立憲民主、全野党共闘に邁進するんだそうです

立憲民主は全野党共闘をやるようです。もうひとつの公約めいたことは「自然エネルギー立国」だそうですが、明日に回します。
いずれもそんなもんやったらどうなるか知りませんよ。

「野党共闘に関しては、先の首相指名選挙で共産、国民民主、社民各党などが自身に投票したことに触れ、「幅広くできるだけ多くの皆さんと協力したい」と語った。
　衆院の小選挙区２８９のうち、立憲の候補者にめどが立っているのは２００程度にとどまる。集会後、枝野氏は記者団に対し、次期衆院選では定数４６５の過半数に当たる２３３の小選挙区について「できれば立憲あるいは非常に近い仲間で擁立したい」との考えを示した」
(時事前掲)

立憲民主党の枝野代表「デジタル化は後ろ向き」批判、本当は何を言った

自民党も立憲がこんな方角にふっ飛んでいる限り、枕を高くして解散ができようというものです。
もっとも野党のこんなていたらくを見ると、逆に菅さんは選挙はじっくり仕事を進めるだけ進めてから解散でも遅くはない、いっそオリンピック後だ、なんて考えているという節さえあるようです。
まぁどちらでもいいのですが、、枝野氏は全野党共闘だけが生き延びる唯一の手段だと勘違いしているようで、困ったもんです。
いえ、困っているのは私ではなく、立憲の大スポンサーであらせられる「連合」の神津会長です。

連合は、共産党まで入れた全野党共闘に真っ正面から反対で、再三再四、立憲に共産党排除を求めてきましたが、ゼンヤトーで脳みそが硬化してしまった枝野氏は聞く耳を持ちませんでした。

「連合は共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」――。
連合は9月17日の中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に、こう明記し、旧立憲民主と旧国民民主の合流新党「立憲民主党」に対して、共産党との関係見直しを迫った」(FACTA オンライン9月18日)

あまりメディアは報じませんでしたが、共産党が枝野氏に入れたというのは驚天動地とまではいわないが、けっこう画期的なことなのです。
上の写真の赤旗記事でも言っているように、共産党が他党に首班指名選挙で一票いれるというのは22年ぶりのことだそうです。
ありがたく思え、という小池さんの一念が行間に籠もっています。

今回、国民の玉木氏グループを除いて150人くらいは集まったようですが、ただの頭数にすぎないことは、安全保障政策や改憲といった重要案件でテンデンバラバラなことをみれば分かります。
かつての民主党政権は、政権を取るまで真剣に方針をすりあわせたことがなかったという嘘みたいな理由で身動きがとれなくなり、したがって政権を失うと、元通りにバラバラに分裂してディアスポラの荒野へと旅立っていってしまいました。
しかし、総選挙ともなると喉元過ぎればなんとやらで、失われた「民主党」の母なる地へと帰還し、再び祖国「民主党」を再興するのだ、そうです。
やれやれ。何回同じことをやったら気が済むのやら。

と、立憲をユダヤ民族の放浪にたとえてみましたが、大きく違うのは「失われた政権」を奪還するために、今回はゼンゼン違う異民族の共産党を連れてきてしまったことです。
イタリア版「オリーブの木」は、たしかに政党の枠をとっ払って巨大与党に挑戦するために構想されたものです。
しかしこの時に本家がやったのは、既存の政党とは別に選挙の届け出をする受け皿政党を作って、そこに各野党の政治家が個人参加したらどうか、というものでした。

実はいつでもどこの国でも、野党共闘をしようとすると必ず障害になるのは、共産党という革命党の存在です。
だってまるで異質。まるで異邦人。
そもそも日本共産党の使命は共産主義革命を日本で実現することなのです。
そのために他の社会民主主義政党とは違って、基本は民主主義を否定する集中制をとっていますから、党首選挙は行われずに17年ズッと志位ひとり独裁なんてことを平気でやってのけます。
分派なんて許さず、横の党内議論は原則禁止ですから、党内民主主義ゼロ。
下々の党員は上が決めたことを赤旗で知って、それを忠実に実行するだけの手足にすぎません。
このへんを極端にしたのが北朝鮮の主体思想です。
政策的には、自民党がやっていることは、パブロフの犬よろしく全部条件反射で反対。なにがなんでもダメ。妥協なし。

