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2020年11月 9日 (月)

バイデン政権になっても、日本がしっかりしていればいいだけのことです

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菅首相がバイデンに祝電を送ったそうです。

「首相は個人事務所が管理するツイッターに日本語と英語で投稿。「日米同盟をさらに強固なものとするために、また、インド太平洋地域と世界の平和、自由、繁栄を確保するために、共に取り組んでいくことを楽しみにしている」と記した。
 トランプ大統領は法廷闘争を続ける考えで、当選確定にはなお時間がかかりそうだ。首相としてはバイデン氏に速やかに祝意を届けることで首脳間の信頼関係構築につなげる狙いがある」(時事11月8日)

これについて、SNSでは「まだ決まっていねぇぞ」といった反発があるとか。
おいおい、国家間外交と自分の感情を一緒にすんなよ。
篠原常一郎氏がいくら「カナダからの中国製偽造投票用紙が搬入された」なんて言っても、なにひとつ証拠がないのです。
仮にトランプが法廷で勝利して、議会下院での採決に持ち込みたくても、裁判に耐えるだけの証人や物的証拠がなければダメ。
今のところ確かなのがミシガンの郵便局員ていどだと、まず勝てません。

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菅さんが内心トランプであって欲しいと思っていたのはありえますが、それは政策の一貫性を確保できるからであって、前任者と違って盟友意識は菅さんにはないでしょう。
むしろ安倍さんが首相だと、どうしてもトランプとの絆が強烈でしたから、ちょっと苦しい立場になったかもしれません。
その意味で、安倍さん、意識的にじゃないでしょうが、いい時に辞めました。
今なら、彼はシャラっと「バイデンさんは紳士だよ」なんて言っていますが、それで済むのです。

ここで菅さんが短い祝賀に「太平洋地域と世界の平和、自由、繁栄を確保するために、共に取り組んでいく」ことを求めていることにご注意下さい。
日本政府はストレートにバイデン新政権に対して、クアッドの枠組みを守れ、と言っているのです。
この意味は大きいと思います。というか、ここがこの短い祝電のキモなのです。

というのは、そうそう簡単にバイデンは大きく政策変更をすることができません。
それはバイデンが政権の正統性を主張するなら、なおさらのこと前政権で決まったこと、外国との約束ごとをチャブ台返しすることはできないのです。
ただし、前政権が壊してしまった関係の修復は充分に可能で、それは政策変更とは呼ばれません。

トランプは就任当初からNAFTAやTPPを離脱してみせたり、パリ協定からの離脱などといった非常識なことをしまくりましたが、それは彼が既得権益の破壊者だったからで、その擁護者のバイデンにはできないはずです。
キャラが違いすぎるというのもあるでしょうが、バイデンのスタンスが既得権益への復帰である以上、修復はあっても破壊は考えられません。

さてバイデン政権はどうなるのかを巡って、保守系ネット言論は悲観論一色です。
私も先週までそうでしたが、頭を切り換えました。
冷静にはわが国や台湾にとって厳しい局面が来ることはありえても、当面はないでしょう。
というのはバイデンがまずやるのは、伝統的な「同盟」の重視政策と、既に締結した各種条約への回帰だからです。

TPPはすぐにとはいえないまでも、今回お世話になったオバマのレガシーでしたから、潮時を見つけて復帰します。
安倍氏はそのために米国の席をとっておいたのですから。
おそらく来年早々の菅首相訪米時の議題となることでしょう。

クアッドについては、トランプ色が強いという不安はありますが、TPPとクアッドはひとつの楯の両面。
ワンセットですから切り売りはできませんよ、と言っておくことです。
これについてはトランプのほうがおかしかったのです。

北朝鮮政策については、どうせトランプの直接ディール政策は行き詰まっていたのですから、国際社会の圧力路線に変更するなら、それはそれでいいことです。
韓国については、トランプ以上にバイデンはこの国を嫌っていますから、いきなりムンと抱擁することはありえません。

