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2020年10月21日 (水)

日米いずれ変わらぬオールドメディアの偏向

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昨日頂いたコメントにtwitterに信用棄損ということが書かれていましたが、う~ん、残念ですが、ないでしょうね。
twitter社とフェースブック社、そして検索エンジン各社は雁首揃えてリベラル左翼には極めて寛容ですが、政府を支持する投稿に対しては真っ先にポリコレ違反としてどしどし「検閲」の対象にしています。

え、検閲とおもわれるかもしれませんが、対先日の10月16日、米国ツイッター社民主党大統領候補のバイデンの息子ハンターに関する米紙ニューヨーク・ポストの記事のリンク共有を阻止する措置を撤回しました。
米ツイッターはなんと、「記事
に含まれる個人情報」を理由に、共有を阻んでいたのですが、「幅広く知られた」と言い訳しています。

米ツイッターは16日、民主党大統領候補のバイデン前副大統領の息子ハンター氏に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事のリンク共有を阻止する措置を撤回した。
ツイッターは理由について、この記事に含まれる個人情報はすでに報道などで広く知られるようになったため、と説明した。
ツイッターは当初、記事リンクについて、ハッキングを通じて入手した素材の直接配布を禁止する同社のポリシーに違反すると判断し、ユーザーに掲載を禁じた。
その後、ポリシー主任であるビジャヤ・ガッデ氏は15日夜、先のツイート制限に関するフィードバックを踏まえ、ハッキングされた素材に関するポリシーの改定を決めたと表明。「ハッカーや協力者によって直接共有されたものでない限り、ハッキングされたコンテンツを削除しないようにする」とし、「ツイッターでのリンク共有を差し止める代わりに、ツイートに背景を説明するラベルをつける」と説明した」(ロイター10月18日)
https://jp.reuters.com/article/usa-election-twitter-idJPKBN273019

ツイッターやフェースブックは元来ただの無色透明のプラットホームだったはずですが、いまや独自に検閲までする「エディター」に変質してしまったと米国で批判されています。
ツイッター社はあーでもない、こーでもないと言い訳をブレさせていますが、最初に上げた理由がなんですって、ハッキングで入手された素材の直接配布は違反ですって、思わず苦笑してしまいました。
ならばスノーデン事件で米国政府の曝露された情報ソースは一体なんだったんでしょうかね。
ハッキングそのものじゃないですか。しかもCIA職員だったスノーデンが職業上知り得た情報の漏洩は、もちろん国家公務員守秘義務違反です。
しかもスノーデンはロシアに亡命同然で逃げてしまい、今や彼の背後にはロシアの存在がささやかれています。
そんな彼の情報を拡散して、ウィキリークスのアサンジと共に英雄に仕立て上げたことに、ツイッターは関与していなかったとでも。

タックスヘイブン(租税回避地)に関する大量のハッキング情報が暴露されましたが、あれなどまさに「ハッキングで入手された素材」そのものでした。
今までツイッターは、その無色さ故に世界で支持されてきましたが、このところのボリティカルコレクトネスぶりがひどすぎます。

では 、なにをツイッター社は拡散させたくなかったのでしょうか?
2020年10月14日、ニューヨーク・ポストは、FBIがジョー・バイデンの息子、ハンター・バイデンに宛てた電子メールや写真が入ったノートパソコンとハードディスクと押収したと報じました。

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親子バイデン

問題のパソコンは、2019年4月にデラウエア州の電気店に修理に出され、同地区地方裁判所から2019年12月9日付けで召喚状が、電気店のオーナーであるアイザックに対して発行されていました。
このパソコンの修理費請求書には、ハンター・バイデンの名前が書かれており、さらにハンターの関わる「ボー・バイデン財団」のシールも貼られていました。

しかしこのハンターはパソコンのデータの復元を店に頼みながら、直っても90日間も取りに来ないし、連絡してもナシのつぶて。
しかたなく困った店側は、パソコンと外付けHDを開けて中身を確認したわけです。
すると出てくる出てくる、ハンターの怪しい情報。
びっくりした店主はその内容の重要性に気がついてFBIに通報し、押収されました。

店主のアイザックは、中身にビビってFBI 渡す前に、ハードディスクの中身を自身の身の安全のためにコピーし、バックアップとして保管したのだそうです。
そしてそのバックアップデーターは、8月にトランプの個人弁護士チームのルーディ・ジュリアーニ(元ニュヨーク市長、弁護士)の代理人であるロバート・コステロに渡りました。
そしてさらにこのパソコンの中身は、ニューヨーク・ポストで記事となったわけです。
公平のために書き添えておきますが、このアイザック店主はトランプ支持者です。
といってもあれだけ膨大な電磁記録がすべて捏造の産物とは思えないですが。

