学術会議問題を切り分けてみる

なんだか、ゴチャゴチャしてきましたね。学術会議の一件です。
野党とメディアがいつもの政府批判のネタにしたがっているようで、そもそも共産党「赤旗」のスクープから火がつきました。
かつての「年金消失事件」は社保庁の自治労が自らの怠惰な働き方によって生まれた年金消失を、外部のお仲間の民主党に漏らすことで政権批判に転化しようとした自爆テロ事件でしたが、少し似たところがあります。
今回は、学術会議内部のたぶん共産党員、ないしはそのシンパが、外部の特定政党にリークして政治利用させたものです。
この学術会議事件の舞台まわしは共産党で、かれらはスガ政権を攻撃することでそのおこぼれを立憲にも与え、野党共闘を固めて選挙に勝ちたい、それだけのことです。
こういう騒がれ方をして、多くの学術会議の穏健な人たちは迷惑しているんじゃないですかね。

こういう時は、問題を切り分けてみましょう。

第1に、学術会議がワーワー言っているのは、菅首相が6名の候補者の任命を拒否したことです。
これは政府に学術会議の任免権があるのか、ないのかという問題です。
第2に、学術会議側が声高に主張する「学問の自由」の問題です。
第3に、たぶん問題の核心だとおもいますが、学術会議が自衛隊への協力を拒否することを全国の研究者に命じながら、一方で中国に対して研究協力の覚書を取り交わしていたことです。

では、まず第1の政府の任免権ですが、当然政府にはあります。
根拠法は日本学術会議法です。

根拠は日本学術会議法第7条2項です

●第7条第2項 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
●第17条    日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

これで議論は終了です。
法的には、仮に学術会議が任命拒否を不服として提訴しても100％敗訴します。
ではなにを主張したいのかといえば、どうも学術会議が言いたいのは、権力分立論なようです。
つまり行政・立法・司法の三権分立にとどまらず、それに「学問」を入れて4権分立だと言うことのようです。
今まで学術会議の人事に政府が容喙しなかったのはこの4権分立を容認していたのであって、菅政権がこれを一方的に廃棄したのはけしからん、ということのようです。

なるほど「学問の自由」は憲法第23条で認められていますが、学術会議という「機関」の独立性を保証する文言は、日本の法体系には一言半句もないはずです。
政府は、「学問の自由」は大いに肯定するが、「学問機関の独立」は認めておらず、したがって「機関」も行政改革の対象の一部であると明確に言い切っています。

ですから第2の「学問の自由」と叫ぶのは、学者のエリート意識から来る被害妄想にすぎません。
もう何度も書くのがばかばかしい限りですが、これら「リジェクト6」の学問研究はいささかも妨害されることなく、その発表の自由は十全に認められています。
そんなことは今さら論じなくても、学術会議のお歴々は百も承知なはずです。

学術会議の本音は、元早大教授の川勝平太静岡県知事がいみじくも言ってしまったように、田舎から出てきて高校を卒業して、東京で働きながら大学に通ったていどの奴は単位が目的で行っただけのことで、そんな奴は「教養のレベルが低い」ということのようです。
スガは田舎もんで、ろくに大学でも勉強してなかったんだろう、けっ、なんでこんな無学な奴にエリートのおれたちが指図されなきゃならないんだ、大方そんなことです。

まぁ、これが学者エリートの本音でしょうね。川勝氏は研究者として尊敬していた部分があるので、やれやれあんたもか、という気分です。
この人の言う「学問」とは、労働をしながら身につけようという者を拒絶し、学者仲間だけの世界でやるものだということのようです。
川勝さん、そうなんですかね、私は自分の生業である農業も、日々「学問」だと思っているのですがね。
そういう言語化されない営みの中にも「学問」はあるし、活字で残らない常民の歴史や営みを知ることが学問の目的のひとつではなかったのでしょうか。
こういう言い方をすれば、間違いなく学歴差別、地方差別、肉体労働差別と言われてしまうでしょうね。
私もあなたの本を書棚から捨てたくなりました。

それはともかく学術会議の失敗は、こんな「学問の自由」といったこぶしを大げさに振り挙げてしまったことです。
こういう問題の立て方をすれば、ならば「学問の自由」なんぞ爪の垢ほどもない中国になぜ協力するんだ、ということになってしまいます。
そこで第3の中国への協力問題です。

ここまで学術会議が強い批判を浴びているのは、日本国の自衛隊に対する研究協力を拒みながら、中国に対する研究協力については積極的であった点です。
政府はこのことについて加藤官房長官会見のように、「承知していない」とかわすことでしょう。
なぜならこのことは政府が情報として持っていればよいことで、政府が公言することによって、学術会議問題が外交問題にまで発展してしまうからです。
政府が絶対に任命拒否の理由をいわないのは、一般的に人事は語らずという社会常識があるだけではなく、この外交問題化させないという意図があるからです。
たから歯切れが悪く聞えます。
でも、政府としてはこうは言えないでしょう。学術会議は中国の技術スパイ機関だなんて。

政府がそうと言わないからといって、学術会議の中国協力はあまりに目に余ります。
実際に学術会議が、2015年には中国科学技術協会と覚書を交わしていたのは事実ですし、同会議の会員には中国の千人計画への参加者もかなりの数存在すると言われています。
ならば、学術会議は、自国の安全保障については妨害をしつつ、仮想敵国への軍事技術協力は惜しまなかったことになります。
取りようによっては、学術会議は刑法の外患誘致罪の適用対象となりえます。

