日本学術会議推薦拒否について

菅総理という人は、安倍氏とは違った意味ですごい人のようです。
もう多くの方がご承知のように、日本学術会議が出した6人の推薦人が、政府によって拒否されたのです。
私は、この人らに「リジェクト6」という尊称を奉りました。

学術会議のサイトからです。まずはなぜこの時期にということですが、この10月が半数改選の時期にあたっていたからです。
http://www.scj.go.jp/

「日本学術会議では、令和2年10月に、会員（210名）及び連携会員（約2,000名）の半数改選を行います。
新たな会員候補者・連携会員候補者の選出は、現在の会員・連携会員が候補者を推薦し、日本学術会議自らが選考するコ・オプテーション方式によって行います。
つきましては、日本学術会議の運営に関する内規第6条の規定に基づき、現在の会員・連携会員による新たな会員候補者・連携会員候補者の推薦を受け付けますので、会員・連携会員としてふさわしい「優れた研究又は業績がある科学者」の推薦をお願いいたします」

 これをあっさりと菅総理は蹴飛ばしました。理由は一切開示していません。
この大学人たちは自分の学校に来る推薦入学を蹴る理由を、いちいち開示しているのでしょうか。
わきゃない。そもそも理由の開示義務などありませんし、そんなことをすれば開示されたほうも傷つく場合もあるでしょうからね。

怒った学術会議は、このような要望書を内閣に出しています。

「第２５期新規会員任命に関して、次の２点を要望する。
１．２０２０年９月３０日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。
２．２０２０年８月３１日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい」

総理はそれに対してシラっとこう答えています。

「菅総理大臣は、2日午後6時すぎ、総理大臣官邸を出る際、記者団に「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べました」(NHK10月4日)

根拠は日本学術会議法第7条2項です

●第7条第2項 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
●第17条    日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

これを読む限り、学術会議ができるのは「会員候補者の選定」までであって、それを会員とするかどうかについての最終的決定権者は内閣総理大臣です。
すっきりと内閣総理大臣が任命するからね、と学術会議法には明記してあります。
ですから、総理が言うように法的瑕疵はないし、この条文には理由を開示しろとはひとことも書いてありませんから、説明する義務はありません。
それとも菅さんに、「この人らみんな左翼ですから」と言って欲しかったのでしょうか。

「リジェクト6」の先生方と同じような反対運動をした人も10人も任命されているのですから、理由を開示してしまったら任命した人とそちらの内部でもめるでしょう。
あいつオレより過激なこと言っていたのに、なんでオレだけ拒否なんだ、みたいなね。
このように人事案件はデリケートなので、民間会社ですら理由を開示しないのです。
そんなことはいい大人なんだから、言わない含みをかんがえなさいよ。世間知らずな、学者センセだこと。

では学術会議のお怒りの理由はなんでしょうか。
これについて、拒否された学者たちが「学問の自由」がどーたらとか言っていますが、そういう風に話を盛るから議論が明後日の方角にふっ飛んでいくのです。
確かに「学問の自由」は憲法で謳われている基本的人権の一つです。
ただし、憲法に書いてあるのはこれだけです。

 ●憲法第23条  学問の自由は、これを保障する。

もちろん学問の自由なき民主社会はありえませんから、尊重されるべきです。これには3つのことが含まれるというのが定説です。

●学問の自由の内容
①学問研究の自由
②研究発表の自由
③教授の自由

①は、何をどう研究しようとそれは各人の自由だということです。
②は、それを発表したり、大学や研究機関などで講義することは自由だという意味です。

ですから、今回日本学術会議が推した推薦者6人が拒否されたとしても、彼らは大学やその方かの場所でなにを語ろうとまったく自由ですから、憲法24条には抵触するとはかんがえられません。
ただし、問題は③の大学・教育の自治」という戦後イデオロギーと関わる部分です。
憲法学者の多くは、学問の自由を大学の自治という概念まで膨らませてしまっていますから、学術会議にもこれが敷衍できると思っているようです。
つまりリベラル左翼は、すべての学者たちの組織・機関の無制限な活動を容認すべきであり、政府はそれを保護して当然だ、ただし政府がこれになにか意見をしたりするのはもってのほか、という思想があります。
カネはよこせ、意見は言うな、というわけで、なかなかスゴイお考えです。

野党はこう代弁しています。また「学問の自由問題追及チーム」でも作るようです。

「原口一博氏　まさに学問の国会たる日本学術会議への不当な介入であり、日本学術会議法違反であり、学問の発展によって恩恵をうける日本ならびに世界への挑戦だ。ぜひこのプロセス、書類が残っていると思う。誰がどの時点で何を理由に介入したのか、任命拒否したのか。その理由は何なのか、内閣に拒否権はないはずだ」(毎日10月3日)

「学問の自由」を考えるうえで参考となるのは、憲法第23条をめぐるポポロ事件判決の最高裁判例です。
これは東大構内で開かれた左翼劇団の公演に公安刑事が調査活動をしていたことが発覚して、学生と揉み合いになったことについての判例です。
最高裁判決はこう述べています。

● 最高裁ポポロ判決(最大判昭38.5.22)
 実社会の政治的社会的活動であり、かつ、公開の集会またはこれに準ずるものであるから、大学の自治を享有しない。

つまり最高裁はここで実社会の政治的活動は、学問の自由とは無関係だ、と言っているのです。

ここさえ押えれば、この総理によって任命拒否された6人の社会的言動が、「学問の自由」と関係していないのがわかるはずです。
あれはただの学者という職業の人間が、自分の政治信条を叫んでいるにすぎません。
それを「学問の自由だから、批判は許さない」というなら、あんた何様?、と我ら一般ピープルはおもいますわな。