たとえば辺野古移設なら、他の候補地を探すのもダメ、既存の基地内に移設するのもダメ。
だって「いかなる移設も反対・新基地阻止」だからで、これでは解決しようがないじゃありませんか。
しかし闘争を続けることが、革命党の生きる道ですから、一回共産党に主導権を握られた紛争は、はてしもない泥沼に首まで浸ることになります。
そりゃ共産党は一生闘争をやれるので満足でしょうが、現実的にこれで政権運営なんかできるはずもありません。

今回、共産党が狙っているのは、選挙運動を通じて野党連合の主導権を掌握してしまうことです。

「立憲民主党は７つの選挙区、国民民主党は６つの選挙区、共産党は１つの選挙区で公認候補を擁立する方針で、残りの18の選挙区では、野党側の候補者が無所属での立候補を予定している。
与党側を利することになる「共倒れ」を避け、「野党勢力の最大化」を図るのが狙いだ」(NHK政治マガジン2019年7月3日)

NHK

これらの野党候補統一区において共産党の組織票は大きなウェイトを占めます。
なぜなら共産党は関西都市部、高知県を中心にして強い支持基盤があり、全国にまんべんなく支部を構えています。

共産党の勢力分布を初公開・市区町村別に比例得票率を地図化（2017年 ...

「共産党は高知県と京都府が代表的な地盤です。第41回衆院選では京都3区で寺前巌氏、高知1区で山原健二郎氏と、小選挙区での当選者を輩出していました。また、長野県や沖縄県でも得票率が高い自治体が多く見られますね。中選挙区時代は大阪や東京でも多くの議席を有しており、都市部で強い傾向もうかがえます。広く組織を持っているだけあって、全国的に隙のない票の取り方です」(上グラフと同じ)

つまり共産党は、全国どの地域においても一定数の支持層が存在し、彼らは立憲支持層とは違って浮気はしない鉄板の支持層だということです。
ですから共産党の指示どおり忠実に統一候補に入れるし、逆に一回入れるなという指示が飛んだ場合、共産党は一瞬にして敵に変わるわけです。
票読みが出来る代わりに、共産党の意志に反すれば敵に変わるということですから、さぁ大変だ。

これって労働組合以外に鉄板の支持層を持たない立憲の候補者の大部分にとって、そうとうにコワイことなのです。
立憲は哀しいことに、労組だけが頼りになる組織票です。
事務所も労組事務所に置かせてもらい、運動員も労組専従、選挙資金も労組持ち、こんな候補者は立憲に掃いて捨てるほどいます。
まぁ、こういう体質ですから、合流新党に行く行かないは、彼ら議員が決めるのではなく、労組が決めてしまうのです。
よく立憲は市民の力で、なんて言っていますが、実際は労組の意志ですべて運んでしまうようです。

そんな彼らにとって、共産党の組織票ほど心強いものはないはずですが、ここでとんでもないことが起きました。
立憲の最大ノスポンサーであった「連合」が、共産党を全野党共闘に入れたことに激怒したからです。

排除”の悪夢ふたたび 連合・神津会長による玉木イジメで露呈した合流

神津会長はいたくお怒りのご様子です。

「連合は共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」――。
連合は9月17日の中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に、こう明記し、旧立憲民主と旧国民民主の合流新党「立憲民主党」に対して、共産党との関係見直しを迫った。
紆余曲折を経た合流協議の過程で、連合の神津里季生会長が最も重視したのは「合流新党と共産党の距離感」（連合幹部）だった。神津連合は自公政権に対峙する「大きな塊」をつくるため、攻めの布石を打ち続ける構えだ」(FACTA2020年9月18日)

国民民主の玉木代表に神津会長が迫っていたたとはただひとつ。合流はしても共産党排除を貫徹しろ、でした。

「連合は1989年の設立以前から、共産党系労組と激しく対立してきた経緯があり、8月末に旧立憲民主・旧国民民主両党との間で合意した共有理念にも「左右の全体主義の排除」というキーワードが盛り込まれていた。ところが、排除の対象である「左右の全体主義」とは「何を指すのかわからない」との批判を受け、17日に決定した基本方針には「共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」と書き込むことになった。「共産党の排除」こそが共有理念と、明示したに等しい」(FACTA前掲)

