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2020年11月 3日 (火)

大統領選の行方で尖閣・台湾情勢が変化する

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さて、あっというまに、とうとう米大統領選はきょうが投票日です。
太平洋を隔てて、なんともいえない緊張感が伝わってきます。
明日の午後には、スイングステート(激戦州)のいくつかのがわかるでしょうから、ある程度の予測がつくかもしれません。

今のところトランプが激しく追い上げているものの、バイデンが有利です。

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米主要激戦6州、混戦のまま決戦 トランプ氏追い上げ: 日本経済新聞

あすあさってに決めるためには、どちらかが270以上の選挙人を確保せねばなりませんが、私にはなんともいえません。
おそらくメディアがいうほど大差でバイデンがリードしているとはおもわないので、予断を許しません。
決まらなければ、もうグチャグチャでもつれ込みます。

さて、大統領選の動向に神経を尖らせているのは日本と台湾です。
本来韓国もピリピリしていなければならないはずですが、ま、いいか、あそこは現実を生きていませんからね。
それはこの大統領選しだいでは、米国の対中政策に大きな変化が生まれる可能性があるからです。

それは中国が日台にとって「脅威」にほかならないからです。
一般的に、世界では「脅威」の定義に、[相手の意志と能力]という要素で判定します。
私はそれに「距離」という要素も入れていいかと思っています。
こちらがどう思っていようと、先方の国に「敵意」か存在し、かつそれを現実化するだけの「能力」があり、しかも近隣ならばなおのこと、これを「脅威」と呼びます。

近ければ、「能力」は簡単に発揮できますから、「意志」をおおぴらにできます。
なぜヨーロッパ諸国がコロナ禍まで中国にノホホンと出来たのかといえば、地球の反対側だったからです。
逆に、オーストラリアやインドといったクアッド諸国や、ベトナムが中国と緊張関係を持ってしまうのは、隣国だからです。

日本に置き換えれば、「脅威」となりえる国は中露韓、そして米国です。
しかし米国を「脅威」とは呼びません。
米国は世界で唯一日本に侵攻しうる戦力投射能力を持っていますが、米国とは世界で最も強力と呼ばれる同盟関係で結ばれているからです。
したがって、米国から攻撃される理由が見つからない以上、米国を「脅威」とは呼びません。

次にロシアですが、潜在的に「能力」は充分にありますが、核を除いて限定的であり、日本に着上陸して侵攻できるだけの能力は持ちません。
そしてなにより冷戦期はともかく、今のロシアには「意志」が見つかりませんから、潜在的「脅威」として備えておかねばならないとしても、直接的なものではありません。

韓国はその「意志」だけは、まさにムンムンとあります。
世界広しといえどわが国と戦争をしたくてたまらない国のトップでしょう(笑)。
ただし残念なことに、「能力」に大きく欠けます。日本を凌ぐ軍事予算を投入して対日戦の準備をしているようですので(軽空母や戦略原潜なんて日本以外に使い道がありませんからね)、それなりに「脅威」として遇さねば失礼かもしれませんが、論外です。
そしてその「意志」も、いわばふわふわした民族的気分のようなもので、米韓同盟を組んでいる以上韓国軍に自立した対日攻撃が許されるはずがありません。

最後に中国です。
中国は「意志」も「能力」も、そして「距離」もすべて備えている隣国です。
そして火種になる係争地域をもっています。
そしてここを巡って、執拗な日本に対する敵意をのぞかせ続けてきました。
領海侵犯、領空審判はもはや日常茶飯事で、しかもそれを日中の政治的緊張と同調させています。

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中国にとって気に食わないことがあれば、すぐに侵犯を盛んにするなどといったことを平気で行います。
ここまで露骨に国家意思を実力行動に反映させる国は世界でも稀です。
しかもご承知のように、世界最大の軍事力増強を行い、軍事超大国となってしまいました。
ですから、中国は「脅威」ではなく、「既にそこにある脅威そのもの」の存在となっています。

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尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処|海上保安庁

この「脅威そのもの」となってしまった中国に対して、日本は日米同盟という防壁で守っています。
今回の米大統領選において、バイデンが勝利するようなことがあれば、非常に困ったことになります。
というのは、トランプ政権は明確に尖閣を日米安保条約5条の範囲内とし、共に守る意志を表明しましたが、バイデンは選挙期間中こそ対中で厳しいことを口にしていましたが、民主党の対中基本政策は融和、ないしは協調路線です。

米国はオバマ前政権以降、尖閣諸島への侵攻は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象となると言ってはいましたが、この人物が掲げたアジア・ピボット(アジア回帰)はまったく口先だけのもので、実際には中国になんの手だても打って来ませんでした。
結果、かくも広大な南シナ海は中国の内海と化して、更にそれを東シナ海にまで伸ばそうとしている始末です。

このアジア・ピボットを空約束にさせた張本人が当時の安全保障補佐官で、バイデンが一時は副大統領候補に考え、今は国務長官候補だといわれるスーザン・ライスです。

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バイデン自身が、ズブズブの中国コネクションをもっていたことが、この間ハンター疑惑で明らかになってしまいました。
これに、アリリカンレフトのハリス副大統領が加わると、仮に台湾や尖閣への中国の侵攻があったとしても、米軍への直接攻撃がないことを理由に参戦しない可能性もあります。
というわけで、バイデン政権になったなら、中国は随喜の涙を流すことでしょう。

