クアッドは日本を9条呪縛から自由にする

クアッドという絶好の集団自衛権、ないしは集団安保体制についてのテーマが登場したのに、わが国は「象の墓場」論議に夢中です。
このクアッドを煮詰めて行くといやがおうでも集団安保体制となり、それは憲法9条論議の終焉を意味します。
憲法学者の皆さん、わかっているのかな、学術会議の任命なんかよりはるかに大きな問題なんですがね。ま、気がつかなきゃ別にいいですが(苦笑)。
軍事・外交は一体であるにもかかわらず、具体的議論とは無縁に机上で条文解釈をこね繰り回していたこの聖書学者たちには、クアッドが意味することすらわからないのでしょうね。

クアッドは、現状において日米豪印、将来的にはクアッドプラスとして、さらに英国、カナダ、ベトナム、そして台湾などを加えた諸国によってアジア版NATOを目指します。
NATO(北大西洋条約機構)は、国連憲章が戦後の安全保障のあり方として最もふさわしいとして謳い上げた集団安保体制の唯一の実例です。

ここでご注意願いたいのは、かつて日本で議論された集団的自衛権（right to collective defense ）と、NATOのような集団的安全保障体制（collective security）は違うことです。 
どちらも同じ「集団的」（collective ）という名がかぶっていますが、「自衛権」のほうは権利で、「体制」のほうはそれを維持していくシステムのことだと思って下さい。 

NATOの肝はひとことでいえば第5条にあります。　

●NATO条約第5条
NATO締結国（1カ国でも複数国でも）に対する武力攻撃は全締結国に対する攻撃と見なし、そのような武力攻撃に対して全締結国は、北大西洋地域の安全保障を回復し維持するために必要と認められる、軍事力の使用を含んだ行動を直ちに取って被攻撃国を援助する。

この第5条は、別名「自動介入条項」と呼ばれています。
一国に対する攻撃に対して、全加盟国は集団的自衛権を行使して、攻撃を受けた締結国を援助する責務を持っています。
するっと読むとあたりまえのことを書いてあるようですが、これはスゴイ概念なのです。
NATO第5条、自動介入条項は個別的自衛権をあらかじめ捨てて、交戦権を「集団」に預けているのです。
つまり安全保障を個別国家の枠内から「集団」、この場合はNATOに委譲してしまったのです。

つまりNATO加盟国は、自国の意志で侵略は出来ないし、逆に侵略されれば加盟国全体がお相手するということです。
これほど怖いシステムはありません。

この第5条自動参戦条項は、加盟国の一国が勝手な侵略をした場合、同様に加盟国の「地域の安全保障を回復し、維持するための必要な軍事力」の制裁を受けることになります。 
たとえばこういうことです。Ａ国が邪まな企みで隣国のＢ国に侵攻したい考えたとします。 
ところがＡ国にとってはあいにくなことに、そのＡ国も隣国のＢ国も揃ってＮＡＴＯに加盟していました。 
すると、どうなるでしょうか？Ａ国がＢ国に侵攻を仕掛ける前に、その予兆があるはずですから、二国はブリュッセルのＮＡＴＯやＥUの国際会議の場に呼び出されて、討議されることになります。

結果、ＮＡＴＯから、「もしＡ国が侵略した場合、ＮＡＴＯ条約第5条を適用することになる。だからつまらないことは止めろ」、と警告を受けるはずです。
この条項は、加盟国の一国が勝手な侵略をした場合、同様に加盟国の「地域の安全保障を回復し、維持するための必要な軍事力」の制裁を受けることになります。 

一国だけで安全保障を作ると、かつてのヒトラーのような狂人が出るかもしれないからです。
そしてそのような狂人によって、ヨーロッパ全域のみならず世界全体を戦争に投げ込むかもしれません。
ですからヨーロッパでは、日本とは正反対に個別的自衛権は極めて危険な戦争の温床となる思想だと考えられています。

NATOが想定している仮想敵国はロシアですが、ロシアは加盟国であるポーランドやハンガリーを攻撃したら最後、NATO諸国全体で反撃されてしまうのです。
あるいは逆に、仮にドイツがネオナチが政権をとってヨーロッパを侵略しようものなら、NATO全体によってボロカスにやられてしまうでしょう。
このように集団安保体制というのは、「侵略ができない・侵略をさせない」優れた人類の知恵なのです。

クアッド諸国もNATOに範をとって、軍隊の指揮権をそっくりとクアッドに預けてしまって、全体の合意なくしては戦争行為に移れない体制となるはずです。
めいめい勝手に戦争が可能な個別的自衛権を放棄し、集団安保体制全体でそれを判断し、それに基づいて加盟各国の軍隊を動かすのです。
たとえば尖閣領海に中国海軍が軍事侵入した場合、自衛隊は個別的自衛権で対応するのではなく、これをいったんクアッドの緊急理事会に持ち込みます。 

