中国製ワクチン供与の黒い意図

 

菅首相の新たな内閣参与の顔ぶれが出ました。

・岡部信彦（川崎市健康安全研究所長）…感染症対策を担当
・村井純（慶応義塾大学教授）…デジタル政策担当
・熊谷亮丸（大和総研チーフエコノミスト）…経済・金融担当
・高橋洋一（嘉悦大教授）…経済・財政政策担当
・中村芳夫（経団連顧問）…産業政策担当
・宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）…外交担当

岡部氏は政府の感染症対策専門家会議の委員で、経済再開についてはこんな発言もあります。

「新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの岡部信彦（おかべ・のぶひこ）・川崎市健康安全研究所長は「Go　To　キャンペーンとイベントの緩和とは間を置いて実施し、影響を見ていくのが理想的だ」と指摘。人の動きが拡大した影響を慎重に見極めることが重要だという」(ウェブ東奥9月20日)

また現状では、2類感染症に分類されたために軽症・無症状まで隔離していまい医療を圧迫しましたが、この規制緩和を岡部氏は提唱しています。

経済分野では高橋氏の再任です。
リフレ派の私としては高橋さんが第1次安倍政権についで二度目の登場と聞いて、おお、と膝を打ったのですが、中村氏は経団連顧問の肩書でわかるように増税派、熊谷氏も同じくそのようです。
数的には増税派が多いのですが、常識的に見てバランスの問題でしょう。党内は増税派のほうが圧倒的ですからね。

むしろ高橋氏を参与に入れたのは、今さら規定路線である金融緩和・財政拡大を言わせるためではなく、菅さんが最大の攻略目標に上げている規制緩和の知恵袋にしたいのではないか、と思います。
高橋氏と菅氏は、共に竹中大臣の下で規制緩和の制度設計をやった同じ釜の飯の関係ですから、バリバリのIT推進派の村井さんとどういう仕事をしてくれるのか楽しみにしています。

ちょっと前に首相補佐官に共同通信で反安倍をやっていた柿崎明二氏が任命されたことで保守派の失望を買っていましたが、補佐官は首相が意見を聞きたい時に補佐するだけ人で、内閣参与と違って政策には関与できません。
マスコミ関係のブレーン入りといえば、8月末で産経新聞を退社した元ソウル支局長・加藤達也氏が官邸の情報機関の内調（内閣情報調査室)入りが流れています。
安倍氏時代に打診されていたそうですが、パククネ時代に不当逮捕された経歴の持ち主の加藤氏が入れば、これ以上ない韓国への意思表示となりますが、いまのところ未定です。
外交がらみといえば宮家氏について私は微妙な評価なので、今後をみさせていただきます。
宮家さんは大嫌いなトランプが当選したら、菅さんにどういう知恵を授けるのでしょうか、聞きたい気もします。

菅さんがなにをしたいのか、何に向かっているのか、非常によく判る布陣です。こういう仕事の速さはいい。
それにしても飯田さんと寺島さんの朝のラジオ番組は、内閣参与や日銀審議委員のプールとなっていますね(笑)。

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さて、今日は中国のワクチンのお話です。
中国外交部は8日、中国がワクチンと予防接種のための世界同盟（GAVI）に調印し、正式にCOVAX（コバックス）に参加することを明らかにしました。
コバックスはワクチンを世界に配布するための共同購入組織ですが、このコバックスという枠組み自体が、WHOが主導しているもので、大変にうさん臭いシロモノなのです。

というのは中国はこの枠組みを使って、例によって例のごとくワクチンを戦略的に利用しようとしているからです。
つまりワクチンは勢力を拡大するための具とされています。
この国は自分の国が発生源で、しかも情報隠蔽をしたために世界にこれほど被害を与えたということをコロリと忘れて、自分はさっさと終了宣言を出して、感染の真っ最中の国々に、マスクやるぞ、検査キットほしくないか、欲しいなら三回回ってワンといえ、と恩を着せまくってきました。

中国、新型コロナ対策に取り組むタイに医療物資寄贈 写真1枚 国際 ...

