見えてきた菅政権に対するメディアの誘導

 

菅内閣がナニも始めていないのに、組閣するかしないかのうちに文春砲だそうです。
まだ読んでいないので(というか読む気になれませんが)、菅さんのパーティに出た企業がGOTO企業を受註したひとつに入っていたのいなかったのというお話のようです。ショボイな。

はいはい、またまた出てきましたね、モリカケで散々日本の政治を空転させてもらった「首相が知人に便宜を計った」スタイルの早速の登場です。
たぶん今日あたり加藤官房長官は、イソコ女史に襲撃されることでしょう。お手並み拝見。このていどを撃ち返せないと菅氏の後任は勤まりませんよ。
野党のお歴々は国会が始まるやいなや、週刊誌片手の追及を開始するんでしょうな。

追及チームなんかイソコとイソイソと作っちゃってね。全員揃いのプラカード持ってデモでもしますか。あ～あ、論評するきにもなれない。
せめて新内閣が発足したんですから、お品書きくらい刷り直したらいかがでしょうか。ボキャ貧にもほどがある。
ひとこと、くだらねぇ。いつまでもやってろ、と思いますね。

メディアの印象誘導は度が過ぎています。
ちょっと前までは「国民の人気トップの石破氏が総裁に選ばれないのは、自民党が民主的に総裁を選んでいないからだ」とか、「派閥談合でスガを首相にしたんだ」とか、はたまた「スガは気に食わない官僚を左遷させると言った」とか毎日やっていましたね。
菅さんが「行政改革をした後に消費増税をお願いするかもしれない」なんて言おうもんてら、もう大騒ぎ。
あれ、メディアって財政再建論者じゃなかったんだっけ、まぁいいか。
その翌日に「10年間はしない」と言っても、鎮火するどころか藤井・三橋党から「ほら見ろ、やはり財務省ポチ」だと言われる始末です。

こうして見てくると、どっちの方向にメディアが世論を誘導したいのかがよく判ってしまいます。
ざっと今のところこんなところてす。

①モリカケ・スキャンダルの新バージョン再燃。
②自由に発言できない良心の官僚vs菅行革
④消費増税の菅vs消費減税勢力

①の政権スキャンダルについては、なにもないところに火がつけられるという味を覚えたメディアは性懲りもなく仕掛けてくるでしょう。
モリカケで、「やっていないというなら無実を証明して見せろ」という悪魔の証明に市民権を与えてしまいましたから、手を変え品を変えてネチネチやることでしょう。
残念ですが、これは情弱に効くことは証明済みです。しょせん嘘ばかりですから、政権をノックアウトするほど力はないのですが、支持率がジワジワ低下していくことでしょう。
決定的証拠などなくていいのです。筋が立とうが立つまいが、「なんとなく怪しい」と思わせる空気を作れたら勝ったも同然。
実体なんかなくてもいいのです、だってただの「空気」だもん。
そしてワイドショー民は、「やはりアベの大番頭だから、支援者に利権配りまくってるに違いない」と妙な納得をしてまうというわけです。

 前川元文科省事務次官

②は、そもそも選挙の洗礼を受けていない官僚が、国民の代表の政治家に指揮されてなにが問題なのかというだけのことです。
「国民の代表」はブン屋でもなければ、霞が関の官僚でもなく、選挙で選ばれた政治家なのです。そんなことは中学校の公民にだって書いてあります。
政府の命令を行政化するのが官僚な以上、命令を聞いてあまりに当然。
イヤなら別の部署に配置転換されて当然、それもｲヤなら官僚を辞めて政治家にでもなってもらうしかありません。
そんなことは民間企業ならあたり前で、社長の業務命令に反した営業方針を立てたら、辞めるしかありません。
官僚だけがなにか特権でもあるのでしょうか。

中井環境省事務次官 朝日

先だっても環境庁の中井事務次官がカーボン税をやる、だなんて言っていましたが、官僚に税金うんぬんを口にする権限など、政府は与えていないはずです。

「環境省の中井徳太郎事務次官は22日、就任後初の記者会見で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などに経済的負担を求めるカーボンプライシングについて、脱炭素社会の実現には「炭素税も含め有効だと本当に思っている」とし、前向きな姿勢を示した」(朝日7月222日)
https://www.asahi.com/articles/ASN7Q74NRN7QULBJ00G.html

あきれ果てた発言です。なにも続報がないところを見ると、小泉大臣はこれを許容してしまったようです。二重に驚きます。
税金についての権限は政治家です。官僚から増税するなんて、どの口がいえるのでしょうか。
こういうことまで官僚が口にしても、政治家がなにもいえない空気を作ったのは財務省です。
国家は官僚が作ってきた、官僚あっての国家、大臣はただのお客さんさ、こういう官尊体質はここが作り、官界に感染を拡げました。