そして私たち日本人が一番気になるのはなんといっても対中政策ですが、一部のSNSが心配しているようなバイデンとなっていきなりの対中融和は不可能です。
スーザン・ライスのような最悪のパンダハガーが国務長官になろうと、米国議会がそれを許すほど世の中甘いもんじゃないからです。
というのは、これが香港国安法以前ならば、中国とあいまいな手打ちもやってやれないことはなかったはずですが香港国安法がすべてを変えました。
ポンペオならずとも、あれは民主主義と全体主義の鮮明な分岐点であって、いかなる意味でも米国があのような圧政を容認することは不可能だからです。

むしろ香港国安法にもっとも怒り心頭だったのは議会民主党と共和党保守議員たちで、トランプはわりと醒めた顔をして腰が重かったことをお忘れなく。
そんな議会が安易な融和転換を許すはずもありません。

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抗議デモ拡大が直撃 香港への旅行客4割減 (1/2ページ) - SankeiBiz ...

バイデンが弱みを握られている中国といい加減な手打ちをしようとすれば、共和党は言うに及ばず、自分の党からも猛反発を食うはずです。
米国はよくも悪しくも「民意」の国。議会と世論、ついでに今まで自分の応援団だったメディアからも総スカンを食うことになるでしょう。

やるとしても米国経済界と金融界が喜びそうな対中経済制裁の一部緩和ていどまでで、本格的な宥和政策は先です。
台湾に対しても、トランプが2期めに考えていたような米台国交正常化までは無理でしょうが、なんらかの支援策は頭をひねると思います。
尖閣も一緒で、トランプのようにスッキリと東シナ海で日米共同演習をするほど前のめりではないものの、日米安保条約5条は堅持するはずです。
ですからいきなり、中国に抱きついて、日台を足蹴にすることはありえません。

忘れてはならないのは、バイデンが国際協調主義だということです。
国際主義者らしく、外交案件はすべて国際社会や国連の枠組みの中で解決しようとするでしょう。
気候変動についてバイデンはメーンの政策に上げていましたから、EUが喜びそうなパリ協定への復帰は真っ先にやるでしょうし、そのことで険悪となっているNATO諸国との関係改善が可能となります。

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その流れで、クアッドを現時点で積極的に破壊する理由はないし、それをしたならオバマ政権時の対中宥和政策が今の中国の膨張政策を後押しした旧悪がバレてしまいます。
本心はどう思っているか分かりませんが、口先ではクアッドとその基盤を提供している日米同盟を大いに評価するくらいのリップサービスはしてくれそうです。
そしてついでにTPP復帰もね。

ただし、内心は対中融和がしたくてたまらないバイデンですから、どこかで徐々に対中制裁を骨抜きにしていきます。
対中貿易制裁は、まず国内の業者に言わせて、それをメディアが増幅し、議会が拾い上げて、政府につきつけるというまわりくどいことをやって緩和していきます。
どこかでも書きましたが、気候変動がよい言い訳になります。
温暖化対策のために中国と妥協していく、という大義名分は可能です。

台湾に対しても、まぁまぁなぁなぁ、そう尖らずになんて、まるで台湾が攻撃的で困る、みたいな構図を作るかもしれません。
そのためには習近平に「戦狼」路線を一時休止してもらわねばなりませんが、案外バイデンは習と秘密のパイプを持っていそうです。
中国が今の全周囲戦闘態勢に入っているかぎり、いくらバイデンが国際社会に復帰させようとしてもむりですが、その呼吸が中国に伝われば、第2次米中蜜月も夢ではありません。

要は、日本が大統領が変わるごとにおたついていてはダメなのですよ。
クアッドにしても、かつて安倍氏がTPPを離脱されても、米国に代わって独力で11カ国を牽引したような力業が必要なのです。
そして日米同盟をこちらから強化するような手だてを打つことで、米国の離反を許さないことです。

上院議員選挙が、勝ったとおもいきや接戦にもちこまれたとか。
上院まで民主に明け渡すと政府-上院-下院の三冠となってしまい、今日私が書いた前提がそうとうにガタついてきます。
上院は閣僚に対する拒否権があるので重要なんです。
そういう極端なことにならなりませんように。つるかめ、つるかめ。

