石破氏は自衛隊の憲法書き込みには反対だそうです

石破氏のことを考えると、アホンダラさんのご指摘どおり、「ボク、だ、だめ、感覚的にもダメ。お願い、顔みせないで」というかんじになるので、もうこのくらいにと思っていたら、産経がとどめのような記事を書いていたので、もうホントこれだけ。
元記事には岸田さんも触れていましたが、ゲル氏の部分だけ抜粋しました。(岸田さん、ごめん)

「石破氏は、安倍晋三首相が提起した憲法９条２項への「自衛隊」明記について、「憲法に書くだけで何も変わらないということでいいのか」と疑念を呈した。
石破氏は、野党時代の平成２４年に策定した党憲法改正草案の有効性に言及した上で、３０年に決めた党改憲４項目のうち、参院選の「合区」解消などを優先すべきだと主張。世論を喚起するため、衆参両院の憲法審査会と自民党内で自由討議を毎週実施すべきとの考えを示した。
皇位の安定継承については、「天皇陛下の存在があって初めて日本国はある。皇室がなくなったらどうするのか。女系という選択肢は排除されるべきではない」と述べた。総裁選での全国遊説の見送りをめぐっては「テレビ中継などを通じ、国民や党員にわかりやすく、心に響くように語っていく」と強調した」(産経9月7日)
https://www.sankei.com/politics/news/200907/plt2009070027-n1.html

ほー、石破さんは自衛隊を憲法に明記するのは「とりあえず反対」だということです。
「とりあえず」と評したのは、この人特有のナニを言いたいのかまだこるっこい表現を使っているからで、「合区解消」が先で、自衛隊の明記は「憲法に書くだけではなにも変わらない」からだそうです。
ついでにもうここまでくるとなんでも言ったら、という気分になりますが、女系天皇容認だそうです、はは(虚しく笑う)。

だから、「とりあえず自衛隊の合憲に反対」だと解釈します。
それにしてもこの人、自衛隊は憲法に書き込まない、国軍として認めない、と共産党のように歯切れよく言えばいいのに、ぐったらぐったら自分にしかわからない(というか自分でもわかってるんだろうか)理屈をこね回すからイヤになります。

ここで彼が持ち出した2018年3月の自民党改憲4項目をおさえておきます。例によってメンドーだったら4項目だけおさえて飛ばして下さい。

改憲4項目
①自衛隊の明記
②緊急事態条項
③合区の解消
④教育無償化

具体的には以下の条項の改訂となります。

●第9条改正
　第９条の２
　（第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
　（第２項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

●緊急事態条項
第７３条の２　（第１項）大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
　（第２項）内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。
　（※内閣の事務を定める第７３条の次に追加）
　第６４条の２
　大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の３分の２以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。
　（※国会の章の末尾に特例規定として追加）

●合区の解消
第４７条　両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとすることができる。
　前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。第92条(略)

●教育の充実
第26条3項(略)
第89条(略)

一目見て判るように、自民党改憲は優先順位をつけて表記してあります。
ですからゲル氏が言うように、合区の解消のほうが重要だから、9条の改正ハンタイなどと考える自民党員は皆無でしょう。
とうぜん、言う必要もありませんが、改憲の焦点は9条改正です。
いや憲法改正は合区解消問題のことだ、などといったら9条の会の皆さんからも失笑を買っちゃういます。
そして余力があれば、緊急事態条項が今年の新型コロナの対応をめぐっての緊急事態法の不備で露呈していますから、優先順位から言えば2番目です。

たぶん石破氏に好意的に考えれば、合区うんぬんは眼くらましで、要は2項の「戦力放棄」を削除せにゃならんからイヤということでしょう。
これが彼の年来の持論で、安倍氏の自衛隊を明記するという加憲論に対して、妙に原則論者になって2項削除しなければやる意味がない、なんて言っていました。
一見、この2条削除論というのはもっともらしくみえるのです。私も原則論だけでいえば、そうだとはおもいますもん。

●憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この9条はGHQの示した草案どおりのほぼ丸のまま受け入れています。

●GHQ案
Chapter II Renunciation of War
Article VIII War as a sovereign right of the nation is abolished. The threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation.
No army, navy, air force, or other war potential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon the State.