アジアではカンボジアやタイに医療支援をし、特に顕著なのがアフリカです。

「コロナ禍でも着実にアフリカを従属させていく中国
中国は、自国の評判を高めるためにパンデミックを利用してきた。欧米諸国が検査キットや防護具を買い占めたと非難された時期に、ジャック・マーはアフリカ54か国に莫大な寄贈を行った。米国がワクチンが開発された場合の知的所有権につきその立場をあいまいにしている間に、WHO総会で習近平は中国で開発されるワクチンは自動的にアフリカで利用可能となる旨述べた。米国は、ビル・ゲイツ財団などを通じ或いは政府間で、中国よりもはるかに多くの拠出をアフリカの保健分野に行い続けている。それでも、何故か、中国は中国の方がより多く貢献しているかのように見せている」(岡崎研7月6日)

中国は新型コロナによって一挙に経済不安に陥り、債務不履行に陥ったアフリカ諸国に対して、G20で債務モラトリアムをちつかせながら、同時に医療支援をしています。
中国より米国や日本のほうがよほど貢献していますし、今、コバックスで審査を受けている9種類のワクチンのうち4種類が米国製で半数を占め、同数が中国製です。

産経

ですからワクチンを言うなら、米国にも頼ってもよさそうなものですが、札束で政権のボス共の頬を叩いているせいか、彼らの感謝の声を一身に集めているのは中国のようです。
たぶん次回のWHOや国連各機関の事務局長はこのアフリカ勢の票を集めて、雁首を揃えて中国の息のかかった者がなるのでしょうか。やれやれです。

実はこのコバックスには米中露は参加を渋ってきました。
それはコバックスが、WHOが感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）などと共同提案して推し進めてきたプロジェクトだったからです。
形としては世界150カ国、世界人口3分の2以上を占める国々が参加しているということになっていますが、使う使わないは当該国の判断が優先します。

米国はWHOと聞いただけで虫酸が走るでしょうし、ロシアも距離を開けて、自分の国独自の戦略物資としたい考えです。
中国も少し前までは、感染症専門家たちが中国の内需すら不足しているのに、戦略物資化するのは考えものだ、と反対の意志を表明していましたが、ここに来て一転したようです。

それはポストコロナの国際力学関係は、まだコロナ禍が燃えさかっている今にかかっていると、中国が判断したからです。
中国は戦略的に重要な国々に早期のワクチン供給を約束しました。
コロナのパンデミックで地政学的な結び付きが損なわれたことを受けて、世界の同盟関係は再編されようとしていますが、中国はこの隙間を縫って自国の国際的覇権を強めようとしています。

「中国の人民日報系タブロイド紙の「環球時報」はかつて、中国疾病予防コントロールセンター感染症学首席専門家の曾光のコメントを引用する形で、中国は、すでに一帯一路を通じて、ASEAN諸国と上海協力機構のパートナー国家に優先してワクチンを与えることを承諾している、と解説していた。
曾光によれば、中国としてはCOVAXに参加する前に、自国の供給を確保し、さらに一帯一路などのプラットフォームの需要を確保しなければならず、詳細な計画を作成したいだろう、と説明していた。
また、「いったんワクチン開発に成功すると、まずメコン川流域国家に供給するが、それは「ワクチン外交」の一部である、としていた。
そのような中国が、このタイミングでCOVAXに参加する目的とはなにか。
建前上は、「実際の行動をもってワクチンの公平な分配を促進し、発展途上国へのワクチン供給を確保し、能力のあるより多くの国家の参加と支持を動員すること」という」(福島香織の中国趣聞（チャイナゴシップ）NO.185　２０２０年１０月１３日)

つまり崩壊しかかっている一帯一路のタガを締め直し、あわよくば米国の派遣も切り取ってしまい、ポストコロナの覇権を確立するためには、自国14億人のワクチンなんか後回しだ、ということのようです。
むしろウィグルやチベットなんぞ人口が減ってくれたほうが好都合だ、くらいに思っていても不思議ではありません。