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コメント

習首席としては挽回のチャンス到来ですね。
とりあえず対米に対してだけ良い顔をみせる戦略をとればクワッドに亀裂を入れる事ができますし、多少は米国内の景気回復へ貢献するでしょうから議会も迂闊に拒否できません。
「融和」「協調」という優等生の政治家らしいきれい事のカードを振りかざしてTPPの加入に末席とは思えない条件をふっかけてくる可能性は高いと思っています。

現政権としては予期される米国からの要求をいかに受け流しつつ、いかにこちらの都合良く動いてもらえるよう仕向ける事が出来るかでその命運が決まってくるのでしょうね。
向こうがきれい事でごり押ししてくるのであれば、こちらもきれい事で対抗するだけくらいの気概は見せて欲しいものです。

トリプルブルーともなれば間違いなくドル安円高へ一気に振れるでしょうからここで菅政権が財政の舵取りを間違うと「日本だけずっとリーマンショック」の再来です。
そうなればアメリカと対峙する前に政権転覆の危機となり外交どころ話しではなくなるという最悪の負のスパイラルが始まります。
そしてすでに市場はそれを予見してジワジワ動き出しています。
とりあえず菅政権の目下の指命は第三次補正予算を30兆円規模にまで拡大する事です。

良くも悪くも既存のメディア・政治家・官僚が培ってきたワシントンD.C.の政治と外交の伝統的なやり方を否定する(創造的に破壊する)ことを、受け容れられない(まったく受け付けない)東部の人々と、利権絡みで他国の人権問題には口をとざす西部の人々によって、4年に1度の国盗り物語、郵便投票によって決する事態となってしまいました。
真偽のほどはわかりませんが、これまでの多くの歴史が、勝てば官軍何でもありと策を弄してきた輩によって塗り替えられたかもが、SNSによりあぶりだされ、市井の我々が知る所となっています。
郵便投票の取り扱いが焦点となるも、米国民主主義の信頼性が揺らぐ内容であり、どちらになっても対外政策大きく変わらないということが喧伝されることにより、これがうやむやになる(うやむやにする)可能性が高くなりつつあるのを感じます。【接戦州分だけでも、実際に投票用紙に透かしや暗号が刷り込まれていれば良いのに】
これでいいのかと思いつつも、彼の国の海洋進出や人権侵害が具体的に拡大し、足元に火がつく事態になれば、星条旗の旗のもと、利権を切り捨ててでも彼の国に対峙していくようになるか、個々バラバラに骨抜きにされて落日の太陽がごとく沈んでいくのかを見つつ、書かれているように、日本と日本人としての筋を通していかねばなりません。
五箇条の御誓文に記されている『旧来の陋習を破り、天下の公道につくべし』という言葉の重さ、それを体現してきた先人の想い、想論と切り捨てて、勝つためには何でもありに飲まれつつあるとは言わないまでも、民主主義陣営の1人であるのに、戦いのその場に足を運べないし、人権が侵害されているとされる場に足を運べないもどかしさを感じています。

「透かし」や「暗号」の件ですは、こんな動画も出てます。
フェイクなのか、何なのか?
https://www.bitchute.com/video/2C6GzT0q6kwf/

選挙の何ヶ月も前から「郵便投票は怪しい」とトランプ氏は発言してたそうですので、何の対策もしていなかったとすれば、これまた「??」ですし。
どっちに転んでも「日本は日本」として、との記事内容に同感です。

がしかし、今回の選挙見てて、昔の奄美群島区の選挙を思い出しましたわ。
子供なりに感じてたのは「選挙は怖い・・・」でした。

マスコミも国民も感情を優先したままですが、合法票の数え直しや法廷闘争までも含めて民主主義ですから、バイデン氏の勝利をクリアにして連邦選挙委員会が宣言するのが宜しいと思うのですが、日本人の私にはアメリカ人に対して特段それを強く言う気も無し。気の済むまで好きに晒したらよろし。

