バイデン政権になっても、日本がしっかりしていればいいだけのことです

菅首相がバイデンに祝電を送ったそうです。

「首相は個人事務所が管理するツイッターに日本語と英語で投稿。「日米同盟をさらに強固なものとするために、また、インド太平洋地域と世界の平和、自由、繁栄を確保するために、共に取り組んでいくことを楽しみにしている」と記した。
　トランプ大統領は法廷闘争を続ける考えで、当選確定にはなお時間がかかりそうだ。首相としてはバイデン氏に速やかに祝意を届けることで首脳間の信頼関係構築につなげる狙いがある」(時事11月8日)

これについて、SNSでは「まだ決まっていねぇぞ」といった反発があるとか。
おいおい、国家間外交と自分の感情を一緒にすんなよ。
篠原常一郎氏がいくら「カナダからの中国製偽造投票用紙が搬入された」なんて言っても、なにひとつ証拠がないのです。
仮にトランプが法廷で勝利して、議会下院での採決に持ち込みたくても、裁判に耐えるだけの証人や物的証拠がなければダメ。
今のところ確かなのがミシガンの郵便局員ていどだと、まず勝てません。

菅さんが内心トランプであって欲しいと思っていたのはありえますが、それは政策の一貫性を確保できるからであって、前任者と違って盟友意識は菅さんにはないでしょう。
むしろ安倍さんが首相だと、どうしてもトランプとの絆が強烈でしたから、ちょっと苦しい立場になったかもしれません。
その意味で、安倍さん、意識的にじゃないでしょうが、いい時に辞めました。
今なら、彼はシャラっと「バイデンさんは紳士だよ」なんて言っていますが、それで済むのです。

ここで菅さんが短い祝賀に「太平洋地域と世界の平和、自由、繁栄を確保するために、共に取り組んでいく」ことを求めていることにご注意下さい。
日本政府はストレートにバイデン新政権に対して、クアッドの枠組みを守れ、と言っているのです。
この意味は大きいと思います。というか、ここがこの短い祝電のキモなのです。

というのは、そうそう簡単にバイデンは大きく政策変更をすることができません。
それはバイデンが政権の正統性を主張するなら、なおさらのこと前政権で決まったこと、外国との約束ごとをチャブ台返しすることはできないのです。
ただし、前政権が壊してしまった関係の修復は充分に可能で、それは政策変更とは呼ばれません。

トランプは就任当初からNAFTAやTPPを離脱してみせたり、パリ協定からの離脱などといった非常識なことをしまくりましたが、それは彼が既得権益の破壊者だったからで、その擁護者のバイデンにはできないはずです。
キャラが違いすぎるというのもあるでしょうが、バイデンのスタンスが既得権益への復帰である以上、修復はあっても破壊は考えられません。

さてバイデン政権はどうなるのかを巡って、保守系ネット言論は悲観論一色です。
私も先週までそうでしたが、頭を切り換えました。
冷静にはわが国や台湾にとって厳しい局面が来ることはありえても、当面はないでしょう。
というのはバイデンがまずやるのは、伝統的な「同盟」の重視政策と、既に締結した各種条約への回帰だからです。

TPPはすぐにとはいえないまでも、今回お世話になったオバマのレガシーでしたから、潮時を見つけて復帰します。
安倍氏はそのために米国の席をとっておいたのですから。
おそらく来年早々の菅首相訪米時の議題となることでしょう。

クアッドについては、トランプ色が強いという不安はありますが、TPPとクアッドはひとつの楯の両面。
ワンセットですから切り売りはできませんよ、と言っておくことです。
これについてはトランプのほうがおかしかったのです。

北朝鮮政策については、どうせトランプの直接ディール政策は行き詰まっていたのですから、国際社会の圧力路線に変更するなら、それはそれでいいことです。
韓国については、トランプ以上にバイデンはこの国を嫌っていますから、いきなりムンと抱擁することはありえません。