既に中国外務省はフィリピンに対し、中国製ワクチンの優先的な供給を約束し、シノバック・バイオテック(北京科興控股生物技術) はブラジルおよびインドネシアと、何億回分もの自社ワクチンの国内向け生産で協力することで合意しています。
また准同盟国であるあるパキスタンには、シノファーム(中国医薬集団）によるワクチン臨床試験を認める契約を結んでおり、その一環として全国民2億2000万人の約2割がワクチン接種を受けられることになるとされています。
ロシアに対してすら、同国保健省の承認を受けてカンシノ・バイオロジクス(康希諾生物股分公司）が開発中のワクチンを供与するとつたえられています。

このワクチン供与によって、今まで南シナ海の領有権をめぐって対立してきたフィリピンはいきなり軟化し、大幅に譲歩する姿勢を見せています。
ドテルテさん、知りませんよ。前にも中国が経済援助するといってしませんでしたね、今回もこれらのワクチンは最終治験が済んでいない代物なのですよ。そんなものを国民に打って、あとから後遺障害がでても、絶対にあの国は認めませんから。

ここて問題となるのが、中国製ワクチンの品質です。

新型コロナウイルスワクチンを開発している中国企業の一つ、カンシノ・バイオロジクス（ロイター）

「ワクチンによって完全な抗体をつくることでパンデミックを終わらせることができるとすると、そのためには安全で効果のある安価なワクチンが感染地域の一定以上に投与されなければならない。そのためのシステムとしてCOVAXが頼りになるかというと、じっさい大いに疑問なのだ。しかも、そのCOVAXや、COVAXの代表メンバーであるWHOが、チャイナマネーに毒されて、国際社会で今一つ信用もない、というのが問題の根本にある」(福島前掲)

つまりいくら戦略物資とすると息巻いても、肝心な品質がついてきているのか、治験は万全なのかという疑惑が常に中国製ワクチンにはつきまとうのです。

「中国はワクチン産業で世界から後れをとっている。しかし、新型コロナウイルスの発生源と考えられるこの国では、全世界で50万人以上を死に至らしめたCOVID-19と闘うため、国と軍、民間が一丸となってワクチン開発に取り組んでいる。
米国を含む多くの国が、民間と緊密に連携してワクチン開発競争に勝利しようとしているが、中国は多くの課題に直面している。
COVID-19の感染拡大を抑制することに成功した中国では、大規模なワクチンの臨床試験を行うのが難しくなっている上、中国の臨床試験に協力することに同意した国は今のところ数カ国にとどまっている。北京はまた、過去のワクチンスキャンダルを踏まえ、安全性と品質に関するすべての要件を満たしていることを世界に示し、納得させなければならない(アンサーズニュース7月9日)
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/18748/

平時でさえ危ない中国の医薬品が、中国政府が大号令をかけて完成を大幅に短縮させた「戦時下製造品」ですから推して知るべしです。
そのうえ発生源と疑われている武漢P4ラボが人民解放軍系であったように、ウィルス研究は軍の強い支配下にあります。
ですからワクチンは彼らからすれば准軍事戦略物資で、その製造にも人民解放軍が全面的関与をしています。
したがって、中国のウィルス関連の会社は、ことごとく国有企業で、それも人民解放軍系統が多数を占めます。
つまり軍事機密ですから、ワクチンによる事故が起きようと、その原因が明らかにされることは絶対にありません。

「カンシノの実験用ワクチンには人民解放軍の研究所が重要な役割を果たしており、アデノウイルスを用いた方法を開発している。軍は独自の「軍事上、特に必要とされる医薬品」の承認プロセスを持っており、先月、軍の研究部門とカンシノが開発したワクチン候補の軍事使用を承認した」(アサンサーズニュース前掲)

このように考えると、中国製ワクチンはもとより、コバックスに対しても大いに警戒心を持つべきでしょう。