馬鹿が作り、詐欺師が儲け、国民が負担する、再エネ

再エネについては今回でいちおう終了します。やりだすときりがありません。
この分野は数年前に諸外国の事例まで含めて私としては徹底的に論じ尽くしたという気分があるので、そらちをご覧になりたい方はカテゴリーの「原発を真面目に終わらせる」をお読み下さい。

本質的にはなんの変化もありませんが、再エネはあいかわらず「地球温暖化二酸化炭素主犯説」によって甘やかされたボンボンのようになっています。
カン首相がトチ狂って始めたことを、優秀な官僚諸君らが尻ぬぐいしてなんとか一人前になるような手だてをつくしているようです。

そもそも再エネは元々「気まぐれエネルギー」ですので、その時の気象条件によって左右されます。
風が吹けば電気を作りすぎ、止まればまったく発電しません。気持ちよく晴れればジャンジャン発電しても、曇ればピタリと止まります。
これは再エネである以上逃れられないいわば宿命で、こればかりはなんともなりません。
だから再エネは、産業革命が起きて石油が主なベースロード電源となると、こんな不安定な電源は忘れ去られていったわけです。

それをCO2ノーという掛け声で無理矢理に押し入れから取り出して、なにか目新しい画期的エネルギー源であるかのような衣を着せたわけです。
日本においては民主党政権が、それまでの自民党のエネルギー政策を全否定する目的で政治的に利用したことから始まりました。
福島事故以降、安直に原発を止めてしまい、その勢いで化石燃料発電にもストップをかけ、いっそ全エネルギーをクリーンな再エネーにしてしまえば「安全・安心」だと言う人が大量に出現しました。
多くはリベラル左派でしたので、カン首相は自分の応援団が異常な盛り上がりを見てハタと膝を打ったみたいです。
こりゃ使える。オレの誰がみても失敗した原発事故収拾から眼を逸らせられるし、ここで原発ゼロを掲げたら、オレってカッコ良すぎ、支持率急上昇まちがいなしってわけです。

ちなみに、この原発事故のドタバタの時に官房長官をやっていて、「直ちに人体に影響がでない」というまるで後障害が出るかのような発信をしたのが、今の立憲の枝野氏であります。
この男のこのひとことで、福島・茨城は風評被害の地獄に突き落とされましたっけね。ああ、思い出すだに腹が煮えくり返る。

脳みそが軽いカン氏は、専門家や官僚の意見などには目もくれず、独断で全原発の「検査停止」を「お願い」(根拠法がありませんから)したために、それから10年近く立とうというのにいまだ日本の原発は半身不随から抜け出していません。

そのうえカン氏は全原発を止めて日本のベースロード電源の3割を奪っただけでは飽き足らず、再エネを代替エネルギーとするという素人以外思いつかない「革命的」方針を、「アタシを辞めさせたかったら再エネ法を飲みなさい」と、自分の辞任と引き換えに押しつけて去って行きました。
結果、将来を展望した制度設計があってやったわけではないので、そりゃあ目があてられないことになりましたですよ。

重度のドイツコンプレックスのカン氏がやったのは、ドイツ式FIT(全量・固定価格買い取り制度)というモノズゴイ制度で、本場でも失敗しています。
このようにFITはカン氏の政治的思惑で生まれたのですが、カネの臭いがあるところ必ず登場する孫正義氏という怪人がこれに飛びつきました。
彼は当時、ソフトバンクという携帯業の顔だけ出していましたが、本業はM＆Aの買収屋です。

そして「盟友」の孫氏が言うがままに、カン氏は世界一高い買い取り価格を設定しまい、当初はなんと40～42円/kWhを20年間固定で全量買い取りますっていうんですから、そりゃやりたい奴が殺到するわな。

こんな馬鹿げた投機的価格をつければ持続可能エネルギーどころか、持続不可能エネルギーに堕するのは目に見えると、私は初めから指摘していましたが、そのとおりとなってしまいました。
FITは詐欺師とヤマ師の巣窟と化し、発電枠だけとって無許可転売する輩、その枠を買い占めるチャイナ、そして太陽光パネルは中国製に支配されるというハチャメチャなことになりました。

「国が普及を進めてきた再生可能エネルギー業界に２月１４日、ついに経済産業省の“メス”が入った。再生エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定を受けたにもかかわらず、運転を始めていない太陽光発電約６７０件について、認定取り消しを検討すると発表したのだ。前代未聞の事態の背景には、「いくらでもズルができる」と業界関係者が明かす制度の致命的な甘さがあった。
実は国が認定した設備容量は２２４９万キロだったが、実際に運転を開始したのは３８２．７万キロワットで、２割にも満たないことが経産省の調査で判明。しかも、認定から１年以上たっても土地・設備を確保していない業者が全体の３割に上っていることも分かった。」
（産経2014年3月8日） ）

