電
高温のガスを燃やしてまずガスタービンを回し、その排ガスの熱を再利用して蒸気をつくることで蒸気タービンも回すシステム
●石炭ガス化複合発電(IGCC)
コンバインド・サイクル発電でガスタービンを回すのに使われる「高温ガス」を、石炭をガス化して作るシステム

そして、気がつけばこの低炭素化・効率化の新技術は飛び抜けて世界最高水準になっていました。

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資源エネルギー庁

たとえば、上図をみていただければ、同じ石炭火力発電といってもインドや米中のそれと比較すると4割以下の炭素排出量となっているのがわかります。
日本はひとことで化石依存と言いながらも、炭素排出の少ないLNG火力(グラフ右端)の比重を高め、新型の低炭素型に置き換えながら、従来型の旧式石炭火力を削減し続けています。

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資源エネルギー庁

そこで問題となるのは火力発電プラントの建設コストですが、これはマスで作ることによってコストを押えていくしかありません。
しかし、国内の電力会社は3.11以降原発が止まったために厳しい経営状況で、海外に活路を見いだすのはしごく当然のことでした。
一方この優れた低炭素火力の輸出は、世界の炭素排出大国であるインドや中国にとっても福音となると見込まれていました。

だって下図のように、世界の約3割の炭酸ガスは中国がボンボン出しているんですからね。
中国では、新型コロナで生産が止まった時、いきなり炭素量が減って、空がきれいになったってくらいなもんです。
日本なんぞ炭素排出量の世界に占める割合は3.6%にすぎません。
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国際エネルギー機関(IEA)の調べによれば、火力発電は新興国を中心にして、今後も重要な発電方法のひとつであり続けることが見込まれています。
石炭火力発電については、欧米では今後減っていくとされていますが、ドイツなどでは有力な炭鉱を抱えていて完全には削減しきれないようです。
またインドや中国、東南アジア諸国はモーレツな経済発展を続けている真っ最中ですから、石炭火力を止めてしまうことは不可能です。
ですから、LNGや石炭火力発電は、今後とも増えこそすれ減ることは考えにくいのです。

中国はいかにも中国らしく一気に原発を増設しようとしていますが、お願い止めて、メイドインチャイナの原発なんか日本の近くに建てるの。
というわけで、今後数十年のスパンでは、世界の化石燃料依存は変化しようがないし、ならばその低炭素化を進めるしか方法はないのはわかりきった話です。

ながながと説明してしまいましたが、こんな常識的なことが判っていないのが小泉ジュニアです。
このひとはたしかパパゆずりで反原発がお好きなようですから、原発を完全停止したまま火力発電を削減したら、日本のエネルギーがどのようになるのかちっとは考えてからにしていただきたいものです。
特に世界の石炭火力を4割も削減できる日本の高度技術はジャンジャンと海外輸出すべきなのです。

それをジュニアときたら、カッコつけてから「ビジネス最優先で、売れるから売るというだけではだめだ」(毎日前掲)なんて言っているんですから、脳みそが足りない。
日本の高度火力発電技術を海外輸出するのは、たんにビジネスではなく(もちろんビジネスとして成立しなければ話になりませんが)、世界の炭酸ガス排出量をおそらく小規模国家の一国分ていど削減することが可能なのです。
そしてそれは単に環境的な影響だけではなく、経済にどのような影響を与えるのかというバランスも必要でしょう。

ところがジュニアときたら、こういう巨視的な目で見れないのです。
今まで大向こう狙いのパーフォーマンスだけで生きてきた政治家のつらさで、世界の環境NGOが海洋プラスチックと言えば、国内事情もろくスッポ考えもしないですぐに従ってしまうし、石炭火力が日本は多いとコップで叱られれば、すぐに屁垂れて石炭火力なんか止めちまえと言いかねないご仁です。
さすがそこまてはできないので(やったら経産省がただおきませんから)、せめて海外環境NGOに怒られないように輸出は止めた、それは化石燃料発電の固定化に繋がるからだぁ、と大見得をきったというわけです。

あのね、ジュニア。あなたがコップの時に横にいた女性が誰だか知っています?
クリスティーナ・フィグレスという環境運動家です。

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クリスティーナ フィグレスと小泉ジュニア。「ボク、セクシー?」なんて言って いるんだろうか。

このフィグレスは有名な環境運動家です。別名環境マフィア。
たとえば環境ビジネスのこんな記事に登場します。

「パリ協定をまとめた国連気候変動枠条約(UNFCCC)前事務局長のクリスティーナ・フィゲレス氏は、国連支援の責任投資原則(PRI)の署名機関に対して、保有資産の1%を2020年までに再生可能エネルギーやクリーンエネルギー投資に振り向けることを公約するよう要請した。現在のPRI署名機関の総資産額は70兆㌦なので、要請額は7000億㌦(約79兆円)になる。署名機関が署名に見合う行動をとれるかどうか。
 フィゲレス氏は、昨年7月にUNFCCCを退任後、パリ協定の達成を推進するための非営利団体、Mission 2020 initiativeの議長を務めている。このほどPRIがベルリンで開いた年次総会で演説、PRIの署名機関に呼び掛けた」(2017年9月28日 環境金融研究機構)
http://rief-jp.org/ct6/73122