そして私たち日本人が一番気になるのはなんといっても対中政策ですが、一部のSNSが心配しているようなバイデンとなっていきなりの対中融和は不可能です。
スーザン・ライスのような最悪のパンダハガーが国務長官になろうと、米国議会がそれを許すほど世の中甘いもんじゃないからです。
というのは、これが香港国安法以前ならば、中国とあいまいな手打ちもやってやれないことはなかったはずですが香港国安法がすべてを変えました。
ポンペオならずとも、あれは民主主義と全体主義の鮮明な分岐点であって、いかなる意味でも米国があのような圧政を容認することは不可能だからです。

むしろ香港国安法にもっとも怒り心頭だったのは議会民主党と共和党保守議員たちで、トランプはわりと醒めた顔をして腰が重かったことをお忘れなく。
そんな議会が安易な融和転換を許すはずもありません。

抗議デモ拡大が直撃 香港への旅行客４割減 (1/2ページ) - SankeiBiz ...

バイデンが弱みを握られている中国といい加減な手打ちをしようとすれば、共和党は言うに及ばず、自分の党からも猛反発を食うはずです。
米国はよくも悪しくも「民意」の国。議会と世論、ついでに今まで自分の応援団だったメディアからも総スカンを食うことになるでしょう。

やるとしても米国経済界と金融界が喜びそうな対中経済制裁の一部緩和ていどまでで、本格的な宥和政策は先です。
台湾に対しても、トランプが2期めに考えていたような米台国交正常化までは無理でしょうが、なんらかの支援策は頭をひねると思います。
尖閣も一緒で、トランプのようにスッキリと東シナ海で日米共同演習をするほど前のめりではないものの、日米安保条約5条は堅持するはずです。
ですからいきなり、中国に抱きついて、日台を足蹴にすることはありえません。

忘れてはならないのは、バイデンが国際協調主義だということです。
国際主義者らしく、外交案件はすべて国際社会や国連の枠組みの中で解決しようとするでしょう。
気候変動についてバイデンはメーンの政策に上げていましたから、EUが喜びそうなパリ協定への復帰は真っ先にやるでしょうし、そのことで険悪となっているNATO諸国との関係改善が可能となります。

その流れで、クアッドを現時点で積極的に破壊する理由はないし、それをしたならオバマ政権時の対中宥和政策が今の中国の膨張政策を後押しした旧悪がバレてしまいます。
本心はどう思っているか分かりませんが、口先ではクアッドとその基盤を提供している日米同盟を大いに評価するくらいのリップサービスはしてくれそうです。
そしてついでにTPP復帰もね。

ただし、内心は対中融和がしたくてたまらないバイデンですから、どこかで徐々に対中制裁を骨抜きにしていきます。
対中貿易制裁は、まず国内の業者に言わせて、それをメディアが増幅し、議会が拾い上げて、政府につきつけるというまわりくどいことをやって緩和していきます。
どこかでも書きましたが、気候変動がよい言い訳になります。
温暖化対策のために中国と妥協していく、という大義名分は可能です。

台湾に対しても、まぁまぁなぁなぁ、そう尖らずになんて、まるで台湾が攻撃的で困る、みたいな構図を作るかもしれません。
そのためには習近平に「戦狼」路線を一時休止してもらわねばなりませんが、案外バイデンは習と秘密のパイプを持っていそうです。
中国が今の全周囲戦闘態勢に入っているかぎり、いくらバイデンが国際社会に復帰させようとしてもむりですが、その呼吸が中国に伝われば、第2次米中蜜月も夢ではありません。

要は、日本が大統領が変わるごとにおたついていてはダメなのですよ。
クアッドにしても、かつて安倍氏がTPPを離脱されても、米国に代わって独力で11カ国を牽引したような力業が必要なのです。
そして日米同盟をこちらから強化するような手だてを打つことで、米国の離反を許さないことです。

上院議員選挙が、勝ったとおもいきや接戦にもちこまれたとか。
上院まで民主に明け渡すと政府-上院-下院の三冠となってしまい、今日私が書いた前提がそうとうにガタついてきます。
上院は閣僚に対する拒否権があるので重要なんです。
そういう極端なことにならなりませんように。つるかめ、つるかめ。