Hunterbidenemailsfeaturemain

ニューヨークポスト

日本にはまったく紹介されていないようですので、このニューヨークポストの当該記事を抜粋します。

「ハンター・バイデンは、ウクライナの政府高官に会社を調査していた検察官を解雇するよう圧力をかける前に、1年も経たないうちに彼の父、当時の副大統領ジョー・バイデンをウクライナのエネルギー会社の最高幹部に紹介した。
ハンターが報告された給与でブリスマの取締役会に加わった約1年後の2015年4月17日に、ブリスマの取締役会の顧問であるヴァディム・ポザルスキーがハンター・バイデンを送ったという感謝のメッセージの中で、これまで明らかにされたことのない会議が言及されている。
「親愛なるハンター、私をDCに招待し、あなたのお父さんに会い、一緒に時間を過ごした機会を与えてくれてありがとう。それは本当に名誉と喜びです」とメールには書かれています」
https://nypost.com/2020/10/14/email-reveals-how-hunter-biden-introduced-ukrainian-biz-man-to-dad/


Bidenpozharskyiemail

2014年5月の以前のメールには、ブリスマの3番目の幹部であるボズハルスキーが、会社に代わって「影響力をどのように活用できるかについてのアドバイス」をハンターに求めていることも示されている。
ジョー・バイデンが「息子に海外での商取引について話したことがない」という主張に直面したこの通信は、ラップトップコンピューターから回収された大量のデータに含まれている」(NYP前掲)

その他、このパソコンには、アルコール依存症であることを認めたハンターの証言や性的スキャンダルも含まれていたようですが、父親のバイデンについての関わりもこう記録されていました。

「ポズハルスキーがハンター・バイデンに父親の紹介を感謝した後8か月も経たないうちに、当時のバイデン副大統領は、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセニー・ヤツェニュク首相に、10億ドルの米国の融資保証を差し控えると脅してヴィクトル・ショーキン検事総長を追い払うよう圧力をかけたと認めた」(NYP前掲)

ニューヨーク・ポストが公開した文書には、当時ウクライナのエネルギー企業のブリスマ・ホールディングスの取締役会の顧問だったポザルスキーの電子メールとされるものが含まれておいます。
ブリスマ・ホールディングスは、バイデンが副大統領だった時に、次男のハンターを月額5万ドル(536万円)の報酬を払って雇い入れ、2014年から2019年まで取締役を務めさせています。
ハンターは麻薬中毒で海軍を追い出されなんの資格も経験もないにもかかわらず、ウクライナのエネルギー会社の高額ポストに就任したわけです。
そしてハンターがやったことは、ウククライナでの奇怪な政界工作でした。

では、当時父親のジョー・バイデンはホワイトハウスでどのようなポジションだったのでしょうか。
バイデンは、当時オバマ政権の対ウクライナ政策の中心人物で、2015年にウクライナを訪問した際、ペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセニー・ヤツェニュク首相に対し、10億ドルの融資保証をしないと脅して、ヴィクトル・ショーキン検事総長を解任させたと話していることを米外交評議会で認めています。

その時のバイデンの発言です。

「私は彼らを見てこう言った。私は6時間後に出発する。もし検事総長を解雇しなければ、お金はやらない。
そして、彼はクビになった」

バイデンは当時、ウクライナのポロシェンコ大統領にヴィクトル・ショーキン検事総長の辞任を求めたことについて、複数の欧州首脳や国際通貨基金(IMF)首脳などと共に、ショーキン検事総長は汚職摘発に及び腰だと批判し、解任を求めたと弁明していますが、多くの証拠が、副大統領の権力を行使して、息子の役員就任や疑惑をもみ消そうとした事実を示しています。

バイデンパパが副大統領任期中に、ウクライナに行った回数はなんと12回!
あろうことかウクライナの国政にも介入し、政権疑惑を捜査をしていたショーキン検事総長が解任されない限り、アメリカによる10億ドルの融資を付与しないとまで圧力をかけこの検事総長は2016年3月に解任され、融資は実行されたそうです。

つまりこのウクライナ疑惑は、親族に不心得者がいるいないという次元の話ではなく、バイデンがウクライナ現地に次男を送り込んで政界工作をさせ、自分は米国の融資を餌にしてウクライナ政府の人事に介入したということです。
そのプロセスで次男は甘い汁をたっぷりと吸ったという事件のようです。

