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2020年10月31日 (土)

山路敬介氏寄稿 菅新時代に期待する日本と沖縄の「普通の関係」

 185-280

                                  菅新時代に期待する日本と沖縄の「普通の関係」
                                                                               山路敬介

表題の内容に入る前に、最近のトピックから三点ほど手短に取り上げます。
まず、10/22に岸防衛相と面談した際にデニー知事が要望した「日米両政府に沖縄を加えたSACWA(サコワ)なる協議機関を作る」こと、「那覇軍港の浦添移転前の前倒し返還」の二点について。

岸氏はかような要望を十分予期していたか、あるいは事前に伝えられていたかのように完璧な「ゼロ回答」ぶりで返しました。
茫洋としてジックリ方の印象のある岸防衛相ですが、無駄なものは持ち帰らない実務型の頭の回転の早さをうかがわせる対応ぶりです。
地方が外交にたずさわる事は憲法の予期しないところであり、沖縄県は「国民の負託」を受ける立場にないので、「国民主権」の侵害にも等しい愚案です。
妙な団体が「民間外交」なる活動を標榜していますが、「民間の活動を外交に反映させよう」という主旨の比喩であるならまだしも、二元外交を目指したテーマ設定をしている事は明らかです。

ああした団体の意見を入れて、これをマジメに政府に要望してしまうデニー氏の知事としての未熟さにはドン引きします。
また、「那覇軍港」は沖縄県側の論理では「使用されていない施設」=「不要な施設」ですが、軍事的には作戦に資する重要な施設です。一朝有事の際には、位置的にきわめて重要な役割を担う事が想定される施設でもあります。そのため「那覇軍港の設備・施設が代替え施設に移転したのちに引き渡される」と明文的にもなっており、空白期間は許されません。

三点目は辺野古工事に関連して、防衛局が県に提出した設計変更許可に関する件です。
軟弱地盤に対応した設計に変更するためのものですが、沖縄県側はこれを引き延ばしたあげく「不許可」とするでしょう。こうした状況を想定して、下地幹郎議員はかつて「辺野古工事は完成しない」と予言しました。
また、二紙の報道によれば「防衛局は設計変更許可後にむけて、すでに関連業者との資材調達や工事契約に着手」しています。

「埋め立て許可」を得た権利者が変更許可前に工事そのものの着手以外の準備をする事は通例であり、何ら禁止されているところではありません。
また、県が許可を恣意的に降ろさない場合はどうなるのか? その場合は、法を所管する国土交通大臣の判断にゆだねられる事がこの間の一連の訴訟で確立しています。政府は大田知事時代の楚辺通信所(通称、ゾウ檻)問題の時にあったような「強い権限」を行使する事なく、よりマイルドな方法で工事を進める手段をすでに確立しています。これは最初に訴訟を提議してくれた故翁長前知事のおかげでもあります。

デニーさんは岸防衛相との会談の最後で「普天間飛行場の、一日も早い危険性の除去に早急に取り組んで欲しい」と要望しましたが、これは何やら暗示的にも聞こえてきます。
普天間の危険性の除去のためには辺野古への移転が唯一無二の道であり、これは最高裁判決で確定しています。したがってデニーさんの要望に沿うならば、辺野古工事の一刻も早い進捗こそが「一日も早い危険性の除去」に資する事はあきらかだからです。
萩生田現文科大臣の語彙を借りれば、国と県との対立はまさに「田舎のプロレス」という感想を禁じ得ません。辺野古核心的反対派から見ても、「出来合いのレース」化している状況を深刻にとらえているようです。
県の目下の関心事は辺野古問題などよりも、昨年5月に発足した沖縄発展戦略有識者チームでの議論を活発化させるなど、第6次振興計画に向けた素案づくりの方です。

 

長くなりましたが、ここから本題です。菅総理がいうように「沖縄振興と基地問題はリンクしている」のは自明であり、国防の根幹たる日米同盟に基づく米軍基地が存在する事による「沖縄優遇」がある事は誰の目にもあきらかな事です。昨今の日本を取り巻く安全保障環境からは、ますます米軍基地の存在意義を増す要因になっています。
しかし、そうした沖縄振興策という名の「沖縄優遇」が正しく行われているのかどうか、国民の目から見て行き過ぎていないのか。
また、一県民の立場の私から見て「つかみ金」化している沖縄振資金がもたらす弊害が大きくなっていると言わざるを得ない状況をどう見るか。

一例をあげれば、沖縄にいくら金を突っ込んでも貧困率が下がらない事が、その「失敗の証左」となっているでしょう。
内閣府は21年度末にせまる第5次振興計画の終了にあたり、河野太郎沖縄北方相を中心に沖縄振興予算を根本的に見直す方針を示唆していて、すでに県内市町村から意見聴取するなどしています。

