大統領選の行方で尖閣・台湾情勢が変化する

さて、あっというまに、とうとう米大統領選はきょうが投票日です。
太平洋を隔てて、なんともいえない緊張感が伝わってきます。
明日の午後には、スイングステート(激戦州)のいくつかのがわかるでしょうから、ある程度の予測がつくかもしれません。

今のところトランプが激しく追い上げているものの、バイデンが有利です。

米主要激戦6州、混戦のまま決戦 トランプ氏追い上げ: 日本経済新聞

あすあさってに決めるためには、どちらかが270以上の選挙人を確保せねばなりませんが、私にはなんともいえません。
おそらくメディアがいうほど大差でバイデンがリードしているとはおもわないので、予断を許しません。
決まらなければ、もうグチャグチャでもつれ込みます。

さて、大統領選の動向に神経を尖らせているのは日本と台湾です。
本来韓国もピリピリしていなければならないはずですが、ま、いいか、あそこは現実を生きていませんからね。
それはこの大統領選しだいでは、米国の対中政策に大きな変化が生まれる可能性があるからです。

それは中国が日台にとって「脅威」にほかならないからです。
一般的に、世界では「脅威」の定義に、[相手の意志と能力]という要素で判定します。
私はそれに「距離」という要素も入れていいかと思っています。
こちらがどう思っていようと、先方の国に「敵意」か存在し、かつそれを現実化するだけの「能力」があり、しかも近隣ならばなおのこと、これを「脅威」と呼びます。

近ければ、「能力」は簡単に発揮できますから、「意志」をおおぴらにできます。
なぜヨーロッパ諸国がコロナ禍まで中国にノホホンと出来たのかといえば、地球の反対側だったからです。
逆に、オーストラリアやインドといったクアッド諸国や、ベトナムが中国と緊張関係を持ってしまうのは、隣国だからです。

日本に置き換えれば、「脅威」となりえる国は中露韓、そして米国です。
しかし米国を「脅威」とは呼びません。
米国は世界で唯一日本に侵攻しうる戦力投射能力を持っていますが、米国とは世界で最も強力と呼ばれる同盟関係で結ばれているからです。
したがって、米国から攻撃される理由が見つからない以上、米国を「脅威」とは呼びません。

次にロシアですが、潜在的に「能力」は充分にありますが、核を除いて限定的であり、日本に着上陸して侵攻できるだけの能力は持ちません。
そしてなにより冷戦期はともかく、今のロシアには「意志」が見つかりませんから、潜在的「脅威」として備えておかねばならないとしても、直接的なものではありません。

韓国はその「意志」だけは、まさにムンムンとあります。
世界広しといえどわが国と戦争をしたくてたまらない国のトップでしょう(笑)。
ただし残念なことに、「能力」に大きく欠けます。日本を凌ぐ軍事予算を投入して対日戦の準備をしているようですので(軽空母や戦略原潜なんて日本以外に使い道がありませんからね)、それなりに「脅威」として遇さねば失礼かもしれませんが、論外です。
そしてその「意志」も、いわばふわふわした民族的気分のようなもので、米韓同盟を組んでいる以上韓国軍に自立した対日攻撃が許されるはずがありません。

最後に中国です。
中国は「意志」も「能力」も、そして「距離」もすべて備えている隣国です。
そして火種になる係争地域をもっています。
そしてここを巡って、執拗な日本に対する敵意をのぞかせ続けてきました。
領海侵犯、領空審判はもはや日常茶飯事で、しかもそれを日中の政治的緊張と同調させています。

中国にとって気に食わないことがあれば、すぐに侵犯を盛んにするなどといったことを平気で行います。
ここまで露骨に国家意思を実力行動に反映させる国は世界でも稀です。
しかもご承知のように、世界最大の軍事力増強を行い、軍事超大国となってしまいました。
ですから、中国は「脅威」ではなく、「既にそこにある脅威そのもの」の存在となっています。

尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処｜海上保安庁

この「脅威そのもの」となってしまった中国に対して、日本は日米同盟という防壁で守っています。
今回の米大統領選において、バイデンが勝利するようなことがあれば、非常に困ったことになります。
というのは、トランプ政権は明確に尖閣を日米安保条約5条の範囲内とし、共に守る意志を表明しましたが、バイデンは選挙期間中こそ対中で厳しいことを口にしていましたが、民主党の対中基本政策は融和、ないしは協調路線です。

米国はオバマ前政権以降、尖閣諸島への侵攻は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象となると言ってはいましたが、この人物が掲げたアジア・ピボット(アジア回帰)はまったく口先だけのもので、実際には中国になんの手だても打って来ませんでした。
結果、かくも広大な南シナ海は中国の内海と化して、更にそれを東シナ海にまで伸ばそうとしている始末です。