そしてそこで中国の違法性が認められれば、クアッド加盟全体の軍隊で対応します。
オーストラリア、インドは遠いので、現実には米海軍と海自が合流して「クアッド緊急対応軍」として侵略者に立ち向かうことになるでしょう。
将来的には、一定の艦艇・兵員・航空機などを、「クアッド緊急展開軍」として、加盟各国に準備させておくことになるかもしれません。
一方南シナ海で有事が勃発した場合も、海自は「クアッド艦隊」として戦うことになります。

この判断はわが国を超越して、クアッド理事会に預けられていますから、憲法が言う「国権の発動」にはあたりません。
実はこのクアッドによって、日本は今までまるで日本国家をがんじがらめにしてきた9条論議からやっと離陸が可能となったのです。
9条2項の「交戦権」を、日本は「国家の発動」として狭く捉えてきましたが、「国の権利」ではなく、「集団安全保障体制の権利」に変化します。
これは日本の安全保障にとって本質的変化です。
日本はようやく9条の罠から逃れて、あるべき集団安保体制の一角に自国の安全を預ける一歩を辿り始めたのですから。

さて日本の安全保障についての議論が幼稚なものに常に終始し、「枝葉に始まり、枝葉に終わる」理由は、いわゆる「歯止め論」があるからですが、左翼陣営はなにかというと、 「戦争をさせない」とまるで自衛隊は放っておくとそこら中を噛みまくる狂犬に見立ててきました。

狂犬だから9条の鎖につないでおかないと、いつ何時血に飢えて侵略に走るかわからないというわけです。
日本政治が20世紀的な冷戦を引きずっていることを野党だけのせいにするのはフェアではないでしょう。戦後の日本政治そのものが、憲法9条をめぐるストーリー作りとその空文化の歴史であったと言っても良い側面を持っているからです。

憲法9条は中学生が普通に読めば、軍隊を持てず、交戦権もない国であることを命じた文面です。

●憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これはすなおに読むと陸海空軍を認めず、国権の発動たる交戦権も全面否定しているように読めます。
これでは自衛戦争まで禁じられてしまうという危機感から生まれたささやかな日本政府の抵抗かいわゆる「芦田修正」でした。
「芦田修正」は、第9条そのものは手をほとんど入れず、憲法冒頭の前文にこのようなフレーズを慎重な表現で書き込みました。

●憲法前文(抜粋)
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

この前文を9条と合わせて読むと、日本は「国権の発動たる戦争」、すなわち国の紛争解決の手段としての侵略はしないが、平和は希求する。
したがって、平和を守るための自衛戦争、あるいは国際社会の平和構築のためには努力を惜しまない、という事になります。 、

このような芦田修正から始まる解釈で、戦後日本政府は自衛隊を必要とする現実と、平和憲法の理想主義からくる矛盾を手当てしてきたわけです。
そしてこの改釈と共に追加的制約が編み出されていきました。(※ただし政府は正式には芦田修正を認めていませんが)
戦後政治の中でも、1970年代までは、憲法には直接は書かれていない原則が追加され、専守防衛、集団的自衛権の非行使、非核三原則、防衛費の上限などの概念はこの時期に形成されたものです。

1980年代以降は、これらの制約を解除していく過程に入りました。
防衛費のGNP1％枠の撤廃。自衛隊の海外派兵容認などは80年代から90年代の日本政治を大きく動かすテーマでした。
21世紀となって以降の最大の変化は、2015年の安保法制による集団的自衛権の一部容認などがあります。
そして今この憲法は、クアッドの登場でまったく新しい次元に突入しようとしています。

改釈憲法や2項改憲論はいずれも個別的自衛権の枠内にあってコネ繰り回してきましたが、一気にその枠自体を取り払ってしまい、集団安全保障体制の中に日本を置いてみるクアッドの動きです。
これによって戦争を「国権の発動」とする制約から自由になり、「周辺国への威嚇」ではなく、むしろ周辺国との協議による平和維持へと変化させることが可能です。
これは日本はしょせん戦争ができない国よ、とタカをくくっていた中国にとって、驚天動地のコペルニクス転回であるはずです。

ところでアジアにおける戦争の震源池は常に中国でした。
中国の建国以来の周辺国への侵略の歴史をみてみましょう。毎年のようにアジアのどこかで戦争や軍事侵攻をしている戦争愛好国です。

