日本学術会議と中国との親和性

加藤官房長官、いいじゃないですか。厚労相の時より落ち着いて見えます。
今、メディアはここぞとばかりに学術会議事件で攻めまくっているわけですが、最も正しい対応は「誠意をもって淡々と」です。
過剰な説明をしてはいけません。絶対に切り取られます。
切り取られる余地なく、前任者のように事実をありのまま突き放し気味でしゃべるのがベストです。

朝日はこんなことを聞いてきましたが、それに対する加藤さんの答えです。
内閣官房長官記者会見（令和2年10月5日（月）午前）

朝日 学術会議設立の趣旨は戦前の軍による学問への介入という反省にあるはずだが、政権の判断で任命されなかったことは政治の学問への介入ではないか？
官房長官 日本学術会議自体、内閣総理大臣の所轄の行政機関である。
東京  学問の自由は憲法でも保証されている。（今回の任命拒否は）憲法に定める学問の自由を侵害していないか？
官房長官 行政プロセスと学問の自由は別物である。

加藤官房長官、学術会議予算の内訳示す 選定理由の説明などは拒否

これでけっこうです。派手さはありませんが、官房長官は地味でいいのです。
ここで朝日や東京がとった戦法は、お定まりの今回の任命拒否を歴史認識に引っかけようとすることです。
戦前の歴史は単純に「軍の学問への介入」などという薄っぺらなものではなかったのですが、そんなことは今はどうでもいいのです。
戦後70年を経過しても、戦後イデオロギーが支配しているらしい学術会議という魑魅魍魎の世界を切り分けるには゛いったん歴史から離れて行政措置の次元に戻さねばなりません。

これが麻生太郎さんのような人だと、つい「そんなに簡単に戦前の軍部が全部悪いで済ましていいのかねぇ」なんて言って、かえって発言を切り取られて「麻生大臣軍部を擁護」なんてされるのがオチです。
それでは、スガ流の淡々とスゴイことをやるというスタイルが曇ってしまって、朝日、東京ら左翼マスコミの土俵に乗ってしまうことになりかねません。
歴史認識を朝日、東京のような初めから結論があるような連中と話しても無意味ですし、国民も特に今聞きたいわけじゃありませんしね。
そんな「戦前における学問の自由の歴史的経緯」なんて、どこかのシンポで暇な時にやっておくれ。

だから、日常的にやっている内閣府傘下の公的機関における人事問題で片づけてよいのです。
今回のことが当該の学術会議から抗議が来たのは、なぜ前例踏襲をしないのだ、理由を教えろ、ということですが、教える義理はありません。
ご自分の会社や役場を想像していただければわかるように、人事に説明書きがついていますか。あったらそうとうにヘンなところです。
人事案件を説明してはいけないのです。下手をすると遺恨を残したりして内部紛争の種になりますから。

だから辞令発令で終了。もし公的機関でその理由を聞かれたら、「法に則って決定しました。根拠法は〇〇法第ナン条です」の一言で済ましてかまいません。
それをぐだぐだと、なぜなんですかぁ、理由を言ってくださ～い、あたしらえらい学者なんですから、聞く権利あります、というような恨み節につきあう必要はないのです。
自分らはエライ学者だから、ワシらのいうとおりに政府は動くべきだ、それを生意気に逆らいおって、これは学問の自由を潰そうとしている、という奢りがムンムンと感じられます。
鼻もちならない傲慢とエリート主義。あんたら、特権貴族か。

そもそも今の学術会議法は、任命権者を内閣総理大臣としましたが、それですら手ぬるいのです。
そんなに政府からリジェクトされたのが腹がたつのなら、政府機関から離脱したらよろしいでしょうに。
たかだか10億でしょう。そんなに「学問の自由」がだいじなら、政府に頼らず日本中の学者からまんべんなく会費を集めたらいかがでしょうか。
普通の職業別同業者組合はそういう当たり前の努力をしています。
ところがあなたがたは学者というだけで、黙って口元まで政府が食い物を持って来てくれて、それが気に食わなければワーのワーの子供のように騒ぐ。
なにが日本最高の頭脳だつうの、頭は専門バカ、感性は子供と一緒です。

政府が介入するなら、任命権で止まらずに、ここを手がかりにして、さらに学術会議のあり方にまで突っ込むべきです。
自衛隊への協力拒否声明に代表されるように、学術会議は、本来の目的である「政府への提言」機能を喪失しています。
半世紀以上前の左翼イデオロギーを振り回すことなど時代に合わないし、そもそも肝心要の会員の決めかた自体がおかしいから話になりません。
自らを「科学者の国会」とまで権威付けしているこの団体は、ただの先生方の推薦の中から互選で、新会員を決めているのです。
互選で構成員を決める組織のどこが「国会」なんでしょうか。

