中国と台湾、いずれが国際的「国家」の条件を満たしているのか?

いきなり秋になりました。このところ季節のグラデーションに余裕がないようで、いきなり夏、いきなり秋という感じですので、次はいきなり冬になってしまうのかもしれません。う～ん、身体が追いつかん。

さて、今、9月15日からニューヨークで第７５回国連総会が開幕しています。
台湾は出席すら拒まれています。
中国から強硬な抵抗にあっているからで、今回世界でもっとも最初に新型コロナに打ち勝ち、経済再生にもっとも成功している台湾からの報告を国際社会は聞くことが出来ないでいます。
世界で共有化されるべき成功事例は、中国ではなく台湾であるにもかかわらず、この不合理がまかり通っています。
中国は初発の発生国でありながら、いまだに国際調査団すら受け入れていませんから、武漢のどこでなにが起きたのか、中国政府の恣意的な大本営発表に頼るしかないわけです。
トランプの「チャイナウィルス」という表現が気に食わないなら、調査させるべきです。

今回の新型コロナ禍の下で開かれた国連総会は、台湾の招聘、中国へのクエスチョンタイムに当てるべきでした。
代わってトランプがガサツにワーワーとやってくれましたが、言っていることは、新型コロナのパンデミック化をめぐっての中国の責任追及です。
内容的には正しいのですから、もっと上品にやってくれんか。

中国に対する非難の高まりと比例するように台湾を国際社会に復帰させよ、という声が高まっています。
世界にもっとも迷惑をかかけた国が常任理事国の地位にあぐらをかき、もっとも成功した国が国扱いすらされていないという不条理に、やっと国際社会は気がつき始めたようです。

台湾もこの国際的地位の急上昇という機を逃さず外交攻勢にでています。
チェコの上院議長率いる大訪問団は、中国の激しい非難を押し切って訪台しました。
今まで中国の札束で頬を張られるようしてアジア・アフリカ、南太平洋諸国が台湾と団交してきましたが、台湾も負けじと南太平洋にはグアム、アフリカにはソマリランド、ヨーロッパにはフランス・プロバンスに新しい在外公館（台北経済文化弁事処）を開設しています。
また各国のメディアに、台湾要人の主張を送り、産経には呉釗燮外交部長、毎日には謝長廷・台北駐日経済文化代表処長（大使）が寄稿し、いずれも台湾の国連復帰の必要性を訴えました。

このような台湾の外交攻勢は、米国と歩調を合わせたせたものとなっています。
トランプ政権は台湾承認に向けて確実に歩みを進めています。
ケリー・クラフト国連大使は、9月16日、駐ニューヨークの台湾代表所長(台北経済文化弁事文化事処処分長)の李光章長と、食事を共にしました。

毎日 米国連大使、台湾の「領事」と会談 - 毎日新聞  

「クラフト米国連大使と駐ニューヨーク台北経済文化弁事処（領事館に相当）の李光章処長が、ニューヨーク市内のレストランで昼食を共にし、会談した。米国務省高官の台湾訪問に合わせて米台接近の姿勢を強調、中国をけん制するための行動とみられる。台湾は中国の国連加盟を受け1971年に国連を脱退している。
両氏は16日、ニューヨーク・マンハッタンのレストランで会談した。7月に着任した李氏の招待にクラフト氏が応じる形で実現した。米国内で活動する台湾在外代表部の関係者が米当局者と接触する際は、偶然の遭遇を装ったりゴルフ場など外部の目に触れない場で会談したりするのが通例だ。台湾外交部（外務省）は「両氏が、さまざまな懸案事項について意見交換する機会を持ったことを歓迎する」と表明した。
クラフト氏はAP通信に「国連のホスト国として李氏を歓迎した。台湾が国連により関与できる方策について協議した」と述べた。台湾との関係強化はトランプ政権の方針だと説明。「台湾が国連加盟できていないのは残念なこと。米国が中国に立ち向かわなければ、どの国ができるのか」とも語った」(毎日9月9日)

「台湾は国連に参加できるようになるべきであり（中国が加盟を阻止しているのは）恥だ」(AP)

形式はオフィシャルディナーではなくプライベートランチですから、米政府招待の公式行事ではなく米国高官が台湾外交官と昼飯をとったという体裁にしてあります。
しかし、いままで台湾代表と米国政府高官の会話は、ゴルフ場で「偶然に」で出会ったことに較べて、大きな進展です。
そしてその内容までがAPで報じられ、これは事実上の米政府による台湾の国連招致の意志だと受け取られています。

さて、わが中国の怒るまいことか。

「クラフト大使と李光章処長のプライベートランチについて米国メディアが報じた裏側では、中国の駐国連副代表の耿爽随が米国の駐国連代表団に厳正なる抗議を申し入れていた。
耿爽副代表は「この午餐会は“一中原則”に違反しているし、中米間の三つの共同コミュニケの規定および国連大会第２７５８号決議に違反する」として、中国側は「強烈な不満」と「断固とした反対」を表明した」(福島香織の中国趣聞　NO.170)

まさにキャンキャン遠吠えするといった風情ですが、ここで中国がいう「一中原則」なるものを米国が認めているかといえば、微妙です。
あくまでも、米中国交回復時の取り決めは、米国は中国がひとつであるという中国側言い分を「聞き置いた」(テイクノート)したとだけあります。
つまり、中国さんがそういってるのは聞いたというニュアンスで、米国は台湾との関係まで立ち切ったわけではありません。
台湾関係法がその担保です。