呆れてモノが言えません。国が支援している枠に対して、実際に運転を開始しているのはたった２割！悲惨というより、もはやお笑いです。

こんな詐欺師の楽園と化した再エネ業界を、ひたすら税金と消費者負担に頼る再エネ賦課金で乗り切ろうとしたために、年間実に2兆円ものカネが流出し、しかもその多くは中国へと流れていきました。

再エネ賦課金とは、案外知られていないのですが、まるで税金かNHKのように黙って国民全員が再エネに協力を強いられています。

資源エネ庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

しかもこの再エネ賦課金は、毎年、それまでの買い取り価格が上乗されるために、累積して増えていくという仕組みになっていきます。

北電

賦課金が増える理由は、電力会社が再生可能エネルギーを買取る量が増えているからなのですが、2017年度は総額2兆7045億円と毎年4,000億程増えます。
したがって、2016年には2.3兆円の負担だったものが 、 このままいくと2030年にはなんと4兆円になるという試算がされています。
このようにFITは、逆スライドで毎年重い負担となるというトンデモ制度なのです。

そこでみかねた経産省は2014年にFIT制度の見直しをします。

①太陽光による電力の価格を大幅に下げ、地熱などを相対的に優遇する。
②地熱発電による電力を優先的に買い取らせる。
③大規模太陽光発電につき、FIT適用のための認定を一時停止する。
④太陽光発電への新規参入や発電施設の新増設の凍結。
⑤買取価格に入札制度を導入する。
⑥電力会社が再生可能エネルギーによる電力を受け入れなくてもよい期間を30日からさらに延長する。

 大幅に買い取り価格を下げるといっていますが、それでも当時はまだ37円ていどでしたから、焼け石に水です。
特にプレハブ住宅のようにあっという間にできてしまう太陽光には新規参入を制限するなんて言い出しました。 

2017年当時、経産省資源エネルギー庁の再エネに関する検討委員会で、次の4つの課題が上げられています。
(2017年12月18日資源エネルギー庁で「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」)

資源エネルギー庁

①依然として日本の再エネの発電コストは欧州の二倍で国際的に高い水準にある。
②既存系統と再エネ立地ポテンシャルの不一致により「再エネ電源を作りたくとも系統の空き容量が存在せず繋げない」という系統制約の問題が顕在化している。
③太陽光発電および風力発電という変動再エネの導入が拡大したことにより、系統全体の調整力が不足してきている。
④長期安定発電の開発を支える環境が未成熟な他、洋上風力等の新たな電源は立地制約が厳しく、結果として再エネ電源の開発が太陽光発電に偏っている。
宇佐美典也『今後の再エネの普及を左右する「日本版コネクト＆マネージ」の行方』より抜粋

①は、日本の再エネはFIT制度で世界一高い水準に高止まりしたままだということです。
現在は15％だが、これでも既に年間2兆円の国民負担をさせているが、目標ドイツ並の24％にするためには更に後1兆円の国民負担が必要だということのようです。
おいおい、冗談も顔だけにしろよ。国民の負担で誰を設けさせているんだ、と言いたくもなります。

②再エネを作っても送電網の系統の空き容量がないのではどうしようもありませんが、これは送電会社の系統接続がネックとなっているということのようです。電力ネットワークの再編が必要だと、委員会は指摘しています。
しかしこんな「異物」のために、それでなくても電力自由化の余波で弱体化している送電網にこれ以上の負担を要求するのは、ちょっと。

③気まぐれエネルギーが大幅に増えたために、系統全体の調整力が不足してきている、としています。
これについて、将来は蓄電池の導入で調整力を増すとしていますが、それがか電力のさらなる高コストにつながることはきのう触れました。

④簡単・安価な太陽光にのみ参入者が殺到したために、他の洋上風力や地熱などに新規参入が見られないというアンバランスな現象が生まれたようですが、これも当然のことです。
ものごとは安易な法に殺到するのですよ。
だからFITが蟻の大群に群がられるケーキのようになってしまったのです。

いまもさらに再エネ買い取り制度の手直しを図って行くようですが、どうなりますことやら。
とまれ、初めのボタンをかけ間違ったら、最後までボタンは合いません。

たとえば、太陽光はメガソーラの浮島発電所の発電実績は１年稼働して、柏崎刈羽原発１号機のわずか１５時間分ていどでしかありません。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-cf07.html

再エネにとうていベースロード電源の資格などないことは明白です。
その明らかな真実に目を背けて、竹馬を履かせているのですから、しょーもない。
そんなことは、とっくにドイツの先駆例で既にあきらかなのにもかかわらず、脱原発＝再エネという誤った政治的思惑から開始してしまいまったうえに、ムチャクチャなFITで後世につけ払いを残してしまったのですから、タチが悪すぎます。

失敗して当然、というか、失敗するなら制度全体を白紙にすべきです。
といっても20年間固定買い取り制度ですから、いったいどうするつもりなんでしょう。
枝野さんーん、どうするんだーい。「自然エネルギー立国」するんだったら、その敷地の地下を少し掘れば汚物がしこたまでてきますよ。

このように、馬鹿が作り、詐欺師が儲け、国民が負担するというのが「自然エネルギー立国」の実態です。