ところで2015年年9月7日、中国科学技術協会は北京において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結しました。
この2015年という年に注目して下さい。この年は実は習近平が中国のハイテク国家戦略である「中国製造2015」を登場させた年なのです。

「中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が掲げる産業政策で、2015年5月に発表した。次世代情報技術や新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、製造業の高度化を目指す。建国100年を迎える49年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」を目指す長期戦略の根幹となる。第1段階である25年までの目標は「世界の製造強国の仲間入り」としている。品目ごとに国産比率の目標を設定しており、例えば産業用ロボットでは「自主ブランドの市場占有率」を25年に70%とした。次世代通信規格「5G」のカギを握る移動通信システム設備では25年に中国市場で80%、世界市場で40%という高い目標を掲げた。中国政府は中国製造2025の策定後、関連産業に対する金融支援や、基盤技術の向上支援などの施策を相次ぎ打ち出している」(日経2018年12月7日 下表も同じ)https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38656320X01C18A2EA2000/

上図を見れば、5G、デジタル制御、新素材などすべての分野は軍事転用が可能なデュアルユースの技術ばかりです。
これを中国は3つのステップで、製造技術を世界最高水準に持ち上げることで、世界を支配すると宣言しました。

進化し続ける「世界の工場」：「中国製造2025」に見る製造強国戦略 ...

「2013年、中国工程院の院士たちを中心に最高レベルの頭脳が集まり、「中国製造２０２５」の基本枠を構築した。2013年末にその答申を受けて中国政府の関係者が実行可能性や予算などを検討し、互いに討議を繰り返した末に、2015年5月、李克強国務院総理が発表したのがハイテク国家戦略「中国製造２０２５」である。
それまでの組み立てプラットフォーム国家から抜け出して、半導体製造や宇宙開発あるいは５GやAIによる軍事技術も含めた「スマート化」を図ることなどが目的だ。
米中覇権競争時代がやってくるのは目に見えていたので、アメリカに追いつき追い越さなければ中国が滅びる。だから「中華民族の偉大なる復興」を目指し、国家運命を賭けて漕ぎ出したのが「中国製造２０２５」だった」
(ニューズウィーク10月10日 『日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５』)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94660.php

ここで見落としてはならないのは、中国における政府と軍事研究との関係です。
中国が自由主義国と本質的に異なるのは、単に共産党が政治権力を独占していることではありません。
中国では権力だけでなく、富の双方も独占しているのです。
中国の企業は表向きは私企業のようにみえますが、その多くは国有企業と人民解放軍系の企業が占めています。
5Gのファーウェイなども、人民解放軍にいた技術者が作ったもので、国の資本が注入された国策企業です。

これらの企業は、国家の要請に逆らうことは許されず、無条件に国家戦略に奉仕する義務を負わされています。
企業のみならず国民も国家動員法によってその義務から逃れることはできません。
仮に中国に日本学術会議のような団体があったとしたら、そもそも国家機関として承認されませんし、民間であろうと一網打尽に収容所送りとなることでしょう。
軍事協力拒否なんて口にしようものなら、生命がいくつあっても足りません。

中国において企業は仮に民生向け技術であろうと、国家が軍事転用を要求すれば拒むことはできません。
というより、民間企業と人民解放軍はそもそも一体の関係を作ってきており、カネもヒトも依存しているケースが多く、自社の技術が軍に認められることでさらなる技術開発資金をえることが可能です。
むしろ進んで軍に技術を提供し、見返りを求めていくことでしょう。
このように中国においては民間企業や、今回問題となっている一見民間団体にみえる科学技術協会にも、人民解放軍の軍人が在籍して、軍と一体化しているわけです。

事実、科学技術協会にも軍人が在籍していんることが判明しています。

ですから、中国においてはここまでが民間技術、ここからが軍事技術という境目がなく、中国企業と技術協力するということはすなわち人民解放軍に技術を流出させることに等しいわけです。

学術会議の「その他の二国間交流」の中には「中国科学技術協会との協力覚書署名式」とあり、このようなことを取り交わしています。

「両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う」
(日本学術会議中国科学技術協会との協力覚書)

これが意味することは、中国科学院との技術交流、留学生、招聘研究者などの人材育成の受け皿を作るということです。

「日本学術会議と中国科学技術協会」は「必要に応じて推薦された研究者を受け入れる」ことが可能なように作られている。　そして2013年3月15日の提携書で、中国工程院もまた、中国科学技術協会と「科学技術サービス・人材育成などの面で提携を深化する」と謳っているのだ」(遠藤前掲)

この2015年の調印式が行われる2年前の2013年、中国科学技術協会は中国工程院と提携関係を結んでいます。

「2017年9月、中国人民解放軍・軍事科学院はその傘下に国防工程研究院を新設した。軍事科学院は中央軍事委員会および中国人民解放軍の管轄下にあるアカデミーである。
問題は、中国工程院と軍事科学院国防工程研究院の主要な研究員（教授）（中には院士）は、互いに人的交流が盛んで、中には兼任している者もいることだ。その結果、研究成果に関する情報交換も盛んとなっている。
ということは、日本学術会議が中国科学技術協会と連携しているなら、それは中国工程院と連携していることになり、最終的には軍事科学院・国防工程研究院と提携していることにつながるということである」(遠藤前掲)

学術会議はあくまでも民間の技術会議と提携しているのだと言い張っていますが、その相手は工程院を通じて軍事科学院と密接な関係を持ち、更に中央軍事委員会、人民解放軍の傘下にあるのです。

このようなことをやりながら、「学問の自由」ですか。冗談もほどほどに。