バ イデンが、今まで息子のビジネスには関わっていない、と言ってきたことはまったく虚偽であることはもはや明白です。
上院国土安全保障・政府問題委員会の委員長のロン・ジョンソン氏 (共和党・ウィスコンシン州選出) は、「バイデン一族が副大統領の立場を利用しようとしていたことを示す証拠は山ほどあり、全てを把握するのが難しいほどだ」と述べています。

トランプはこのバイデン疑惑をかなり早い時期から知っており、2019年にウクライナ大統領に対してバイデン氏の汚職問題を調査するようにと要求しましたが、米下院はこの要求が不適切であると主張し握りつぶしただけではなく、2019年にはこのトランプの調査要求を理由に、大統領弾劾を試みました。
しかし、このバイデン父子のウクライナ疑惑はこの新たなパソコン資料の浮上で一気に逆転してしまいました。

まぁこのようにバイデンのウクライナ疑惑はもう逃れようもないところまできているようですが、驚いたことには、米国メディアはこれをほとんど報じていません。
真っ先に報じたニューヨークポストは共和党系ですが、この記事をツイッターようとしたところ、ツイッター社からブロックされてしまったようです。

「米国の大統領選挙の投票日も3週間後に迫った。これまでの大統領選を多数、報道してきた私自身の体験からみても、今回はあまりに異様である。思えば1976年のフォード、カーター両氏の対戦以来、通算8回ほども現地で大統領選を取材した。だが今回はそのどれとも根幹から異なる。 まずトランプ大統領までをも襲った新型コロナウイルスの大感染である。選挙自体の枠組みを大きく変えてしまった。第2には共和、民主両党派のあまりに険悪な対立である。ののしり合いが主体となり、政策論議は消えてしまった。第3には、トランプ氏と主要メディアのデスマッチのような激突である。大手の新聞やテレビの民主党傾斜は長年の現象だが、今回はその勢いが歴史的とも呼べる一線を越えたようだ」
(『一線越えた米メディアの偏向』 古森義久産経10月10日)

なんせトランプに対して、米国のオールドメディアの口汚いことといったらアベガーも顔負けで、これが米国を代表する知性かというほどです。

「トランプ氏のウイルス感染について反トランプを鮮明にするニューヨーク・タイムズ紙では、モーリン・ドウド記者らが「ついに天からの懲罰がウソで固めたトランプの世界に下った」と書き、これで選挙戦の結果が決まったかのような喜びをにじませた。
同様にワシントン・ポスト紙もダナ・ミルバンク記者らが「トランプ氏の無謀、無能、無責任、ウソの結果がこの感染であり、米国民への侮辱だ」と論評した。CNNテレビはジル・フィリポビッチ氏らが「トランプ大統領はこの感染でパニックに陥り、常軌を逸し、もう選挙戦に敗れたといえる」と断じた。
この種の論評には、トランプ氏支持層から一般国民の多くまでが示す感染への同情はツユほどもない。逆に大統領が傷ついたことを歓迎するのだ。しかも大統領自身やその医師団の公式の発表はすべて虚偽のように否定する。そこにはただ憎悪があるだけのようだ」(古森前掲)

ああ、安倍さん時代、毎日見た風景だこと。
そしてトランプについてニューヨークタイムスがなんと言っていたのかまで、最近流出しています。

「本来、選ばれてはならない人物が選ばれたから選挙ではない方法を使っても打倒する。
トランプ打倒を大目標とする紙面づくりを続ける」「これまで『ロシア疑惑』報道をその最大手段としたが、効果がなかった」「今後はトランプ氏がレイシスト(人種差別主義者)だとする主張を最大手段とする」
(2019年8月、NYTの編集会議の記録 古森前掲)

この編集会議のリークを読むと、トランプはレイシストと叫ぶBLMの運動を作ったのは、これらの米国メディアだったことが分かります。
築地の新聞社が、「安倍の葬式はうちで出す」と言ったとか言わないとか言われていました。
朝日はただ安倍批判をしたのではなく、原発や移設問題でも運動を焚きつける役割をになってきました。
メディアがいつしか運動団体の機関紙になってしまう、ニューヨークタイムスも同じ穴のムジナだったようです。

そしてその反面、安倍氏やトランプに憎悪をたぎらせているのはいいとして、バイデンに対して次々に明らかになる疑惑も一切報ぜず、彼の対中認識や経済政策も問わないという片手落ちがあるのはいかがなものでしょうか。

「この点を反トランプではないメディアのウォールストリート・ジャーナル紙やFOXテレビは「民主党支持にのめり込んだ敵意の偏向」と批判する。そして反トランプ・メディアが民主党大統領候補のバイデン前副大統領に対しては失言や放言も、息子の疑惑も追及せず、国内経済や中国への政策をも問い詰めない不公正を指摘する」(古森前掲)