第II章戦争放棄第8条国の主権としての戦争は廃止される。 脅威や武力の行使は、他の国との紛争を解決する手段として永久に放棄される。
陸軍、海軍、空軍、またはその他の戦争の可能性が認可されることはなく、交戦権は国家に付与されない。

今回は、これが当時の戦勝国であり日本を軍事占領していた米国の手によって直接に書かれたもので、日本はそれをほぼ丸呑みしたといことだけわかっていればいいでしょう。
ただし、です。日本はこのGHQ案をそのまま丸呑みすると、どえらいことになると判っていました。
だって国家の自然権たる、侵略に対する自衛戦争まで禁じられてしまうからです。
そこでささやかな抵抗が行われました。それが世に言う「芦田修正」です。

芦田修正は第90回帝国議会の憲法改正小委員会で加えられた修正です。
これはなかなか手がこんでいる面従腹背で、被占領国のしぶとさとでも言うべき内容です。
「芦田修正」は、第9条そのものは手をほとんど入れず、憲法冒頭の前文にこのようなフレーズを慎重な表現で書き込みました。

●憲法前文(抜粋)
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

今や毎日のように領海に攻め込んで来る中国を見ると、よくもまぁこんな寝ぼけたことを、前文という理念を述べる部分に書き込んだもんだ、と思うような言いぐさですが、このふにゃけた文言は、実は9条1項の平和条項が受けて、さらに2項「前項の目的を達するため」が受け止めているという二重底構造になっています。
軍事占領下にあって、「銃剣とブルドーザー」で書かれたGHQ憲法を無理無体に押しつけられた日本政府は、こんな隠し小部屋のようなやり方で抵抗したのです。

つまり、日本は「国権の発動たる戦争」、すなわち国の紛争解決の手段としての侵略はしないが、平和は希求する。
したがって、平和を守るための自衛戦争、あるいは国際社会の平和構築のためには努力を惜しまないのだ、ということになるわけです。
このトリッキーな手法によって、侵略のための陸海空軍は持たないが、そうではない自衛力は整備できるということになり、さらには国際平和活動(PKO)には積極的に参加していく、という読み替えが可能となりました。

といっても、自分から「侵略のための軍隊を保有する」なんて書く国はないんですがね。
だから「芦田修正」をフルスペックで政府見解とするなら、いびつな謎解き風ではありますが、なんとかなることはなるのです。

●憲法全前文(抜粋)
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 

しかし、歴代日本政府は「芦田修正」を丸のまま採用せず、自衛隊は「戦力」ではなく、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であると解釈して合憲としてきましたが、もう無理がありすぎます。
わが国はとうにPKOや海賊対処などの国際警察活動に協力してきているからです。

そしてこんなあやふやな憲法解釈だと、近年の緊迫化する北東アジアの安全保障環境の激変に対応した、「いずも」の空母化、長距離巡航ミサイル導入、敵基地攻撃能力の取得などと言った抑止力強化の動きと整合しないのは明らかだからです。

そしてもうひとつ、「芦田修正」でも書かれていない肝心なことが残されたままでした。
この芦田修正の部分解釈で、実に70年やってきたのですが、矛盾は一貫して残り続けました。
それは9条には漠然と「日本国民」とあるだけで、それはいかなる国家機関が行うのかという主語が欠落していたからです。
国軍、ないしは正規軍規定が憲法にはないのです。
こんな国軍規定がない基本法なんて世界ひろしといえど日本くらいです。
ですから、自衛隊は長きに渡って不当な差別を受ける職種でした。

今自衛隊が高い国民からの支持と信頼を集めているのは、自衛隊の涙がでるような献身と自己犠牲のたまものであって、自民党のおかげではまったくありません。

このような、自衛隊を国軍として認めない風潮を作ってしまったのは、ズバリ言って過去の自民党がへなちょこだったからです
軽武装国家を提唱した吉田首相もいつか必ず改憲すると心に決めていましたし、二つの安保を乗り切った岸、佐藤内閣当時くらいまでは改憲は当たり前の自民党の1丁目一番地的綱領でした。
ところが後に続いた連中がいけません。
80年代から自民党を支配した野中、加藤、山崎、古賀、宮澤、そしてそれに連なる子分たちには揃って親中、改憲なんてやる気はまったくなく、実にその空気は安倍氏にいたるまで自民を支配し続けてきました。
安倍氏がバッシング覚悟で粘り強く改憲を提起し続ることで、やっと自民党は自分らの党是に改憲のふた文字が刻んであったことを思い出したのです。

長くなりましたので、過去ログで憲法問題はそうとう数書いてきましたのでお読み下さい。
というわけで冒頭の石破氏の「合区解消が先。自衛隊明記は不要」論というのは、特に珍しい意見ではなく、80年代自民党の亡霊諸氏たちとまったく同じ、なにをいまさらのカビの生えた意見です。