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河野氏と沖縄知事、和やか会談 裏に潜む首相の強硬姿勢 - 沖縄:朝日

振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別法の見直しの検討材料にするようです。法的な問題が生じるかもなのでわかりませんが、振興策を県を経由しない市町村単位で細かく行う感じもします。
いづれにしても、菅総理が十年に一度のこの機会に河野太郎という切り込み隊長を持ってきた意味は深長です。そして、安倍首相が仲井眞元知事に約束した振興予算3000億円代は、第5次振興計画内までの期限付きなのです。

くわえて今の県庁には、政府を動かすだけの次の十年間の振興策を策定する能力に欠けています。お手盛りの有識者会議の議論においても、ピントの外れた意見や具体性のない抽象的な案や「べき論」が多すぎ、最終的にまとまるのかどうかすらも疑問です。
それと、同じ国とは思えない沖縄県に対する「減税天国」みたく政策はやめるべきです。この事は別の機会にまとめて書きたいと思いますが、一例だけ上げます。

たとえば沖縄県の酒税20%減免措置などは、ただちにやめるべき筆頭です。「残波」で有名な比嘉酒造が役員の退職金に20億円を支払った事が、国税から申告漏れとして指摘された報道がありました。会社の規模や社員数など、売り上げ実績を考慮しても、あり得ない退職金額です。
このような会社に酒税20%減免など、およそ国民の納得するところではないでしょう。しかしながら、個別に弱小蔵元を地元文化として守る事は別に必要かも知れません。その場合は市町村がその役割を担うべきで、国の任ではないはずです。

統計はありませんので異論もありましょうが、税に関していえば、県内企業に対する「税務調査」に入る機会は本土より少ないです。税務調査の機会は業種によってまちまちですが、創業20年の企業が一度も税務調査を受けた事がないなどという事が沖縄県では結構あります。
役所の感覚では、法によって優遇されている事実から職務執行をその延長線上にとらえる向きがあり、それが調査数の少なさに結びついていると思います。

さらに問題なのは、振興資金の投下なり税制優遇なりが貧困の解消に結びつかない事です。
非正規雇用者の多さも問題です。沖縄県は経済学で言う「トリクルダウン理論」(大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、全体の利益となる」とする仮説)が実現しにくい社会なのです。
沖縄の既存の経営者は振興策や税制優遇によってうるおいますが、その富は経営者層によって蓄積されてしまいます。原因は地理的要因などいろいろありますし、雇用者側の意識の問題もあります。ですが、むしろ振興策が持つ物と持たざるものとの間を固定化して分け隔て、社会的流動性を失わせている側面は見逃せません。

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子の貧困率、沖縄37%最悪 12年全国の2・7倍 - 琉球新報 - 沖

私なりには沖縄の古い経営者層こそがガンだと思っていて、もっと本土からの投資を呼び込む政策が必要だと考えています。先ごろオリオンビールの買収が行われましたが、そもそもオリオンビールは酒税減免措置がなければ立っていられない会社でした。
その割に優良な資産も所有していて、それを活かす能力もなければ動機もありませんでした。オリオンビールはブランドとして残せばよく、所有資産の有効活用を通じて新規業態への進出をし、本土式の雇用による機会が増える事になれば良いでしょう。

こうした根本問題にこれから菅政権がどこまで切り込めるのかわかりませんが、少なくとも細かく意見を聞いて、これまでの振興策の検証をつぶさにしている点は評価できます。
沖縄の古くて悪い風習を維持するための振興策はやめ、企業は日本の常識が通用する変革を自らすべきです。かつ本土の資本が流入しやすいように誘導しつつ、古い体質の経営者には退場をねがう事が県民全体の幸せにつながります。まずは沖縄を普通の他の県同様に考え、日本と沖縄の関係性をリセットする事が大事だと考えます。

                                                                      文責 山路 敬介

                                                                                                      了

 

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コメント

沖縄県のホームページには、国庫支出金と地方交付税は全国で12位で特に優遇されていないとの記述があります。これでは沖縄県民が沖縄振興予算を理解できません。沖縄振興予算は、それとは次元の違う話です。
子供の貧困対策を始めたのも、島尻元沖縄担当大臣です。
酒造会社の退職金の話もそうですが、一方で県民所得は全国でも低い。
沖縄の政治家が、沖縄の抱える問題に真剣に取り組んでいるとも思えません。唯一、仲井真元知事は、那覇空港第2滑走路建設や鉄軌道の導入など、沖縄自立の道を模索していました。
樋口耕太郎氏が、変化を好まない沖縄社会。と本に書いていますが、ある経営者が従業員の賃金を上げようとすると、秩序を乱すと圧力がかかる。みんなが同じ背丈でそこから抜け出そうとすると圧力がかかる。
具志堅用高さんが、沖縄ではカレーと言えばボンカレーと地元レポしていました。他人と違うことはしたくない。仲間外れになりたくない。
本土社会の競争社会とは違いますね。

