菅氏は「大統領的首相」をめざす

  

日本の首相は、その気になればそうとうな力を持てるポジションです。
このところよく聞くのは、「日本にも大統領制が欲しい」という声です。
まぁむりでしょうな。だってそれやっちゃうと国家の人格的統合の象徴である「元首」になってしまいますから、天皇と被ってしまいます。
ですから、大統領制の国で国王を戴く国はないはずです。
わが国の国柄からみれば、大統領制はありえません。

たぶん大統領制を望む人は強いリーダーシップを持つ指導者が欲しいということでしょう。
または先日の自民党総裁選のように、メディアが流していた「国民の声を総裁選に反映させろ」といった主張なのかもしれません。
これはただの人気投票で首相を選べというようなもので、おいおいこれやっちゃうと隣の国みたいな衆愚政治になっちゃいますぜ。
その時の空気で選ばれた指導者に好き放題に独裁させると、亡国の淵に直滑降だという見本が、すぐそばにあるじゃないですか。
そう考えると、わが国の天皇を中心にする伝統的国柄と議院内閣制は、あんがい日本に適した指導者選びの方法なのです。

実はこういう声はなにか大厄があるたびに繰り返されました。
今回なら、新型コロナ対策においてわかった、てんでんばらばらな地方自治体対策のあり方、あるいは、強力な介入権限を持たない国のスタンス、そんなことが随所に現れました。
政府の決断も一律10万円給付のように、せっかくいい政策なのに艶消しになるもたつきを見せました。

台湾は世界でも稀な新型コロナ制圧に成功した国ですが、これは大統領(総統)に強い権限が持たされているからです。
政府が初動から強い民権の制限を行い、違反者にはぎょっとするような罰金をかけるというやり方は、うらやましくはありますが、いまの日本にはむりです。
大統領制の元祖の米国ですら、民主党系州政府や市は国の方針にことごとく逆らい、CDCまでいうことを聞かず、米国は国としてのまとまった防疫が困難になってしまったほどです。

台湾で可能だったのは韓国と一緒で、常に臨戦態勢を要求される分裂国家であるためです。
速やかに臨戦態勢に移行できるような体制を平時からもっていて、権限は大統領に集中できるようになっているから、大統領制はトップダウンでガンガン物事が進むというふうに見えるようです。(現実はそんな簡単ではありませんから念のため)

一方、わが国は緊急事態法が出来た段階で、私はこれは「国のお願い」にすぎない以上、国は調整役に回るつもりだと思いましたが、やはりそのようなことになってしました。
だから国家的危機の場合、一時的に民権を制限可能な国家緊急事態法が必要なのですが、そっちへ議論がいくと自民改憲案に重なってしまうためか、メディアによって首相公選させろといった人畜無害な方向に誘導されてしまいました。やれやれ。

ただし、思うほどわが国の首相制度はひ弱ではありません。
大統領制論者だった中曽根康弘元首相の引退後の述懐が残っています。
もっとも中曽根氏は天皇を敬うこころを堅持した人だったために、大統領制は日本には無理だと判断していたようです。
聞き取りは小川和久氏です。なかなか面白いので紹介させていただきます。

中曽根康弘元首相の名言5選「老兵は死なず消え去りもしない」 | Forbes ...

 「日本国憲法においては、内閣総理大臣に政治的権限が集中しているのです。
議会の承認なしに国務大臣を罷免する権限を持っているし、最高裁の裁判官の指名まで閣議了解を経て行えます。
同時に自衛隊の最高司令官だし、議会をコントロールできる多数党の総裁でもある。
これは、地上最強とされるアメリカの大統領より大きな権力なんです。
それを首相に行わせようというのが憲法の意味するところなんですが、いままでの総理大臣は明治憲法時代の慣習から抜けきれずにきました。
私が『日本の総理大臣は大統領的首相だ』といい、『戦後政治の総決算』といい続けてきたのは、要するに古くさい吉田政治からの脱却が日本にとって必要だと思ったからです」(『NEWSを疑え！』第894号（2020年9月14日特別号）