■1949年建国後の中国が引き起こした戦争・紛争一覧
・1949年　中華民国との古寧頭戦役 ・登歩島の戦い
・1949年　ウイグル侵攻
・1950年　チベット侵攻
・1950年～53年　朝鮮戦争
・1958年　中華民国領の金門島砲撃事件
・1959年　チベット蜂起を武力鎮圧
・1962年　チベットからインドに侵攻して中印戦争
･1966年～1977年文化大革命・虐殺者数8000万人(ワシントンポスト紙による）
・1969年　中ソ国境紛争（ダマンスキー島事件）
・1974年　南ベトナム西沙諸島（パラセル諸島）を制圧（西沙海戦）
・1979年　ベトナムに侵攻して中越戦争
・1984年　第2次中越戦争（中越国境紛争）
・1988年　ベトナム支配下のジョンソン南礁を制圧（南沙海戦）
･2012年～現在　フィリピンと南シナ海・中沙諸島のスカボロー礁領有権紛争
・2012年～現在　西沙諸島（パラセル諸島）でベトナムと領有権紛争
・2010年～現在　東シナ海尖閣諸島で日本と領有権紛争
以後、南シナ海では人工島完成させ、東シナ海においては尖閣に侵入を繰り返す。

このようにほとんど戦争をしなかった年はなかったほどで、東西南北、四方八方に軍事膨張し続けています。
戦争をしなかった年はただの準備期間であったにすぎません。
南シナ海や東シナ海に進出したのは、陸上部では進出する場所がなくなって、新しい領土(新疆)は海洋しかなくなってしまったからです。

そしてこれを許してしまったのは、アジアには、ヨーロッパのNATOのような集団安保体制がなく、弱小国がそれぞれ個別に対応せざるをえなかったからです。
かろうじてアジア全域が中華共栄圏にならなかったのは、ＮＡＴＯの代わりに米国が各国と「ハブ＆スポーク」と呼ばれる個別各国との安保条約を締結していたからです。
米国はこの個別安保の何本かの綱を握ることで゛米軍のプレゼンス(存在感)を中国に見せつけてくることでなんとか凌いできました。

プレゼンス（presence）とは聞き慣れない言葉でしょうが、「存在感」程度の意味です。そこにいてくれないと、その地域の力関係にポカっと穴があいてしまうという「存在感」のことです。
たとえば米海軍ドナルド・レーガン空母打撃群は横須賀を母港としてアジア全域をパトロールしていますが、漫然とアジア地域を遊泳しているのではなく、太平洋・インド洋に「いる」ことで「オレはここにいるぞ。侵略をする奴には、オレが相手だ」と無言で言っているわけです。
この空母打撃群のパワーだけで、東南アジア諸国が丸ごとかかってもかないません。
海自はこの補完海軍力として対潜水艦作戦などを担っています。

こういう米国の＜プレゼンス＞がなくなると、一体どうなるでしょうか。
古くはベトナムが奪われたパラセル諸島 やフェアリークロス礁、近年ではフィリピンなどが奪われて軍事要塞を作られてしまったミスチーフ礁などのようになります。
このようなあからさまな軍事侵略が可能だったのは、ベトナムの場合は米軍がベトナム戦争から撤退している時期にあたっていたこと、フィリピンもまた反米意識の高揚によって米軍を追い払ってしまったためです。

軍事基地化が進むファイアリー・クロス礁）

では日本では、中国の公船の恒常的侵入と領海・領空侵犯ていどで済んでいるのでしょうか。
もちろんそれは日米同盟に基づいて沖縄に強力な米軍基地があり、さらに本土に第7艦隊が恒常的に存在しているからです。
そして大事なことは、これらの米軍は単に日本の安全保障だけではなく、アジア全域を視野に入れていることです。
その見返りに、わが国は米国のプレゼンスの恩恵を既にたっぷりと受けているわけで、その意味ではわが国は集団的自衛権をとうに行使しているといってもいいのです。
ですから、今さら「巻き込む、巻き込まれる」という議論は、非現実的なのです。

それはさておき、この米国頼みの構造には限界がありました。
米国のパワーの衰退です。長年の過剰な軍事支出による財政負担に、さすがにこの巨大国家も耐えきれなくなってきています。
それに沿って米国内で出てきたのが、オバマ民主党政権に典型な「世界の警官を辞める」論の登場です。
そして世界の警官の仕事を、もう一つの超大国である中国と一緒にやって軽減したいとするG2論(二大国)が台頭しました。

これは、中国が経済成長するに従って民主国家に変化していくだろうという甘い幻想が根っこにあったのですが、中国にいいように利用されて、中国はいまや世界の覇権国になると公言するまでになっています。
この反省から今のトランプ・ポンペオの、中国とはキッチリ対決していこうという路線が生まれました。
この流れの中で、米国は日米同盟を基盤にして日米豪印4カ国でセキュリティダイヤモンドを作って、中国と対峙していく路線が確立しました。
この発案者が安倍前首相であったことは素晴らしいことです。
米国が「従属国」日本の国際戦略をとりいれるという前代未聞のことだからです。

この流れはまだまだ紆余曲折あるでしょうが、期は熟しつつあります。 

※初めのタイトルがピンとこなかったので改題しました。すいません。