これは中国との国交はするが、台湾とも切れたわけではない、いつでも元の状況に戻れるのだ、いざという時には台湾を軍事的にも守るという米国の意志です。
ただし、歴代の米大統領が腰が引けていたのは、このガラス細工のような台湾の地位が、無茶をすると一気に崩れかねないと危惧したからです。
だからあえて微妙にしてあることを、中国がキャンキャンうるさくいえばいうほど、米国の台湾国際社会復帰への意志を強める結果となっていきます。

中国をめぐる国際状況はこの間大きく変化しました。
習の「戦狼」路線は、周辺国すべてと軍事的摩擦を引き起し、インド・太平洋を不安定にさせる元凶都なっています。
国際社会がどこかでこの「戦狼」路線を止めねば、世界大戦の可能性すら出てきました。

この危機感から米国は台湾の国際的地位見直しを進めようとしています。

「米国務省は17～19日の日程で、李登輝元総統の告別式参列のためクラック次官を派遣している。中国軍が18日から台湾海峡付近で演習を開始したことについて、ポンペオ米国務長官は同日、訪問先のガイアナで「我々が葬儀に代表団を送ったら、中国は怒りの軍事行動で対抗してきた」と批判した。
　一方、米下院のティファニー議員（共和党）は16日、台湾を中国の一部とする中国側の原則を米政府として尊重する「一つの中国政策」を撤廃し台湾との外交関係回復を促す決議案を提出した。台湾の国際機関参加の支持や自由貿易協定締結も政府に求めている」(毎日前掲)

さて、現状を客観的に見れば、国連復帰は厳しいのが実情です。
微妙な国際的地位の国が国連に加盟する場合の前例に、パレスチナがあります。
2011年にパレスチナは国連加盟申請をしましたが、イスラエルと米国の反対で拒否されましたが、翌年には「非加盟オブザーバー国家会員」という正式な加盟資格を与えて今にいたっています。

この方法が使えるかといえば、残念ながら難しいだろうというのが、台湾の識者の声です。

「台湾政治大学の鄭樹范名誉教授はラジオフリーアジアに対して、「中華人民共和国が存在する限り、台湾はいかなる方式であっても国連に加盟することは無理であり、いかなる幻想も抱けない」、という。
「我々はパレスチナモデルでも、不可能であると思う。中国が崩壊しない限り。台湾が多くの同情を得ているのは間違いないが、はっきり言って、今の習近平はそういうことに耳を貸さない。今の台湾を相手にしていないのだ。馬英九は現在、総統に返り咲きたいようだが、それも習近平も相手にしていない。」
国際法の専門家の古挙倫・ホフストラ大学教授は「台湾とパレスチナは全く比較できない。重要なのは中国の台湾の国連参与に対する態度で、米国が国連にパレスチナ問題の処理をあっせんしたときと比べると、抵抗は圧倒的に強い」という」(福島前掲)

ただし、望みはあります。

「国連憲章の第二章の第四条規定では、平和を愛する国家は「国連憲章」に記載されている義務を受け入れ、国連がその義務を履行できる能力や意思があると認めた場合、国連の会員国となりうる、総会を経て安全理事会の推薦をもってその決議を行う、という」(福島前掲)

では、この国連憲章第2章4条の「平和を愛する国家」という定義に、中国と台湾のいずれが合致しているか、考えてみるまでもないことです。
「国家」を定義する場合、よく引き合いに出されるのが1933年のモンテビデオ条約(国家の権利及び義務に関する条約)です。
ここには有名な国家である4要件が記されています。

①持続的に住民が存在すること。
②一定の領土を持つこと。
③実効統治している政府があること。
④他国との関係を取り結ぶ能力。

この国家たりえる4要件のすべてを台湾は持っています。

さらに新しい国家要件として、1991年12月にソ連圏が崩壊したことにともなって多数の国家群が生まれたことに対応して、EUが定めた「東欧及びソ連邦における新国家の承認の指針に関する宣言」があります。
この「EU宣言」は更に踏み込んで現代的な判断を下しています。

①法の支配、民主主義、人権に関して国連憲章及びヘルシンキ最終議定書等を尊重すること。
②人種的民族的グループ及び少数民族の権利を保障すること。
③既存の国境の不可侵を尊重すること。
④関連軍備規制約束を受け入れること。
⑤国家承認及び地域的紛争に関する全ての問題を合意によって解決すること。

つまり、人権、少数民族の権利の尊重、国境の不可侵、軍備縮小、紛争の平和的解決を、EUは新しい国家要件として定めたことになります。
笑えることには、中国は①から⑤まで全部ダメです。
人権などないに等しく、普通選挙すらただの一回も開かれたことがない国であり、少数民族はホロコーストまがいの強制収容所に送られ、南シナ海のような武装侵略行為を公然となし、軍縮はおろか世界最大の軍拡国であり、国際司法裁判所の裁定ですら「紙くず」と言って憚らない国が中国です。

いったいどちらが「国家」たる要件を満たしているのか、国際社会はよくかんがかるべきでしょう。

※タイトルを変更しました。いつもすいません。