>日米同盟に基づく米軍基地が存在する事による「沖縄優遇」がある事は誰の目にもあきらかな事です。

一般の沖縄県民は分かってはいると思うのですが、沖縄二紙を見ると必ずと言って良い程 特別に優遇されている訳では無いと、下記の様な説明がされます。

【国防の根幹たる日米同盟に基づく米軍基地が存在する事による「沖縄優遇」がある事は誰の目にもあきらかな事です。沖縄県だけが特別に優遇されているわけではない。沖縄振興予算にまつわる誤解は後を絶たない。沖縄県だけが他の都道府県とは「別枠で」3000億円以上を上乗せされているとの主張だ。このことがよく経済振興や基地問題などと結びつけられ、議論のノイズとなることがある。例えば、比較的沖縄振興予算が高額だった2015年度決算においても、内閣府の資料によると、1人あたりの行政コストは都道府県別で沖縄県は19位となっており、山形県や新潟県と同水準にすぎなかった。】

一般の多くの県民は、3000億以上の振興予算は基地負担が無ければ幾らが妥当なのか、他府県に比べどれだけ優遇されているのかが一般県民には伝わって無いし、肌として感じられない事が一番の問題では。

いや正直、下地議員のことは私はどうでもよかったのですが笑、この3日終わってみれば、読み応えたっぷりでした。
管理人さんの日々のエントリーや山路さん始め皆さまの寄稿やコメント、読んで時間の良い使い方をした気分にさせてもらえるのが何よりです。

>「つかみ金」化している沖縄振資金がもたらす弊害が大きくなっていると言わざるを得ない状況

これは皆さまご存知「沖縄の不都合な真実」(大久保 潤・篠原 章 2015新潮新書)の第四章に詳しく解説されてありますね。
注ぎ込まれた多額の税金で目立った産業をつくれないまま大企業のみを潤し、経営者が圧倒的に強い弱肉強食の社会であること、支配階級が県内権力と一体化しているために、沖縄の権力を批判するマスコミや労組、学識者などの左翼勢力が育たなかったこと等々、40年以上の振興策継続にもかかわらず全国一の格差社会であることを裏打ちする要素の数々が、データと共に述べられています。
「本土で働いたことがある地元紙の記者は、『沖縄は労働者から搾取する前近代的な資本主義がまかり通っています。優秀な人間だけが公務員になり、役所にも大企業にも入れなかった負け組同士で上下関係が強い労使関係を続けています』と解説してくれました」(p93)
権力側にある地元紙の記者ですら、そう捉えているわけです。
そうしたことには、振興策見直しが変化をもたらす外圧になり得るでしょうし、そうあって欲しいと私も考えます。
また、それとは別に、沖縄権力・エスタブリッシュメントが散々な有り様で居続けることで、それ以外の者が努力を放棄したり何も考えず奴隷の幸福に浸る必要があるわけではないと、敢えて私は言いましょう。
もちろん本意でない現状でも諦めて安住する選択すらも自由ですが、他人の酷さが自分の弱点や欠点を埋めずにいて良い理由にはならない、ということです。
私が年に4〜5回仕事を依頼するある職人さんは、字の読み書きが苦手なのですが、数字に強くて計算が早くて正確で腕も段取りも良いので、仕事の質と納期に文句のつけようがありません。
自身の学歴は無いけれど、厳しく育て中の後継者(身内ではない)にそこそこの給料も払って、立派に世の中を渡っておられます。
一方で、釣り銭や日常の様々な場面での見積もりなど、ちょっとした計算でもすごく不得手な人に出会ったことが、ままあります。
算数ができないと、自分がどれくらいぼったくられているかもわからなくなる、必要な額の割り出しや比較もできなくなる、他人にいいように騙される。
錬金術や旨味の吸い上げが上手い人は、四六時中そのことを考えている。
同じようにやるのを勧めはしないけれど、直ぐに信じないで考え確かめる習慣がないと、何度でもしてやられる。
程度はいろいろでも誰もが持つこうした弱点を各自が埋めることも、「古い体質」退場への圧力になり得ると考えます。