中共の目標は明確に、世界にとって潰すにも対抗するにも大き過ぎる存在になることで、米国議会は現状それを許さない姿勢なのは中共もよく分かっていて、環球時報が8日電子版で「トランプ政権の4年間で米中両国のエリートと民衆の間で相手側への見方が徹底的に変わった」との中共専門家の見解を載せているそうですね。
(徹底的に変わった理由は、トランプ大統領の所為よりあんたら中共の有り様の所為だろと、あたくしの心の声)
とまれ、オバマ時代のようにはならない、改善も短期的には無理なことを前提に、中共は対策してくるのでしょう。
我が国は国益とインド太平洋地域益を以って粛々とアメリカと擦り合わせしていくのみですね。

マスコミの希望に反したトランプ現大統領の得票数や両党接戦状況を見ると、アメリカ国民にとって「バイデン氏と民主党でなければならない」というよりも「共和党はよくてもトランプ氏は嫌なの」という選挙の様相です。
アメリカ世間では、ガソリン価格がアメリカ人が安いと思う側に触れていることから、(もともと大好きだった)大排気量車が再び売れ始めていると聞きました。
誰かが掲げる美しいお題目と、人々の目の前の欲望の乖離は引き続く。

 7年前、中国が尖閣上空へ一方的に「防空識別圏」を設定した時に当時副大統領だったバイデン氏は日米共同で撤回を要求しようとする安倍さんの提案を拒否しました。中国メディアはこぞって「習近平主席に面倒を掛けてはいけない」という彼の発言を引用して大いに喜んだのだとか。

 菅さんも乗り気ではないですしアジア版NATOは立ち消えですね。そして来年の東京五輪に合わせて習近平総書記の国賓訪日が実現するでしょう。そうなれば天安門事件同様、香港国安法も有耶無耶になります。ウイグルなどの人権問題も草の根の活動だけに舞い戻るでしょう。

 はぁー、できれば安倍さんに帰ってきてほしいです。彼のリーダーシップがあれば日本が主導して対中自由主義陣営を引っ張っていくことができます。米中冷戦ならぬ日中冷戦です。

 今回の不正選挙が行われた「証拠」というのは、これまで見て来た確実な部分だけで十分でしょう。社会通念的にも、普通の米一般国民が納得出来るだけの不正の根拠たりうるものだと思います。
ところが、そうならないのは有用な証拠の有無の問題ではなく、主要メディアが一方の陰謀論的な種類のものの方だけをフレームアップして報道する事によって、妥当な証拠の方の価値も同時に駆逐したからでしょう。

ハンターパソコンの問題も良い例です。
あれらは我々が(一瞬間ですが)見られた写真などによっても、ハンターが小児性愛犯罪者である証拠です。少なくも捜査だけでなく、間違いなく起訴されるケースです。バイデン関与のメールや、それを裏付けるボブリンスキー証言も重要です。
ところが、パソコン内容はメディアによって勝手に「不正に収集された証拠」に分類され、そこから「証拠能力がない」という裁判上のタテマエがメディア内で内部処理され、報道そのものをしない自由や自主規制を合理化して投じ、結果として世論の喚起を防いだのです。

それと、米主要メディアは「たとえいくつかの不正があったとしても、300万票以上の差を埋めるほどのものではなかった」と有権者に思わせる事にも成功したと言えるでしょう。ここでも、体よく世論も抑え込んだのです。

日本政府は「日米関係をさらに強固に」と祝辞を送ったにもかかわらず、バイデンは「日米関係を実務的なものに移す」と言っています。
これが良い兆候でない事は明らかです。これまでバイデンは日本に興味などなかったし、日米関係の重要さを顧みない過去の認識のワクを出ていません。バイデンの「同盟重視」は、軍事的には対ロシア認識の範疇にすぎないと考えるべきです。

そもそも中共は日米関係を崩す事を目標にしてきたところ、安倍=トランプラインのような「特別で強固な日米関係」は取り除きたい優先事項でした。
菅政権は、米中接近による合作の「日本バッシング」が再び始まらないように厳重な対策が必要です。

たのみの上院の先行きも怪しいとなっては、いいニュースは一つもありません。唯一あるとすれば、米国の民主主義は頼りにならないと理解する事でしょうが、それも喫緊の認識には至らないのでしょう。

日米同盟を格上げするためには日本の軍事力の増強が欠かせませんが、バイデン政権はそれも阻止する方向に向かうと思います。
それだけではなく、中国が軍事費を増強し続けるなか、米国は逆に本気で軍事費削減に取り組みかねません。

