デジタル化を遅らせたのは旧民主党じゃなかったっけ

立憲の枝野氏は菅政権のデジタル革命に対抗して自然エネルギー立国だそうです。

「菅義偉首相との対決姿勢も強調。新政権が掲げるデジタル化の推進について「世界的に遅れているところを追い付こうという話だ」と皮肉った」(時事前掲)

再生可能エネルギーについてはだいぶ書いてきましたので、明日にします。
そもそも次元が違うデジタル革命とエネルギー政策を同次元で並列していること自体がヘンですが、ご当人も「(デジタル化)が世界的に遅れていることに追いつこうとすることだ」なんて、意味不明。
追いついちゃいかんのですか、遅れたままがいい、これは面白いこと言うなぁ(笑)。

そう、立憲はデジタル化を進めちゃいかんと思っているのですよね。
思い出していただきたいのですが、この枝野氏が官房長官をやっていた民主党政権が誕生したきっかけは、「消えた年金」事件でした。
当時の日本はデフレの真っ最中で、成長がストップした状態でした。
株価は下落し続け、失業者は巷に溢れました。こんなイライラした世間の空気の中で突如炸裂したのが、この「消えた年金」爆弾だったわけです。

民主党は国民年金などの公的年金保険料の納付記録漏れが大量にあることを国会で追及し、長妻氏などは「ミスター年金」なんて称号を奉られて時のヒーローとなっていたほどです。

消えた年金を追及する長妻議員

なんとその記入漏れはハンパではなく5千万件。
これだけの数の国民の納付が、納付者を特定できなくなったのですから、国民はデフレの怒りを年金消失に向けて、政権を民主党に与えてしまったのです。
当時の民主党の選挙チラシが残っていますが、消えた年金一色。民主党が政権をとれば年金は安全・安心だと主張しました。

民主党選挙チラシ 年金を受け取りたい人は民主党 | 民主党の政策

ところが、この「消えた年印」の全貌が徐々に明らかになってきます。
1997年に公的年金加入者に「基礎年金番号」を割り振って、コンピューターで一元化管理する計画ができました。
いまでいう「デジタル革命」です。
ところが、社会保険庁は典型的な自治労支配の職場だったから、たいへんなことになりました。 

彼ら社保庁自治労が言うことには、「コンピューター化は人員削減のための合理化攻撃だ」「人員が減らされて労働強化となる」と騒ぎ始めて、彼らが当局と団交して結ばせたのが、「1日の入力タッチは5千回まで」とか「45分働いたら15分休憩」などという覚書です。
スゴイね、私も零細企業の労組書記長やったことがありますが、民間でこんな労働協定はありえないですよ。

上図はクリックすると大きくなります。

45分仕事したら15分休みだなんてペースで働いたら、丸々1日2時間も休憩がとれるというわけです。
昼食休憩1時間と合わせると、1日3時間仕事しないで賃金が貰える愚か者の楽園、それが当時の社保庁だったようです。
まぁ、5千タッチで入力止めるようでは、民間企業はそんな労働者は初めから雇いませんしね。
赤い貴族が支配した職場だったからできたことなのです。
自治労組合員でも真面目に働いている人のほうが大多数でしょうが、社保庁のような腐敗した職場のためにいまだに国民からは大きな誤解を受けているのは気の毒なことです。

後に「厚生労働白書」(2010年版)では、この社保庁について、個人情報の漏洩、不正な監修料の受け取り、不適切事務、無許可専従などの服務規程違反を暴露しています。
また2007年6月、総務省はこの年金記録問題発生の経緯、原因や責任の所在等について年金記録問題検証委員会で行政監査しています。
その中にはこのような記述があります。

「社会保険庁職員の多数派労働組合である自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）が、昭和50年代（1975-1984年）前半のオンライン化計画などについて、人員削減につながるものであり、労務強化および中央集権化に反対との理由から強く抵抗をし、自分たちの労働環境維持のために偏りすぎた当局と職員団体の間で多数の覚書、確認事項等を結び、平成17年（2005年）の廃止まで存在していた。
また本庁から地方へ通達をする際に、そのような労働組合と事前協議をしなければならない慣習が存在した。こうした職員団体が業務運営に大きな影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した一因がある」

監査委員会は、この「消えた年金」の原因が他ならぬ社保庁労組による腐敗した職場慣行にあると指摘しているわけです。
そしてこの白書が言う「不適切事務」というのが、「消えた年金」の直接の原因です。
社保庁のお役人たちは、45分働いて15分休みながら、一に5千回しかキイボードに触らずにだらけきった仕事をし続けた当然の結果として、5千万件もの入力ミスをやらかしたのです。

政府はこれを知って2007年2月に社会保険庁改革関連法案を提出しましたが、これに社保庁自治労は「え、オレら職場で働かなきゃいけないのか。労働強化だ」とばかりに猛反発し、こともあろうにやったのが、5千万件もの消えた年金があるぞ、という「内部告発」でした。
こういうのを内部告発と呼んでいいものか迷うところです。
内部告発は、内部の腐敗を社会に訴えることで改革しようとするものですが、他ならぬ自分たち自身が5千万件の年金記録消失という損失を国民に与えているのですから、なんのこたぁない自作自演にすぎません。
しかもこれをお仲間の民主党ルートにリークしてしまい、それに例によってメディアが悪乗りしたものですから政権が揺らぐスキャンダルへと発展してしまいました。 

こんなものは正しく「官僚の自爆テロ」と呼んでやるべきでしょう。
後に出てくる、文科省前川元事務次官による、職務上知り得た文書を意図的に漏洩することで政権攻撃をする官僚自爆テロの原型です。
いまでも官僚は懲りるどころか、自分に有利な世論を作ろうと、記者たちに都合のいい情報をちょい出しして誘導しています。

結果はご承知のとおり、この社保庁自治労から情報をもらった民主党はここぞとばかりに下の民主党チラシのように「自民の下で年金が奪われる」と政権を追及し、自民党政権は崩壊しました。
政権の座についた鳩山氏は、これが「政権交代の原動力になった」と述べています。

このようにデジタル化に強硬に反対し続け、消えた年金を作ったのは民主党支持労組の大所の自治労。そしてそこから情報をリークされて政権をちゃっかり得たのが旧民主党だったわけです。
結局この自爆テロの結果、民主党政権が誕生したたのはいいのですが、自爆テロリストらを待ち受けていた運命は悲惨で、世論の怒りを受けて社保庁は解体されて年金機構に改組され、その時に自治労からも多くの再就職拒否者が出ました。

年金にかぎらず、住基ネットやマイナンバーなどの遅れの原因を作ってきたのは、「国民総背番号制で監視社会となる」「首切り合理化反対」などと叫んで反対運動をしてきた立憲のお仲間たちのせいではなかったのでしょうか。
それを口をぬぐって、抵抗し続けた張本人らにいまさら「デジタル化が遅れている」なんて言われても困りますね。

※写真を差し替えました。ちょっとジャングル。