この「リジェクト6」のメンツを簡単に紹介すれば、全員揃って左翼リベラルの運動家のような人たちです。

●リジェクト6
・宇野重規(東京大社会科学研究所教授・政治思想史）
2013年12月の特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。
昨今は赤旗で、野党共闘を応援する発言をしている。
・岡田正則(早稲田大大学院法務研究科教授 行政法）
辺野古移設についての反基地派の知恵袋的存在。
「法治国家にもとる」/辺野古新基地　防衛局対応/行政法研究者声明
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-27/2018102702_01_1.html
・小沢隆一(東京慈恵会医科大教授 憲法学）
2015年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と廃案を求めた。テロ準備罪についてもこのような発言。
「共謀罪法案」に反対する研究団体と法律家団体の共同記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/373643
・加藤陽子(東京大大学院人文社会系研究科教授 日本近現代史）
あまりにも有名な近代史の左翼史観の家元。
・松宮孝明(立命館大大学院法務研究科教授 刑事法)
2017年年6月、テロ準備罪の野党側参考人として、「戦後最悪の治安立法となる」と発言。
・芦名定道(京都大教授 キリスト教学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」賛同者。

この若宮氏などこんなことを言っています。

「ここ（日本学術会議会員の任命）に手を出すと内閣が倒れる危険がある。なので、早く手を打った方がいいですよと、政権のために申し上げておきます」

いや先生、ご安心下さい。こんなことで支持率60％の内閣は倒れません。
なにか学術会議の任命権って閣僚の任免なんぞよりはるかに高みにあるかのような仰せですが、しょせん学術団体の人事にすぎません。
むしろ国民の目は、学術会議を「聖域」として利権化してしまい、後生大事に抱え込んできたあなた方のあり方のほうに向けられているのに気がつかないんでしょうか。

「リジェクト6」は、すべてが人文系学者先生で、今まで安保法政やテロ準備罪などで活発な左翼的政治活動をしてきた人ばかりです。
これは「学問の自由」とどう関係があるのでしょうか。なんの関係もありません。
最高裁が判例で、「実社会の政治的社会的活動は大学の自治を享有しない」という判例を出しているように 、司法は実社会でこの運動家的研究者たちの言動まで拡げての「自治」を認めないとしています。
これは今回の学術会議の6人拒否事件に置き換えてみれば、学術会議の「自治」には自ずと限界があり、内閣総理大臣には裁量権があるということです。

これには時代の変化を受けて変遷があります。
元々は、学術会議の会員は「科学者による互選」でしたが、1983年の改正で学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命」することとなり、さらに2004年の改正で現行の「日本学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命」することとなっています。
とまれ、かつての無制限に「学問の自由」を、大学、ないしは学術研究団体の自由にまで拡大して解釈してきたものに、政府の予算執行とバーターで総理の裁量権を置いたのです。

当然といえば当然すぎる変遷です。日本学術会議が内閣府直轄組織として年間10億の予算を交付されている以上、そのていどの制約は受けるべきでしょう。
それまでがイヤなら、国から予算をつけてもらうことを拒否し、純粋な民間団体でおやりになることです。
それならただの任意団体ですから、日弁連みたいな左翼政党と化しても誰も気にかけません。
私たちの税金なんですからね。
私は学術会議を辞めた研究者を何人か知っていますが、セーセーして縛られずに自由な学問が出来るようになったと言っています。

さてこの学術会議は原発事故や高レベル廃棄物の処分について妥当な意見も開陳していますが、あまりにも現実から浮遊した見解として有名な2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」があります。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

●軍事的安全保障研究に関する声明抜粋
「科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。
近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。 
学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。
しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」

共産党などがかねてから主張していた「産学共同路線反対」「軍事研究反対」路線を踏襲したものです。
このような「声明」が「科学者の国会」と自称する学術会議の総意かといえばそんなことはありません。
あれは声明を幹部だけの密室で作れるような仕組みがあるからにすぎません。

「科学者の国会」を自称するなら、こういう重要な「声明」に対しては総会の席上で多数決で決めるべきであって、そもそも学術会議って国民の選挙で選ばれているんでしたっけね。
こういう組織民主主義のイロハも知らないような人らに、「学問の自由」だのと高邁なご託宣を垂れられたくはありません。

このような「声明」に対して、学術会議がアンケートを大学・研究機関に出したところ、現実からの遊離を指摘する声が相次ぎました。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/pdf/kohyo-24-h200804.pdf

「声明には現実と乖離している点があると感じる」「資金が防衛装備庁の『安全保障技術研究推進制度』であっても、研究の目的や成果が社会や平和への貢献であるならば、問題はないと考える」、また「研究には、平和目的にも軍事目的にも利用され得る両義性が本質的に存在する。研究は本来自由なものであるという原則にも反する」、「教員の自由意志により実施される研究は、つねに自己責任において実施されなければならない」等の意見です。

まったく当然の意見で、「声明」を墨守すれば、会員は安全保障関係の学術研究はおろか、それと関連する基礎研究、あるいは社会科学的研究なども一切できなくなってしまいます。
これでは「学問の自由」を掲げて、学問の領域を自主規制しろと言っているに等しいわけです。
たとえば当初は軍事技術として作られたインターネットやGPS、遡れば航空機、レーダーに至るまで、軍事技術は必ずスピンオフして民間技術の発展に繋がるのはあたりまえです。
これを一括して「軍事技術への非協力」とやってしまえば、科学技術の発展はありえないでしょう。
こういう非常識な左翼イデオロギーに染まったことを平気で言う学術機関でもあるのが、この日本学術会議なのです。

今後、菅さんは、同じ様に同業者組合でしかないにもかかわらず、事実上の弁護士資格の許認可権まで持ち、共産党と寸分違わぬ発言し続ける日本弁護士連合会などにも、メスを入れると思われます。