このようにフィゲレスは、国連気候変動枠組み条約前事務局長という立場で、国連支援ビジネスに対して1%を再エネやグリーン投資に回すように勧告しています。
この金額だけで実に79兆円。いかにおいしいビジネスかわかるでしょう。

しかもフィゲレスは、自分自身「ミッション2020イニシャチブ」という民間団体もやっていて、その排出権ビジネスにも関わっています。
実はその団体がやっていることのひとつは炭素排出権売買です。

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排出量取引制度(キャップ&トレード)とは? – NPO法人 国際環境経済 ...

「炭素の排出量に価格付けを行う「カーボンプライシング(Carbon Pricing)」の施策には、「排出量取引」と「炭素税」があります。「排出量取引」とは、個々の企業に排出枠(温室効果ガス排出量の限度:キャップ)が設定され、事業者は自らの排出量相当の排出枠を調達する義務を負います。
キャップが未達の場合は罰則があるのが一般的です。事業者が排出枠を調達する方法としては、①オークションによる政府からの購入、②政府からの無償割り当て、③他の事業者からの購入などがあります。事業者は、排出枠の売り買い(トレード)を行うことが可能で、需要と供給により、温室効果ガス(GHG)の価格が形成されます」(国際環境経済研究所)
http://ieei.or.jp/2016/09/special201608008/

簡単にいえば、排出権ビジネスとは、炭素の排出が少ない企業が、多く排出している企業に余った排出権枠を売り、その仲介コミッションを取る商売のことです。
低炭素化運動はこういう排出権ビジネスが絡んだ時に、純粋な環境運動家の手を離れて、腐臭を放ち始めたのです。

ですから、フィグレスにとっては、ジャンジャン炭素を出して貰わねば商売あがったりとなります。
炭素排出国ほどご贔屓筋ですからね。
それをニッポンが低炭素の火力発電を世界に輸出するですって、何言ってるの、営業妨害じゃなんいの、というのがフィデレスの本音です。

ジュニアのトリチウム水を出させないという発言の時にもそう思いましたが、脳味噌が軽いというか、アッチコッチからみられないのです。
関連記事『トリチウム水が「汚染水」だって?』
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-229865.html

トリチウム水放出問題ならば、原発=放射能=悪みたいな簡単な公式が一回脳内で成立してしまうと、全部コレなんです。
いくら施設の貯水タンクが満杯だろうと、トリチウム水の海洋放出は条約で認められていようと、微量のトリチウムは危険だぁ、となってしまうようです。
一般ピープルなら反原発オバさんになるくらいで済みますが、あんた、政治家ですぜ。

この低炭素火力発電ならば、推進は固定化につながるなんてバカ言っていないで、さらに推進して高度化を計っていくしかないのです。
それも炭酸ガス問題は世界規模のことですから、輸出することで地球環境をよくしていくはずです。
それを環境NGOなんかの言いぶんをそのまま口移しで言って、悦にいっているんだから、まったくもう。
こんな近視眼ぶりでは、将来首相になるなんて夢のまた夢ですな。

長くなるので次回に続けますが、このグリーン産業こそバイデン陣営が夢中になっているものなのです。
それについては次回に。

 

 

 

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コメント

最初に上げていただいた記事を読んで、フィグレスと小泉が何の遣り取り? と思いましたが、「ウチの商売ジャマしないでよ」でしたか。それを押し返したり上手くいなすのが一流の政治家なのですが、彼にはその資質はないのですね。


世界の諸問題を一般論化すれば、

問題Aを解決しようと人が集まれば、彼らのビジネスのために問題Aは解決されなくなる。

となるでしょうか。Aは、核兵器でも人種差別でも何でもアリです。
マーフィーの法則というか悲しい現実です。

 原発を止めつつ、火力発電の技術開発可能性をもダメにしてしまう。
同じ菅長官押しの神奈川選出大臣として、河野防衛相に実績で水をあけられてる焦りでもあるのでしょうか。

このマスコミ受けがいいだけのスタイル政治家が、空疎な言葉を放つだけのデクノボーであるうちはまだよかった。けど何かやろうとすると、たちまちお里が知れます。
まずだいいちに、中国との経済競争力を削ぐ事に全く気が付いていない。
規制や何やでさらに発電コストが嵩めば、製造業はますます中国などのような独裁傾向のある国に逃げます。


くわえて環境団体というものの「正義」がどのようなものであるか、それらが生み出す汚いリベラル型のビジネスが、結果的に日本からの富の移動に通じることをまるで理解していない様子。積極的に餌食になろうとしているとしか思えません。
今の世界の潮流は脱中国と経済復興のための規制緩和です。
まるで逆を行く、誠にざんねんな政治家です。


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