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2020年10月 3日 (土)

トランプ陽性判定とシアトル自治区の「愛の夏」の結末

確かに黒人を虐待する警官もいるでしょう。しかしそれは必ずしも白人とは限りません。
あたりまえですが、
白人にも黒人にもヒスパニックにも、そのような暴力を崇拝する人物はいるのです。
そして、それぞれの人種の中にも人種差別主義者はいます。
黒人差別が骨がらみになったような白人もいるでしょうし、逆に黒人差別と戦うのではなく、黒人至上主義になってしまったような者も沢山います。

問題は、双方が社会の基盤である法秩序を無視し始めたことです。
アンティファは「警官をやっている黒人はもう黒人ではない」と公然と言い始め、プラウドボーイズのような連中は「自分の家族を暴動から守るには銃しかない」と主張します。
このような傾向は元々あったし、それは米国の宿痾であって、かんたんには解決ができません。
私は問題の本質的解決は無理だと考えてしまっているほどです。

しかし、これ以上の紛争化を避けることは可能です。
黒人至上主義も白人至上主義も
、米国の大多数ではないからです。
しかし
ジョージ・フロイド事件がその背景まで含めて報じられないために解決をかえって難しくしています。
たとえば、毎年、黒人の2倍の人数の白人が警官に殺されていることが報じられているでしょうか。
その中には退職間際の老警官もいたり、勤務して1カ月に満たない女性警官も含まれています。
また勤務中に殺害された警官の4割に黒人が関わっているといわれています。

このようなことが背景にあってフロイド事件が起きたのであって、嗜虐的な白人レイシストだから事件が起きたわけではありません。
しかしこれらの事実を伏せて報じるなら、ひたすら白人のみが虐殺者であって、警官など削減してしまえばいいという安直な考えが拡がります。
実際に、フロイド事件が起きた民主党系ミネアポリス市は、警官の削減を決定しました。

「米中西部ミネソタ州ミネアポリス市での白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて全米に抗議デモと暴動が広がった問題で、同市議会(定数13)の議員9人が8日までにミネアポリス市警を解散させると表明した。今回のデモを受けて警察予算の打ち切りまたは大幅削減を進める動きは全米の大都市に広がっており、法執行能力の低下により治安が急速に悪化するとの懸念が強まっている」(SANKEIBIZ 6月9日)

トランプがもの申しているのはこういう社会秩序の自壊傾向に対してであって、白人至上主義者を焚きつけいるわけではまったくない、どうしてこんな分かりやすいことが米国メディアにはわからないのでしょうか。

先日のコメントにも少し書きましたが、トランプは米国が一体性を失いかかった分裂期の統治者です。
その原因は複雑であって、外国人には理解することはできません。それくらい特殊な米国固有の問題なのです。
問題は、これを秩序の再建に置くのか、いっそうの人種間対立を助長する方向に舵を切るのか、です。
私はトランプが前者であることを望みますし、そのかぎりで彼を支持します。
バイデンはまちがいなく後者ですから。

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コメント

米国はメディア自身が深刻な分断を望んでいるからこそ、社会秩序の自壊を憂う声を大声でかき消し、言いがかりで正論を失言に上書きするのだと思って諸々を読んでいます。
このような糾弾プロパガンダの本家は中露などの共産圏である事は、こちらの多くの方々がコメント欄でも書かれていらっしゃいます。
翻って日本のメディアは、おそらく米国ほどの正義感ではなく、中露ほどの戦略性もなく、自国の分断について楽観的だからこそ無責任に真似っこできているのではと想像します。本当に分断した事がない国の幸せを、左右共に謳歌しているのは皮肉ですね。

トランプ大統領へ菅首相からTwitterでお見舞い発信がありました。コメント欄に日本語で「仮病に決まってる」などとも書かれていで情けない。中国では感染祝いの垂れ幕を持つ人の画像も。
他人の病気や不幸を嘲笑うバチあたりはお天道様が見てますよ、とだけ言いたいです。

 トランプが白人至上主義者だというのは悪質なデマであって、実績として黒人の就業率を上げただけでなく、アファーマティブアクション等を通じて黒人を貧困者定位置に置き続ける事を企図するバカな左派リベラルとは一線を画しています。
それは黒人貧困層に向けて必要なスキルを持たせるためにする職業学校の創設や、その無料開放などの政策にも現れています。

バイデンはじめ民主党系、あるいは英国以外の欧州の米国への見方は「沈みゆく大国、アメリカ」です。
欧州(特にドイツ)はそれを望んでいるようにみえ、しかし、アメリカに取って代わって覇権国になれるワケではありません。
そうなれば、誰が「漁夫の利」を得るか明らかでしょう。

バイデンは「大統領就任と同時に中国向け高関税を撤廃する」と言っています。民主党的な、「人権」や「普遍的価値観」だけを唱える中国政策に勝ち目はありません。戦争を望まないのであれば、経済制裁や技術盗用の徹底的排除のための共和党的なあらゆる政策が必要です。

トランプ大統領の再選こそが日本の国益にかなうのであり、バイデン大統領になれば、中共の対日政策は厳しいものになる事が容易に想像がつきます。台湾への軍事進攻があるとすれば、バイデン当選の瞬間から時を置く事はないでしょう。

トランプの中共ウイルス感染が共和党の団結をうながし、選挙戦最終盤において、トランプの「強いアメリカ」的な力強い復活劇を米国民に印象づけられるようになる事を強く望みます。


Twitter トランプ大統領の新型コロナ陽性で大量発生「死ねばいいのに」ツイートは削除すると警告
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0b9ed96700264b167f57d04c641fce9f2fe8276

ヒラリー・クリントンのスポークス・ウーマンでオバマ政権のスタッフでもあったザラ・ラヒム氏も「死ねばいいのに」を投稿した上でTwitterを非公開に。でも魚拓は取られている。
抑制的に言って、屑。

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