ここで中曽根氏が言っている首相権限の強さは、要約するとこのようなことです。

①国務大臣の罷免権
②最高裁判事・長官の指名権
③自衛隊の最高司令官(軍の指揮権)
④議会多数派の党首(解散権)

なるほどねぇ。言われてみれば確かに。
米国大統領と日本の首相を比較してみましょうか。

①の大臣指名権は米国大統領も持っていますが、なんと米国はいちいち議会承認が必要です。
たとえばそろそろ着任するはずの駐日大使である、ワインシュスイン氏など延々と議会承認待ちをさせられて、今年初めから決まっていたにもかかわらず、公聴会での承認が出たのはついこのあいだのことです。
一事が万事で、大統領が議会からの承認を得るために閣僚を議会がオーケーというようなタイプにするという弊害すら生まれました。
トランプが初期にやたら人事を入れ換えたのは、初期の人事が議会多数派の共和党本流から押しつけられたものだったためという説もあります。
日本の首相など、極端にいえば首相の一存で今日クビにして、明日から別の人物を閣僚に任命することも可能です。もちろん、国会承認は不要です。

②最高裁の人事権。これも同じで、大統領は指名する権限はありますが、上院の「助言と同意」が必要です。
なんだここでも議会の承認がいるのです。解任する権限する権限もありません。
日本も同じで、最高裁判事・長官の指名権はありますが、罷免権は三権分立の建前から持たされていません。

③軍の最高指揮権が日本は首相にあるのは米国大統領と同じです。
ただし、わが国の自衛隊はなんと「軍隊」ではないそうですが。(じゃあなんなんだ)
あくまでこれは責任の所在を言っているだけのことで、首相には部隊の編成権や指揮権はありません。
といっても、首相になってから「オレ、自衛隊の最高指揮官なんだってさぁ」と驚いたバカヤローもいましたけどね(論外)。

④議会多数派の党首であること。これは大きい。
今の米国を見ると、議会上院は共和党ですが、下院多数派は民主党というねじれを起こしているために、議会にイチャモンつけまくられているようです。
その点、日本にも参院で野党が強かった時期には議会運営に苦しみましたが、基本は多数党の党首であることの意味は大きいと言えます。
よく親中派の二階氏が幹事長だから、菅内閣も親中派だなんて短絡したことを言う人がいますが、幹事長の罷免権は総裁たる首相が握っています。
二階氏が独断で親中外交ができるような甘いものではありません。
また多数党を握っているために、いくら参院で野党に多数を取られて否決されても、衆院に戻して再可決して通すことができます。
こういう最後の手段が残されているためか、与党は不必要なばかりに野党に気配りして質問時間を多めに与えおり、そのほうの弊害がでているほどです。
野党はモリカケ・サクラだけしか興味がないようで、こんなことに質問時間を与えたのは、時間の無駄というものです。

安倍首相「中曽根元首相は我が国の国際的地位を大きく向上させた ...   毎日

このように日本国首相はその気になって憲法に保証された権限をフルに行使すれば、考えようによっては米国大統領を凌ぐ権限ホルダーとなり得るわけてす。
これを中曽根氏から伝授されたのが、安倍氏でした。

さて安倍氏の愛弟子となることを期待されている菅首相ですが、その可能性は高いと思います。
菅氏は安倍氏がこのような長期政権になった立役者のひとりです。
安倍氏が外遊に世界を駆けめぐって国際的プレイヤーとなれたのも、国を任せられる優秀な官房長官がいたからです。
ミサイルを撃たれても、午前5時にすべての手当てを終わって記者会見に臨めるのは、官邸に住み込んで家に帰らないような超人的官房長官がいたかからです。

