中国千人計画に協力する日本学術会議の「一国二制度」

ザ・クアッドが日米豪印の外相会議で離陸しようとしていますが、申し訳ない、先に学術会議をやってしまいます。

大学のボス猿どもが作ったお山が荒らされそうだというので、いつものメンツがいつものように吠えているようです。
私は日本学術会議は、ただの学者先生の猿山だと思っています。
学者の世界は典型的なボス猿支配の猿山です。
かつては象牙の塔だなんて言われた時代もありましたが、いまやただの老いたボス猿たちの墓場と化していて、新進気鋭の研究者たちから疎まれています。

この東大あたりに多く生息するボス猿たちは、その配下の中ボス教授を支配し、さらに中ボス猿は講座の院生を各大学に送り込んで縄張を拡張することに日々勤しんでいます。
ボスの推薦なくしては院生は大学教員になることは絶対に不可能で、外国の図書館や大学では大学教員資格がないと蔵書の貸し出しすらしてもらえない国が多々あります。
ですから新しいイノベーションに曝されることの少ない人文系においては、いまだにこのような戦前から連綿と続く講座制の因習がまかり通っています。

そのアガリが日本学術会議です。
彼ら会員の多くはなんの業績があるのかわからないような「終わった学者」にすぎませんから、学術会議は在野の骨のある人たちから「学者の墓場」とまで言われています
あんなナフタリン臭い学術会議になんか入ったら、あんたは研究者としては終わった、もう余生をミイラとして送りなさいね、と言われたと一緒です。
ミイラ先生が自分らの廃兵院を作って納まっているのは勝手ですが、それに国費を使うなと思います。
いや仮に国費を使うのなら、法律を遵守して政府の定めることに従うのはあまりにも当然です。

日本学術会議への"政治介入"は「令和の滝川事件」？ 憲法が「学問の

枝野の旦那あたりは、「違法だぁ」と叫んでいるようですが、この人は法曹資格をもちながら当該条文に眼を通さないみたいです。
押えておきます。

●日本学術会議法
第7条 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
第17条〈 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

このどこを読んだら、総理が任命するのが「違法」だなんて読めるんでしょうか。

緻密な総理の女房役だった菅さんは、とうぜん野党がこういうことを国会で言うことを予想して、法制局と打ち合わせをしています。

「1983年の国会では「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない」などと首相の任命権を形式的とする政府答弁もあったが、文書では触れていない。今後、こうした国会答弁との整合性が問われることになりそうだ」(朝日10月6日)

多分野党とメディアの攻め所はここしかないでしょうね。
しかしこの後に新しい政府答弁が出ている以上、それが優越します。
野党は法制局を答弁でひっぱりだすでしょうが、この2018年文書どおり「推薦の通りに任命するべき義務は政府にはない」と答えるでしょう。

「日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、内閣府は6日、首相が任命の拒否ができるかどうかについての見解をまとめた2018年の内部文書を、野党側に公開した。
学術会議の会員が特別職の国家公務員であることを踏まえ、首相が「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」と結論づける内容だ」(朝日前掲)

これでお終いです。これ以上これでどうのこうの討議する余地はありません。
「学問の自由」なんて、こうして大声で抗議して、内閣を倒すなんて叫べる国のどこに「学問の自由」がないんでしょうか(笑)。
なにが「滝川事件」ですか。滝川教授は学者生命まで奪われましたが、これら「リジェトク6」はピンピンして「学問」していますし、事件後もこれをネタにして反日発言にいっそうの拍車をかけることでしょう。「平和団体」からの講演が殺到してさぞ儲かるでしょうね。

つまり日本は学術会議なんぞに入らなくても、いくらでも自由に学問ができ、それを公表し、教えたり、流布することが可能だということです。
むしろ戦前の事件を持ち出すなら、学術会議を天皇の統帥権に見立てて、戦前の右翼もどきの言辞を吐いているのは学術会議のほうです。
1930年、当時の浜口内閣がロンドン海軍軍縮条約を、海軍の承認なしに兵力量を決めたことが天皇の統帥権を犯すことだと右翼や野党は主張しました。
「天皇」という部分を「学術会議」に置き換えれば、なにかしら絶対不可侵のものをこしらえて、それを口実にして批判を封じ込めるやり口はそっくりです。
それとも日本は学術会議に入っていない圧倒的多数の研究者には「学問の自由」がないとでも。

もしそこまで政府の指示に従えない、従うことは「学問の自由」に反すると叫びたいなら、スパっと国費から出ている会員報酬4500万を拒否し、団体交付金10億円も叩き返して、完全な民間団体として再スタートすることです。
国費から支給されていながら「特別な国家機関」という矛盾した位置づけが、そもそもねじれているのです。
これではまるで3条委員会の会計検査院と同じではありませんか。
国家予算の監査する会計検査院と、終わった先生方のぬるいサロンが同格であるはずがないじゃないです。

ならば名実共に独立団体となるべきです。

「先進国の学術団体は、もっと明確に国から独立していることが多い。学術会議の事務局によると、全米科学アカデミーや英王立協会は民間団体とされ、運営財源も国に依存していないという」(朝日10月6日)