いまのGOTO施策でも一部の識者が指摘されていますが、産業に対する補助金政策はあくまでも一過性のもので止めておかないと補助を前提としたビジネスが形成されたり新たな既得権を生むなど弊害が発生します。
沖縄にある様々な補助や優遇はもうすでに「当たり前」のものと認識されているものも多々あり、それが沖縄の真の意味での振興を阻害しているのではないかと思う事もあります。
サラリーマン平均所得は全国最下位なのになぜか年収1000万以上の高額所得者数の比率は全国10位にランキングされてしまうというデータが沖縄の超格差社会を証明していると思います。

首里城の延焼から1年がたってやたら首里城再建話で盛り上がっています。琉球の独自文化を誇るのはいいですが、残念ながらサムレー文化が色濃く残っているように思います。支配する者とされる者、富める者とそうでない者の二極分化がいまだに続いているよう。琉球の政治改革を実行した大政治家とされる蔡温にしても、支配階級の強化はしても庶民のための施策してないようだし、先島にとっては悪魔的な人物じゃありませんかね。

那覇軍港の浦添移設にしても新たな埋め立て伴うし、辺野古新基地反対の立場からすれば浦添だって「新基地」じゃないの?デニーさんどうするんでしょ?共産党にとっては論外で那覇軍港を無条件でいますぐ返せ!ってなもんでしょうし。

仲井間県政では明確に「小中学の学力向上」を目標にかかげて、実際にその実績があがりつつあったと思いますが、今どうなんでしょうね。自称リベラルさん達は、詰め込みがーとか、子供の個性がー、とか言って足引っ張りそうですし。

最近、友人・知人の子供や親族の子供達が中高大学の進学先を県外に求めるケースが増えて喜んでおります。若者には積極的に沖縄から出て学んでもらいたいものです。

連投失礼します。

仲井間県政では明確に「小中学の学力向上」を目標にかかげて、実際にその実績があがりつつあったと思いますが、今どうなんでしょうね。自称リベラルさん達は、詰め込みがーとか、子供の個性がー、とか言って足引っ張りそうですし。

同感です。政治家の政策は具体的でないとならないと思います。
翁長元知事は、自分の仕事の9割は辺野古問題と発言して憚りませんでした。どんなに振興策を講じても、箱物は立派になりましたが、何故その箱物を作るのか。潤沢の予算があるから作ろうではいつまでたっても同じです。その点仲井真元知事はビジョンがありました。
観光を重視するなら、那覇空港の第2滑走路は必要です。
沖縄北部出身の友人に聞いたのですが、沖縄北部の人は東京から那覇に着くのと同じくらいの時間を那覇から北部までの時間に費やす。
仲井真元知事は、北部から那覇までの鉄軌道は必要だ。と鉄軌道の実現に執念を燃やしていました。
最後は、沖縄の心を売った裏切り者。と県庁を追われました。
このように、真の自立を模索する政治家は特権階級には邪魔なんでしょうか。なんだかなー。


菅総理と河野大臣には、着手し始めた振興策の精査を確実に行って頂きたく思います。これまで投じられてきた振興策には副作用があることは事実であり、それを修正させていくことは至極当然のことです。地方自治体の財政依存体質はなにも沖縄県に限ったことではないにせよ、強いカンフル剤を投入し続ければ・・・結果は自ずと分かりますよね。自らの手を持ってして「問題解決能力」を培う必要性を切に感じます。

首里城の件もコメントで触れられてますが、
「県民のシンボル」「心の拠りどころ」「沖縄のアイデンティティー」「観光の目玉」・・・・の言葉が再びメディアで流れてます。それらの言葉を耳にするたびに私は素朴な疑問を感じます。もし、そうであるのならば、防犯対策に人や予算をもっと掛けるべきであろう。夜間消火訓練をしてなかったことや現場の連携不足があったことなどが明らかになったが、「県民のシンボル」「心の拠りどころ」「沖縄のアイデンティティー」「観光の目玉」・・・であるこの施設の防犯管理状況は上記のようなものであったわけだ。県の中間報告を読んで感じた一番感じたのはそのことでした。最終方向ではもっと突っ込んだ報告を願いたい。

中間報告書
https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/koen/shuricatsle-wg/documents/interim_report.pdf

 いや~、今日のコメント欄こそが、本当に「読み応えたっぷり」でした。
拙い文章にもかかわらず、そこからでも皆さんが正確に意を汲んで頂いている事にびっくりでした。感謝いたします。

米軍基地問題、辺野古問題や那覇軍港移設とか、二紙では毎日かまびすしいですが、それらへ意識を集中させることで、私たち県民の「本当の問題」を隠されているように感じています。

それと、この間つくづく思うのは、沖縄を動かしているのは古い体質の経済人たちで、左派系であることを隠しもしない二紙ですら、その既得権の護持に加担しているという事です。

そうした事を含め、物事を沖縄基準でなく、本土基準に合わせる事の必要を思います。


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