「左右の全体主義」とは右はよくわかりませんが、左は共産党を指すことは明らかです。
ところがこの約束が反故にされました。
「新」立憲の党首である枝野氏が、共産党に首班指名要請をしてしまったからです。
共産党から頭を下げて野党共闘に入れて欲しいと言ったのではなく、立憲から土下座して要請してしまったのですから、仮に政権交代なんぞしてしまったら共産党を閣内に入れることになるのでしょうな。バカですか。

でも大丈夫、立憲の支持率は下図のようなかんじで、長期低迷ですから、まちがっても政権交代してしまう可能性などゼロだ、くらいは自分でも判っているでしょうからね。

読売

長妻さんなんか、せめて3分の1くらいはとりたいなんて言ってましたが、支持率が10％を超えたのは去年の参院選直後の一瞬だけ。
しかしその支持率は長続きせず、その翌月からは7%、2か月後の9月には5%、以降は5～7%あたりでうろうすして、いまは5％き大台も切って直近の調査ではとうとう4%となってしまいました。
こんな状態では、政権など望みようもなく、したがって共産党を閣内に入れる入れないなんて、机上の空論にすぎないのです。 

とまれそこで連合は産業別労働組合の組織内議員9名、つまり身内には「新」立憲に行くことはまかりならぬと命じたわけです。

「今回の合流協議では連合傘下の民間企業系の産業別労働組合（産別）のうち、旧国民民主を支援してきた6産別（ＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、電力総連、基幹労連）が合流新党には加わらず、このうち電力総連と電機連合の出身議員4人が新たに結成された国民民主党に参加した。
この間、6産別首脳は神津氏や相原康伸事務局長と水面下で会談を重ねたが、「現場で選挙活動を担う組合員の共産党アレルギーが根強い」（産別幹部）ことを理由に、組織内議員の合流に慎重姿勢を貫き、連合との溝を深めた」(FACTA前掲)

ややっこしことに、連合総体は新立憲を支援する事にしながら、その傘下の産業別組合という旧民社党系は新国民を支持するという二重仕立て。
立憲も新と旧、国民も新と旧に別れ、そのうえ連合は分裂選挙なんですから、そりゃ産経ならずとも「不透明」なのはあたりまえです。

「連合総体は立民の支援を決めたが、傘下の産業別労働組合の一部は旧国民の議員らが結成した新「国民民主党」を支援しており、これまでのような支援を受けられるか不透明な部分も残る」(産経9月22日)

そもそも連合は、左翼政治闘争に奔走する総評左派とデカップリングするために作ったようなものです。
共産党を追い出し、旧社会党系と民社党系労組と中立系で作ったのが連合でした。
それをなにを今さら、ここになって大嫌いな共産党と手を組まにゃならんのか、これが連合の声です。
ここで合流を認めてしまっては、連合は共産党と選挙戦で手を組まねばならず、それは労組の現場に大きな混乱をもたらすと考えたのでしょう。
いみじくもかつて前原氏が言ってのけたように、「共産党と手を組むとシロアリに浸食されたようになる」というわけです。

このように親方連合から見離された「新」立憲の候補たちは、今までのように連合系労組の組織力・資金力をアテにならなくなりました。
唯一選挙区で組織力をもつのは共産党である以上、彼らは共産党に身も世もなくすがりつくことでしょう。
そりゃ今回の選挙で立憲に風が吹くなんてまったく考えられない以上、そうするしかないでしょうね。

共産党からすれば、昔ながらの「反ファッショ人民戦線戦術」のリバイバルです。
これからは目先の欲に飛びついてしまった立憲に対して、イヤなら選挙協力なんか考えなおそうかな、などと言いながらキリキリ舞いさせていくことでしょう。

菅さんは選挙のプロ中のプロですから、こんな野党連合の内実は完全にお見通しでしょうな。
選挙を引き延ばしてしまえば、せっかく無理して作ったガラス細工の全野党共闘にヒビが入ると読んでいるのかもしれません。