ここがこの学術会議の体質を知る上でのキモです。
日本中の研究者に一票を持たして総選挙をして新会員を選出するのではありませんから、学閥・派閥のボスが自分の人脈を引っ張り上げます。
学者の世界は典型的なボス猿支配の猿山。
東大あたりにいるボス猿が、その配下の中ボスが院生を各大学に送り込み縄張を拡張することに勤しんでいます。
ボスの推薦なくしては院生は大学教員になることは絶対に不可能です。

こうした因習のアガリが学術会議です。
彼ら会員の多くはなんの業績があるのかわからないような「終わった学者」にすぎませんから、学術会議とは在野の骨のある人たちから「学者の墓場」とまで言われています。
彼らはこの利権を絶対に手放しません。会員、もしくは元会員だというだけで一生メシが食えて、社会的な名声と共に自分の猿山が安泰だからです。

したがって彼らに新会員の推薦権がある以上、絶対に自分のクローンを据えることでしょう。
一度としてまともな選挙の洗礼を受けていない人らが作るこの団体のどこが「国会」なのでしょうか、笑わせます。

いやむしろ、互選で選ばれた共産党の大ボスが中ボスを「推薦」し、それがまた小ボスを決めるという日本共産党の幹部の決めかたとそっくりです。
つまり、中国共産党や全人代と一緒です。

だから学術会議は日本政府より中国政府とのほうが親和性があるようで、日本の「軍事研究は断固拒否」と言っているそばから、「中国科学技術協会」とは親密な交流関係を持っているのが、暴露されてしまいました。

「こうした日本の安全保障技術に対して非協力の姿勢を示す日本学術会議だが、2015年9月7日、中国科学技術協会と、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を締結した。 中国科学技術協会は、中国全土すべての学会と科学館を管理し、国内の科学技術知識の広報に大きな役割を果たす組織だ。
中国は2050年までに科学技術における世界のリーダーになることを目指している。党が民間の技術を軍事に利用することを定める「軍民融合」政策を実践しており、軍事改革のひとつと考えられている。このため、共産党体制の中国では政治目標と学術研究および軍事開発の境目が曖昧だ」(大紀元10月5日)
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/62982.html

おいおいです。中国の科学団体は国防部を経て共産党中央軍事委員会の組織下にあるのは常識です。

 
中国科学技術協会は民間団体の体裁ですが、上図にあるように全国にさまざまな分野の支部を持っています。
それは工場・企業・高等教育機関・鎮などの地域にまで及んでいます。
中国において共産党と無関係にこのような大規模な全国組織をつくるのは不可能です。
つまり共産党の支配網の科学部門を技術協会がやっているとみてよいでしょう。

中国科学技術協会は、中国国防部傘下の中国工程院と密接な関係があり、いわゆる外郭団体のようです。
下図はボケでいて恐縮ですが、中央右の赤い部分が中国工程院です。

日本学術会議は、自国の防衛装備庁の委託は拒否しろとまで言っておきながら、中国共産党軍の傘下にある団体と提携関係にある団体とは親密な関係をもっているわけです。
とうぜん、ここで「交流」した科学技術の内容は、中国科学技術協会を経て国防部に筒抜けでしょう。
そして中国軍の血となり肉となるというわけです、やれやれ。

日本学術会議が外国と交流を持つこと自体は勝手ですが、そのつど自国の科学者に課した「軍事非協力」の覚書を取り交わし、更にそのような疑いがある海外団体とは交流しないことです。
実際、日本学術会議は米国の同種の科学技術協会と交流するに際しては、その内容が軍事技術ではないことをそのつど明らかにしろ、と言って制限をかけていましたから、当然中国にもそのようにされていると思います。
なに、していていない(わざとらしく驚く)。

また日本学術会議は、中国政府がすさまじい勢いで進めている「千人計画」に協力を表明しています。
今や千人どころか数十万人の外国人科学者が、軍用と民需の境がない中国で働いているわけですが、米国はすでに「千人計画」に参加した著名なウイルス研究者を逮捕している事態にまで至っています。
自衛隊への協力を平和を理由に一切拒絶する一方、直接の軍事的脅威である中国に対する協力だけは喜んでする、これではねぇ。

国会で追及されるのはあなた方です。