いずれにしても世迷言や先回りした心配ばかりグチグチ言っても仕方ないので、本記事の主旨のように希望は持つ方が良いと思います。
少なくも米中接近が始まるとしても、それは「直ちに」という事ではないし、「世界の中のアメリカ」という事をかんがみた場合、これからは頑固な欧州が中国包囲網を主導する事もあり得ると思います。
リベラルな価値観がどれだけ中共に通用するのかわかりませんが、世界的な対中不満は極点に向かいつつあります。

台湾英国フランスの祝辞も暗に、親中反転とか人権スルーとかないよね、という国際協調路線の保持を確認するようなニュアンスがありました。豪はメディアで少々懸念を匂わせたり。
トランプを好かない民主主義国からも、対中姿勢についてはガン見され続けるバイデン政権。
記事のように時間をかけてコソコソ親中へ舵を切っていく場合、それこそバイデン爺さんにちょび髭を描いてジェノサイド国の親友と罵るべきです。
ミドルクラスの復権による格差の解消とか演説しながらその中間層から62%も所得税をとるとか。
寝耳に水では決してなく公約でしたから、バイデン票を大量に投じたこの層の人達は覚悟の上なんでしょう。
ミドルクラスがオバマ時代に半壊し、彼等が背伸びして買ったプール付きの家が虚しく売りに出されるのを横目で見ていましたが、バイデン時代に全壊するやもしれません。
とはいえあの国はタフですから、耐える米国とどう同盟関係を保つかに日本は全力を尽くして欲しいです。
共和党ルビオ上院議員がツイートした
『アメリカの民主主義は騒々しく、熱く、時には乱雑ですが、殺人的な事務政権によって支配されるよりも無限に優れています』
は、私的には彼等らしさを端的に表していると思いました。

そろそろバイデン陣営内で、役職につけカネにつけ功労報奨の話に
なっていると思いますので、もし大々的な不正(そらチンケな不正なら
両陣営とも多数あるとしても)があって民主党が勝ったのなら、冷飯
を喰わされた者が「俺の評価はこんなもんかよ!んなら、不正をバラ
してやるぅ」と、今頃舌なめずりしながらタレコミ先をあたっていると思
いますわ。

もし本当に大々的な不正があったのなら、隠し通せるものではなくて
ボロボロと出てくるでしょう。それが人間社会というものですわ。さて、
真実はいかに? 本当に出てきたら、そらエライ事になります。出て
こなければ、親ビンも潮時ですわ、私も「参りました」。


バイデン大統領では、まず体力的に執務がキツイので、あの鳴り物
入りのカマラ副大統領の出番ですわ。この人、実務がこなせるのか?
イマイチ私にはわかりませんわ。ウワサではかなりレフト寄りだとの事
なので、オバマさんと同じタイプだとすると、淑女で人格者ではあるん
だけどドロドロした政治は苦手で、中共におだてられてイイようにされ
てしまうんじゃないかと、大変に心配ですわ。あの日本のミンス党の
米国版じゃないかと・・ あれほどヒドイことはないとしても。

残念ながら、似非リベラルさん達がブイブイ言う世相になって来たの
で、私なんぞ数年後に「そ、そうれ見たことかー、似非連中では時間
をムダにしてしまい、トンデモナイ事にしちまった、もう戻れないわ」と
ボヤきまくる気がしてきました。正直、悪い予感しかしませんわ。まあ
私の予感はよく外れるんで、あんまり悲観的にもなってませんけど。

移民社会の限界なるものを感じました。
伝統的なアメリカの崩壊。日本人移民はアメリカ社会に溶け込むことで市民権を得ましたが、自己主張の強いイスラムや自分の貧乏を犯罪に逃げるヒスパニックやその他もろもろ。伝統的アメリカ人よりそれらの移民が多くなれば、其の票を利用しないと当選できない。
アメリカ人になりたければ、アメリカに忠誠を誓いなさい。そんな伝統に縛られない人々が増えました。アメリカはその付けを今から払うことになりそうです。

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