菅氏が掲げている行政改革とは、日本の官のあり方を根本から変えようとするものです。
菅氏は、官僚は道具のように手足として有効に使うべしと考えている政治家です。
おそらく歴代の首相の中でも、その傾向はもっとも強いはずで、その点は安倍氏以上かもしれません。
したがって菅氏は、内閣人事局の機能をフルに使って、霞が関に自らの意志を汲んだ人材を送り込む一方、命令を拒否するような官僚には更迭を辞さず、といった対応で官僚対応するはずです。

「菅義偉（すが・よしひで）政権は外交政策でも安倍晋三政権の路線継承を掲げるが、政策決定のあり方は変わりそうだ。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力に慎重だった外務省に対し、対中協力を主導した経済産業省出身の官邸官僚が退場したからだ。
これにより外務省が重きをなす外交に戻るとみられるが、自民党では総裁選後、中国に配慮を求める二階俊博幹事長の影響力が強まっており、対中外交に微妙な影を落としそうだ。　菅内閣が発足した１６日、今井尚哉、長谷川栄一の両首相補佐官が退任した。今井氏は安倍前首相の側近として一帯一路への協力のほか、２島先行返還を念頭に置いたロシアとの北方領土交渉を主導。長谷川氏はこれを後押しする日露経済協力を取り仕切った。
２人は経産省出身で、元外務事務次官の谷内正太郎・前国家安全保障局長ら外務省関係者と意見が衝突することもあった。特に一帯一路への協力をてこにした対中接近は外務省に不満が根強く、同省からは「昔は『外務省は媚中派』といわれたが、今や（経産省との対比で）対中強硬派になってしまった」と嘆息する声も漏れていた 」(産経9月18日)

この産経の記事では、二階氏が「対中外交に影を落す」としながらも、一方で安倍内閣時代に一帯一路を進めようとした経済産業省出身の今井補佐官が退任したと一見矛盾したことを書いています。
しかし二階氏が再び媚中外交を展開することは不可能でしょう。というのは、菅氏はこう明言しているからです。

「当の首相も、安倍政権では中国との経済関係を重視する立場をとってきた。１２日の討論会では、石破茂元幹事長が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に範をとって提唱する多国間同盟「アジア版ＮＡＴＯ」に反対する理由として「どうしても反中包囲網にならざるを得ない」と語っている」(産経前掲)

この石破氏の提唱するアジア版NATOはかねてからの主張で、まだ安倍内閣にいた頃の石破壊しにその模索を承認したことがあります。
ただし彼の主張はただ既存のANZASとASEANと日米同盟を横に接着しただけのことで、目的が曖昧です。

「アジア版ＮＡＴＯは石破氏が提唱する構想。菅氏から狙いを聞かれた石破氏は「中国やロシアを排しているわけではない」とし、自由や法の支配など価値観を共有する国々のネットワークだと説明した」(産経9月12日)

あ～あ、こうだからゲル氏はイヤになる。中国、ロシアを排除しないNATOってなんじゃらほい。
まるでかつての社会党の環日本海安保構想のように、中国ロシア、北朝鮮まで入れた安全保障体制なんかありえません。(笑)
菅氏は二階氏を多党内ガバメントに限定させて使いつつ、もし中国と何らかの接触をする場合のパイプに残しておきたいのでしょう。

ちなみに、かつての民主党はあれだけ恐中路線を走りながら、まったく中国とのパイプをもちませんでした。
そのために中国船長衝突事件が起きると、中国がどう出るのかまったくつかめず、篠原常一郎氏に中国との水面下での打診を要請したそうです。
よく親中派、反中派と簡単に二分法してわかった気になる人がいますが、中国包囲網をじっくり作りつつパイプは維持し続けるのが、為政者としての責任なのです。

ところでかりにいくら日本の首相制が大統領制より強い権限があったとしても、それは属人的なものにすぎません。
首相官邸に座る人間がハトカンならばあのようにしかなりませんでしたし、そのポジションの使い方を知悉している人が座れば威力を発揮するだけという事にすぎません。

菅氏は、官房長官のイメージが強烈なために調整役にみえるかも知れませんが、実は中曽根・安倍を凌ぐ「大統領的首相」となるかもしれません。