このアジア・ピボットを空約束にさせた張本人が当時の安全保障補佐官で、バイデンが一時は副大統領候補に考え、今は国務長官候補だといわれるスーザン・ライスです。

バイデン自身が、ズブズブの中国コネクションをもっていたことが、この間ハンター疑惑で明らかになってしまいました。
これに、アリリカンレフトのハリス副大統領が加わると、仮に台湾や尖閣への中国の侵攻があったとしても、米軍への直接攻撃がないことを理由に参戦しない可能性もあります。
というわけで、バイデン政権になったなら、中国は随喜の涙を流すことでしょう。

米戦略予算評価センター（CSBA）のトシ・ヨシハラ主任研究員による日中海軍力に関する報告書（日本語版『中国海軍VS海上自衛隊』）は、中国軍事誌に掲載された尖閣諸島侵攻のシナリオを紹介している。
10月31日付け読売新聞はこう書いています。

「シナリオでは、海上保安庁巡視船が中国公船に発砲したことを機に、中国軍部隊が尖閣を占拠する。中国海軍は、海自の護衛艦より長射程の対艦ミサイルで、海自艦を沈没させる」
(『開戦から4日も経たないうちに、尖閣諸島は中国軍の手に落ちる』読売)

そして自衛隊を支援しないどころか、むしろ日本に対して実力による反撃は手控えることを要求し、国連に仲介を求めるようにスーザン・ライスなら言ってくるかもしれません。
すると国連安全保障理事会は中国の拒否権でなにひとつ実効性のある措置はとれないまま、中国の尖閣における実効支配を認めることとなります。
いったん武力で支配した土地を中国が手放したことはありません。

このようなことは日米同盟がただの紙切れだったということの証明ですから、とうぜん日本国民の憤激を呼ぶでしょう。
日米同盟解消までは一気に進まないものの、中国にしてみれば思惑どおり充分に日米同盟に楔を打ち込んだことになります。

自衛隊は既にこのような不透明な状況に対して着々と準備に入っています。

「南西諸島　14万人演習…陸自「台湾有事」波及を警戒
還暦を迎えた日米同盟は今、中国の軍事的な挑戦を受け、真価を試されている。同盟のこれからの課題を考える。
陸上自衛隊は来年、日本の本格的な有事に備える約35年ぶりの大規模演習を行うことを検討している。ほぼ全隊員にあたる約14万人が参加し、実際に車両なども移動・展開し、課題を探る予定だ。
同規模の演習は、過去に1度しかない。前回は冷戦まっただ中の1985年、旧ソ連による侵攻を想定して北海道などで行われた。今回は南西諸島での危機を想定したもので、中国による侵攻が念頭にあることは間違いない」(10月30日読売)

この陸自始まって以来の大規模演習は、中国に対する離島防衛と、そしてもうひとつが台湾有事です。

「(演習の目的は)尖閣諸島で領海侵入などの挑発行為を繰り返していることが理由の一つだが、政府が今、警戒しているのはむしろ、台湾有事だ」(読売前掲)

中国と台湾は、あまり報じられていませんが、まさに一触即発の準有事状況です。
トランプ政権は台湾を防衛することを約束し、最新鋭の戦闘機や対艦ミサイルなど多くの緊急軍事物資を送っています。
これもバイデンになれば、どうなるかまったくわかりません。
バイデン政権は台湾を見捨てかねません。

そしてもう一つの見逃してならない要素が、中国だけが保有している中距離弾道ミサイルです。

「『中国は30年以上にわたり、地上発射型の中距離ミサイルを自由に開発、配備し、今では13種類、2000発近くも保有している。米国は同様のミサイルを持っていない』
国務省のビリングスリー軍縮担当大統領特使は日本を訪問した直後の今月1日、オンラインでの記者会見で中国への警戒感をこうあらわにした。
米国は、昨年8月に失効するまで米露間の中距離核戦力（INF）全廃条約により、地上発射型中距離ミサイルの保有を禁止されてきた。これに対し中国は、『空母キラー』と呼ばれる対艦弾道ミサイル『東風（DF）21D』に代表されるように、米軍などの介入を阻む『接近阻止・領域拒否（A2AD）』を目的とした兵器を大量に保有している。
中国は、現在のミサイル防衛では迎撃できない極超音速滑空兵器（HGV）も開発している」(読売前掲)

中国は米露がINF条約で、中距離弾道ミサイルを廃止したことをよいことに、ひとり中距離核ミサイルを増強し続けました。
空母キラーが使い物になるかどうかは疑問ですが、日本を完全に射程内に収め、グアムまで届く中距離弾道ミサイルはまさに「脅威」そのものです。

このように米大統領選挙の結果次第で、日本と台湾が受ける中国の「脅威」の強さはまったく違ってくるのです。