はいそのとおりで、英米の科学者アカデミーは自分の独自財政を持っていて、政府とは適切な距離を保っています。
「自由」はゼニカネの自由から生まれるなんて、巷では常識ですが、「象牙の塔」の住人たちは違うようです。
手厚く政府から保護されてとうぜんだと思っています。こういうのをエリートの特権意識といいます。
政府から年間4500万円も給料もらっておきながら、なにが「学問の自由」だって、片腹痛い。

もし学者の業績を国家が顕彰する必要があるなら日本学士院がありますから重複していますし、学術会議法に書かれている「政府への提言」に至ってはむしろ有害無益なものが大部分です。
学術会議の提言は、核廃棄物処分などのように自然科学系にはまれに傾聴すべきものがありますが、人文系は赤旗と一緒です。
たとえば2011年東日本大震災時には復興特別増税をしろなんてばかなことを言い出して、実際に当時の民主党政権はそれを受けて消費増税を決めてしまいました。

一定の成果を収めたドイツの新型コロナ対策は、ドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われていますが、今回のコロナ禍で学術会議がなにか有効な助言を政府にしましたかね。
新型コロナの対策については厚労省の専門家会議が活躍したように、今さら終わった先生方に「提言」いただかなくとも、第一線に立つ気鋭の学者たちは各省の専門家会議に集められています。
学術会議は特にやることがないためか、悪名高い2017年3月24日の「軍事的安全保障研究に関する声明」を出しています。 

「われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する」

ここでいう声明とは、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する批判声明のことで、防衛省への協力を会員は拒否せよと述べています。
学術会議は、2018年、防衛装備庁のこの制度に応募した北海道大学に対して、学長室までおしかけて撤回させています。
こんな実力行動までするとなると、学術会議はただの「平和団体」なんでしょうか。

実際にこの学術会議の「声明」の影響は大きく、多くの大学が防衛省への協力を拒否しています。

「戦争を目的とする科学研究を行わないとの２つの決議を受け継ぎ、軍事研究禁止を再確認する国立大学が、東北大、東京大、新潟大、京都大、広島大、琉球大など相次いでいる。
　私大のなかで、明確に軍事研究の助成金申請に応じないことを公表しているのは、関西大学、明治大学、法政大学等である。
関西大は２０１６年１２月７日、教員の応募申請を認めないとの方針を決めた。国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れない。すでにある大学の研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、ルールを明確化したという。方針は、①制度への応募申請に加え、他大学の申請に共同研究者として参加することも認めない②軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れない③企業からの軍事防衛目的の研究費を受け入れない、とした。
明治大学は２０１７年１月１５日、朝日新聞に全面広告を掲載、その中で、「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」を明確にした。
法政大学は２０１７年１月２６日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたうえで、「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も、新たに制定した。田中優子総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した」
http://tamutamu2014.web.fc2.com/gunjikenkyuu.htm

これが国の「特別な機関」の提言なら、国家の一機関が他の機関と協力するなと言ってしまっているわけで、許されるべき発言ではありません。
また欧米のように政府から独自の位置を持つ科学アカデミーが、こんなナイーブな中学生のようなことを提言するわけはありません。
なにせ防衛省の研究応募に対して「おぞましい策謀」と呼び、「万年資金不足の大学や機関に資金援助というエサで研究者を釣るのは、ある意味間接的な動員」（ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏）なんて平気で言う人らが幹部なんですから、ちゃーならんさー。

さて、昨日も触れましたが、日本学術会議は中国科学技術協会と友好関係にあります。この中国技術協会は中国軍部の指導下にあります。
中国において民間技術と軍事技術の境目はありません。
今や米国にその正体を暴露されて存亡の危機にあるファーウェイが、中国の世界の盗聴網を作っていたことは知られるようになってきました。
ファーウェイは創設当時から人民解放軍と深いつながりがあり、日本の技術は彼らの兵器に多く使われているといわれています。
また日本の大学にも積極的資金提供をおこなっていて、東大、東工大、慶応などは多額の研究費や寄付を受け取っていると報じられています。

中国政府の「千人計画」による招聘で、巨額な報酬で中国に渡った科学者は、世界各国から万単位だと言われています。
甘利明氏はこう述べています。

「そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。
つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。
軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」(甘利明 国会レポート410号)

まことにそのとおりです。中国にはもみ手をせんばかりにすり寄って科学技術を流出させ、自国の防衛には会員を協力させない、すんばらしい「一国二制度」です。

こんな団体はいっそう解体するか、それがイヤなら民間団体としてやり直すしかないでしょう。
スガさんが行政改革の一環として、ここを取りあげたのはまことに炯眼でした。

あす書く予定ですが、この学術会議問題を国内政局にからめているメディアばかりですが、実はこれは今米国が進めている研究機関からの中国人排除の動きと連動した経済の安全保障政策と関連しています。
今回の学術会議が、ポンペオの来日と同時期だったのは偶然ではありません。
この訪日に合わせて、日本政府は外国人留学生のビザ問題の厳格化、科研費研究の審査厳格化、あるいは経団連による機微技術を守るためのガイドライン作りなどが相次いで発表しました。
これは、今米国で猛烈な勢いで進む中国に対する規制強化と同一のものです。

まだまだ日本は大きく遅れをとっていますが、日本が汗水流して公費をつぎ込んで作り上げた先端技術がどれほど中国に流出して、新兵器に姿を変えたことか。
これを未然に防ぐには、日米の協力強化、そしてクアッド(日米豪印)の連携体制が必須なのです。