次の総選挙は、形を変えた安倍政権の信任投票だ

今回の総裁選は、安倍氏を失ったことによる損失をいかに最小限に食い止められるかを、自民に問うたものです。
ですから、選挙戦に争点があるとすれば、安倍政権の遺産をいかにロストすることなく継承できるか、に尽きると私は思っています。

安倍氏は政権末期において驚異的な支持率を受けています。
政権初期にはご祝で支持率がアップするものですが、もう任期をわずかしか残していない政権にこれほどの支持が湧き上がるという現象を初めて見ました。
下に青木率の推移グラフを貼っておきましたのでご覧下さい。いずれの政権も末期は惨憺たるものです。

この支持率の高さは国民が、去っていく安倍氏にまるで花束を贈っているかのようです。
アベの葬式はウチで出すとまで言い放った朝日は、このように書いています。苦々しさが行間から伝わるようです。

「朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった」(朝日9月5日)
https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html

他のメディアによる世論調査においても同じような結果がでています。読売で７４％、JNNで71％です。
内閣支持率はJNNで62.4％に登って、各社軒並み6割を超えています。

一方政党支持率も連動しています。もっとも精力的に毎日のように安倍政権を叩き続けた朝日の調査を見てみましょう。
https://www.asahi.com/articles/ASN937CXXN93UZPS001.html?iref=pc_extlink

●朝日新聞世論調査―質問と回答〈9月2、3日実施〉
◆あなたは、今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
　自民党40（30）
　立憲民主党3（5）
　国民民主党1（1）
　公明党2（3）
　共産党3（2）
　日本維新の会1（2）
　社民党0（1）
　れいわ新選組0（1）
　支持する政党はない41（47） 

立憲、共産、社民、国民といった反安倍野党の合計支持率は7％です(爆笑)。
今、どこかの野党が党首選をやっていると風の噂で聞きましたが、国民にはなんの関係もありません。
今や外野席というより、駐車場野党です。

さていわゆる青木率(アオキレシオ)と言われる数字がありますが、一定の経験則の目安にはなるでしょう。
アオキレシオは、政権支持率＋政党支持率で表されますが、62％＋40％＝102％、ちなみに先だっての5月には朝日の調査で29＋26＝55ですから、50を割ると内閣が潰れるということです。

統計学者でもある高橋洋一氏はこう述べています。

「歴代政権の青木率の推移をみると、ほとんどの場合、発足当初に高かった支持率が時とともに低下し、40～60程度まで下がったところで退陣している。この意味で、NHKの数字を使うと、いわゆる「青木の法則」には確かに説得力がある。
こうしてみると、青木率は60を切ると、その後の回復はまず難しく、じりじりと下げて50以下になって結局退陣に追い込まれるケースが多いことがわかる。ということは、「青木率60」が政権維持の一つの目安だ」(現代ビジネス2017年7月31日)

つまり、青木率が60％でギリギリ、50％を切って解散に打って出た場合、負ける可能性が高いということになります。

安倍政権は本当に危機的なのか、「あの法則」を使って検証してみた（髙 ...  ※クリックすると大きくなります。

上図を見ていただくと、自民党が民主党に交代した麻生政権末期は40％を切っており惨敗して、鳩山氏に政権を奪われる結果となりました。
鳩山内閣は政権発足当時110％という驚異的な数字でしたが、末期には50％を割り込み、菅政権に至っては30％台、野田政権もまた40％を切ったところで、ヤケのヤンパチ解散をした結果、自民党に政権を奪い返されてしまいました。

安倍氏が2012年に政権を奪還した時点は110％に登っており、以後コンスタントに80％～90％台を維持しています。

三春充希(はる) ⭐みらい選挙プロジェクト on Twitter: "青木率の平均 ...

安倍政権はこれだけのバッシングを受けながらも7割を切ったことが稀なことがわかります。
そして今月の退陣表明を受けて、いきなり青木率が2倍の110％という、2012年の政権発足と並ぶ高さにハネあがりました。
これを受けて、次期内閣が解散を考えなければ、そうとうにズレていると言うべきでしょう。

ただしここでおさえておかねばならないのは、これは次期総理に対しての期待値を表すものではないということです。
この110％に達する青木率の高さは、安倍政権の実績評価に対しての国民の称賛と拍手と考えるべきであって、これは安倍政権に対する形を変えた信任選挙なのです。

したがってこの総裁選挙で問われていることは、新風を吹かせるなどということではありません。
安倍氏という希代の宰相が政権から去ることによる欠損をどれだけ防げるのか、それに尽きるといっても過言ではありません。
俗に言われる「アベロス」をいかに防ぐのかにかかっています。

自民党員の大部分はそのことをわきまえており、自分のことを明智光秀と言ってしまった石破某に勝機など爪の先ほどもないはずです。
明智ねぇ。それほど有能ではないけどね、彼は。
あえて歴史上の人物になぞらえたいのなら、石破某は清河八郎でしょうか。
将軍護衛と称して浪士を集め、京都まで連れていったあげく、着くなり尊王攘夷を唱えて斬られた人物です。
石破某は保守政治家のような顔して、実は自民党を立憲民主のようにしたい策士です。

それはさておき、菅氏がヘンに正直に消費増税上げを発言してしついましたが、翌日これに修正かけています。

「菅氏「今後10年上げる必要ない」　
消費税増税で菅義偉官房長官は11日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「安倍晋三首相は今後10年上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ」と述べた。10日のテレビ東京番組で将来は10%超への消費税率引き上げが必要との考えを示していた。「あくまで将来的な話としてお答えした」と語った」(日経2020年9月11日)

菅氏の税制認識には大いに異議があります。
長くなるので一点だけいっておけば、少子化現象が増税の理由になるなら、日本は半永久的に増税を継続することになります。
本田悦朗郎先生がかねがね言っておられるように、税金は機動的運用すべきもので景気動向によります。
今のように去年10月の消費増税による景気低迷の上に、コロナ禍がかぶる時期に、消費増税するなど論外です。

一瞬、初めの菅発言を聞いてゾッとしましたが、修正されてなによりです。
とまれこれであと10年は消費増税はなく、かつその場合は選挙で問うということが公約となりました。

菅さん、解散するなら、今しかありませんよ。
そして来る総選挙のテーマは、安倍政権の遺産を信任するか、です。