このバイアスがかかったオールドメディアの報道に、ツイッターまで便乗しているようです。

※タイトル変えました。すいません。

 

 

 

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コメント

朝日は福島の伝承館への取材でも政府&東電批判に帰結させるために露骨な誘導取材行った事が問題視されてますね。
覚えの無い事を言った事にされた語り部の方々は結構なショックを受けていたらしいですが彼らの正義の前にはそれは些細な事らしいです。

ハンター・バイデンの件も民主党支持者はNYポストはタブロイド紙だから信用性はないとのことです、だから日本ではロクに報道されないのも当たり前なんだそうです。
政府も動いてる案件なのにフェイクニュース扱いできる胆力はある意味見事です。
この層の方々は選挙に負けたトランプ支持者が暴動を起こすと口を揃えて危機を煽っていますが、4年前選挙結果に納得せずに大規模な暴動を起こしたのは民主党支持者じゃなかったのでしょうか?
私はむしろトランプが再選した後の情勢の方が恐ろしいと予感しています。
自称リベラルの方々が都合の悪い事は無かった事にするのは万国共通みたいですね。

米オールドメディアの大活躍もあって、もうトランプ親ビンの勝利は風前
の灯らしいですけど、親ビン、九回裏ツーアウトで逆転満塁サヨナラホー
ムランをかっ飛ばして欲しいですわ。

その時の、オールドメディア似非リベラル達の反応を見てみたいなぁー。
怒髪天を突き、断腸のあまり腹は捩れ、手足は三重に曲がるみたいな、
そんなオゾマシイ姿で地団駄を踏んでいる姿。似非リベラルの断末魔と
なること間違い無いのに。 

ああっ、トランプ親ビンよ、 「メーク ミラクル!(長島さん英語)」

振りかえると、私やkarakuchiさんがよくここに書いてきた、USA的な「いざという時の一体感」「キリスト教をベースに他民族が暮らす為の法治」といったあの国の根幹をなす部分は、オバマ時代に崩れ始めてトランプ政権の4年で加速したように思われます。
それ以前、ずっと前から汚職やスキャンダルのたびに米メディアは片方を支え煽ってきましたが、今の流れは圧倒的に何かが違います。

州を越えた人口流動や流入人種の変化を戦略的に革命志向の人達が促しているのかどうかは測りかねますが、カリフォルニアからテキサスへ人が向かうニュースなどを読むと、今海側でついている火は10年20年経った頃には当たり前のように内陸部で燃えているのではと危惧します。
記事でここまでよくまとめられた管理人さんや読者の方々は、米国の分断のエスカレーションが内戦にどれくらい近づくと予感されているのか、機会があればおきかせいただきたいものです。私は実はとても心配しています。
米メディアは自国が最悪割れてもいい位の勢いで分断攻勢をかけています。
比べて日本のメディアは割れっこないと無意識で国を信頼して親に甘えるように暴れているように、私には見えます。哀れな集団です。もう子どもではないのに。

 件のパソコンはバイデン氏の弁護士が修理店主とジュリアーニに対して、「返還するように」と申し入れしたようです。
そうすると、ハンターの物と認めてしまっているの事になるので、バイデンの頭の中はもう大統領選挙どころではないんじゃないでしょうか。
事実、14日以降は姿をみせてません。

ツイッターやフェイスブックはプラットフォームとして、名誉棄損等の訴訟リスクを回避出来るようになっています。
我田引水の理屈でもって、自社の規定にそぐわなかったとしていますが、フェアネス精神を欠いた事は明らかです。上院はこの件で両者の代表を呼びつけて公聴会を開くようです。

それにしても、アメリカという国は恐ろしい国です。
FBⅠは特に問題です。昨年末にはパソコンを押収したにもかかわらず、このような騒ぎのなか何らの声明も出していません。
公開して精査していれば、トランプのロシア疑惑など存在しなかったでしょう。

FBⅠはウィンターヒルというギャング集団と手を組んだ過去があります。刑務所で撲殺されたウインターヒルの首領ホワイティ某の甥と、ハンター・バイデンは共同で会社設立する間柄。勘繰りたくもなります。
まして、東欧の売春組織に属する女性たちに送金している事実もあります。

これから次々に重要な内容をジュリアーニが発信するとの事で、バイデンこそ絶体絶命ではないか。
日本の報道は「トランプ再選は困難」と決めつけてますが、こうした事案とは別に、接戦州ではトランプが若干有利に思います。
事案の進捗が進むにつれ、大マスコミも報道しないわけには行かなくなるでしょう。


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