というわけで、菅さんが「官僚が命令を聞かないら移動させる」と言ったことのどこが間違っているかわかりませんが、メディアに言わせるとファッショ政治だそうです(笑)。
いかにメディアが、既得権の上にあぐらをかいている官僚と同じ穴のムジナなのかよくわかります。
菅氏が掲げているIT化や行政の簡素化、規制緩和などは、真正面から官僚の抵抗にあうはずです。
安倍政権が獣医学部新設を規制緩和特区でやろうとしたところ、前川氏などの文科官僚に反対されたような構図が、またどこかで登場するはずです。

③は、菅氏は10年間やらないという言質を与えているわけで、しかもそれは②の規制緩和が終わったらという二重の前提つきで言ったことです。
規制緩和のめどが立ったら、景気動向をにらみつつ加熱気味なら増税もありえるということのどこがおかしいのか教えて欲しいものです。
税金は景気動向と無縁に絶対増税だというのもおかしな話ですが、逆に絶対減税だということもヘンなんなのですよ。要は塩梅、バランスです。

日経

さて、この総裁選で消えた人ひとり出ました。誰かお判りですね。はい、石破茂氏です。
彼の政治生命は終わりました。
メディアから「国民人気トップ」だなんておだてられた石破さんは、せっせと政権批判をブチまくって、いままでかろうじてあった安保通・改憲硬派という資産を全部ドブに捨ててしまいました。
一件、地方票を集めたように見えますが、それも自分の地元を含めた人口の少ない地方だけのことです。
地方票は人口に関係なく、東京だろうが鳥取だろうが各県3票の一律票配分ですから、人口に合わせた票配分をすると、もっと菅氏と差がついたんじゃあないでしょうか。

メディアは持ち上げるだけ持ち上げて石破茂という政治家の政治生命を潰しておいて、もう知らん顔です。
石破氏は、細々と派閥仲間を集めて「虚心坦懐に改める。菅首相を全力で支えていく」なんて言っていますが、耳を傾ける自民党員はいるのでしょうか。
石破さん、ここまでやってしまったら、はっきり言って、あなたの居場所はもう自民党にはありません。
わずかの派閥も、既に一本釣りでひとりが閣僚入りしてしまったように、今後いっそう遠心力が働いていって見る影もなくなるはずです。
派閥は首相に押し上げたい仲間があることが原動力。首相候補がない派閥には存在価値がないのです。

皮肉ではなく、やや残念です。かつてのあなたの安保法制論議には聞くべきものもあったし、農業改革論も誰もやりたがらないことに先鞭をつけました。
あのまま行けば、人格には難ありで、自衛隊の現場からは嫌われ続けていたようですが、安保・農業に強い改憲原理派で通ったのです。
しかし妙な政治的野心があなたを狂わせてしまいました。
首相の椅子に座りたいという色気をメディアに売り込み過ぎました。
後はご承知のように、かつての政策通の資産を自分で破壊して回り、もう完全な党内野党と化していました。
最後の総裁選では「合区解消が改憲」なんて言う始末では、かつての改憲原理主義者はどこに消えたのでしょうか。
メディアに利用されるだけされたあげく、いまや弊履のようにポイです。
元自民党幹事長の胸に輝く銀の星を磨きながら、サンモニのご意見番にでもなるしか、私にはあなたの未来が見えません。

かくして、あなたの居場所は政界にはもうない。
野党ですら、自民総裁で破れた男を拾ってくれないでしょう。
郎党18人を率いてかつての小澤のように脱党するならともかく、派閥の身内からもは「絶対についていかてい」といわれちゃねぇ。
節操ない合流をしている野党からさえも、改憲論者のあなたには声もかけられないはずです。
なぜでしょうか。今の野党連合に共産党が加わったからです。

脱線しますが、共産党は首班指名で枝野氏に投票しました。
共産党が自党党首以外に投票することは、与党連立政権の公明党のような位置になると宣言したことを現しています。
自民党は選挙で勝つためには公明党と選挙協力せねばならないという悪しき構図をもっていたために、安保法制や改憲などでことごとく足を引っ張られ続けました。

リアルポリティックスの場において、公明が全部の選挙区に自民の対立候補を立てるといえば大変なことになりかねませんからね。
だから、常に公明の意志に逆らうわけにはいかなかったのです。
この公明の位置に共産党はなろうとしています。
小政党としてはこれほどうま味のあるポジションはありません。
労せずして多数与党に寄生することで、政権のうま味を堪能できるのですから。

共産党はこの野党連合の実質的事務局長的ポジションになるはずです。
選挙公約をすり合わせ、候補者を絞っていく段取りは、共産党が担います。
選挙互助会というのもおこがましい野合野党で、唯一鮮明に政策をもっているは共産党だけですから、共産党が反対する公約や候補は実現しません。

次の衆院選はこの共産党色に染め上げられた野党連合と、行政改革を掲げた菅政権との戦いになるでしょう。