米戦略予算評価センター(CSBA)のトシ・ヨシハラ主任研究員による日中海軍力に関する報告書(日本語版『中国海軍VS海上自衛隊』)は、中国軍事誌に掲載された尖閣諸島侵攻のシナリオを紹介している。
10月31日付け読売新聞はこう書いています。

「シナリオでは、海上保安庁巡視船が中国公船に発砲したことを機に、中国軍部隊が尖閣を占拠する。中国海軍は、海自の護衛艦より長射程の対艦ミサイルで、海自艦を沈没させる」
(『開戦から4日も経たないうちに、尖閣諸島は中国軍の手に落ちる』読売)

そして自衛隊を支援しないどころか、むしろ日本に対して実力による反撃は手控えることを要求し、国連に仲介を求めるようにスーザン・ライスなら言ってくるかもしれません。
すると国連安全保障理事会は中国の拒否権でなにひとつ実効性のある措置はとれないまま、中国の尖閣における実効支配を認めることとなります。
いったん武力で支配した土地を中国が手放したことはありません。

このようなことは日米同盟がただの紙切れだったということの証明ですから、とうぜん日本国民の憤激を呼ぶでしょう。
日米同盟解消までは一気に進まないものの、中国にしてみれば思惑どおり充分に日米同盟に楔を打ち込んだことになります。

自衛隊は既にこのような不透明な状況に対して着々と準備に入っています。

「南西諸島 14万人演習…陸自「台湾有事」波及を警戒
還暦を迎えた日米同盟は今、中国の軍事的な挑戦を受け、真価を試されている。同盟のこれからの課題を考える。
陸上自衛隊は来年、日本の本格的な有事に備える約35年ぶりの大規模演習を行うことを検討している。ほぼ全隊員にあたる約14万人が参加し、実際に車両なども移動・展開し、課題を探る予定だ。
同規模の演習は、過去に1度しかない。前回は冷戦まっただ中の1985年、旧ソ連による侵攻を想定して北海道などで行われた。今回は南西諸島での危機を想定したもので、中国による侵攻が念頭にあることは間違いない」(10月30日読売)

この陸自始まって以来の大規模演習は、中国に対する離島防衛と、そしてもうひとつが台湾有事です。

「(演習の目的は)尖閣諸島で領海侵入などの挑発行為を繰り返していることが理由の一つだが、政府が今、警戒しているのはむしろ、台湾有事だ」(読売前掲)

中国と台湾は、あまり報じられていませんが、まさに一触即発の準有事状況です。
トランプ政権は台湾を防衛することを約束し、最新鋭の戦闘機や対艦ミサイルなど多くの緊急軍事物資を送っています。
これもバイデンになれば、どうなるかまったくわかりません。
バイデン政権は台湾を見捨てかねません。

そしてもう一つの見逃してならない要素が、中国だけが保有している中距離弾道ミサイルです。

「『中国は30年以上にわたり、地上発射型の中距離ミサイルを自由に開発、配備し、今では13種類、2000発近くも保有している。米国は同様のミサイルを持っていない』
国務省のビリングスリー軍縮担当大統領特使は日本を訪問した直後の今月1日、オンラインでの記者会見で中国への警戒感をこうあらわにした。
米国は、昨年8月に失効するまで米露間の中距離核戦力(INF)全廃条約により、地上発射型中距離ミサイルの保有を禁止されてきた。これに対し中国は、『空母キラー』と呼ばれる対艦弾道ミサイル『東風(DF)21D』に代表されるように、米軍などの介入を阻む『接近阻止・領域拒否(A2AD)』を目的とした兵器を大量に保有している。
中国は、現在のミサイル防衛では迎撃できない極超音速滑空兵器(HGV)も開発している」(読売前掲)

中国は米露がINF条約で、中距離弾道ミサイルを廃止したことをよいことに、ひとり中距離核ミサイルを増強し続けました。
空母キラーが使い物になるかどうかは疑問ですが、日本を完全に射程内に収め、グアムまで届く中距離弾道ミサイルはまさに「脅威」そのものです。

このように米大統領選挙の結果次第で、日本と台湾が受ける中国の「脅威」の強さはまったく違ってくるのです。

 

 

  

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コメント

うわあっ、どっかの政権が国有化宣言した途端に真っ赤に跳ね上がって今に至るという分かりやすいグラフですね!
ここにきて海保が高価なシーガーディアン装備するのかとかF-15改造の遅れとか一気に問題がドバァーと出てきましたね。。

はい、運命の火曜日ですけど、私も全く読めません。
既報のように郵便投票とかでいつまでも揉めそうですし。揉めれば揉めるほど米国の政権空白が続く訳で、どっちみち中共にとっては願ったりかなったりなんですよねえ。

バイデンになったら台湾や沖縄の第1列島線は絶望的になるのかどうかも含めて全く予測ができずにただ見守るばかりです。

 トランプ大統領は300以上の選挙人を確保して、さして混乱なく再選すると思います。けど、万一バイデンが当選する場合もないわけじゃなく、その時はまさに悪夢です。

よく、「トランプよりもバイデンの方が日本に有利」(朝日)とか、「中国はトランプ大統領を望んでいる」(毎日・他)とかいう日本国内での論評を見かけますが、頭がどうかしています。

バイデンの同盟国重視はEUに限っての事で、日本や韓国は中共を刺激しないように、厳重なコントロール下に置かれるだけの事。
バイデンや民主党の仮想敵国はロシアで、「中国はライバルに過ぎない」とバイデン自身が言ってます。インド太平洋戦略とか完全にご破算になるだけでなく、アジアは全体的に中共の手に渡ります。
自民党も先祖返りして、リベラル派の復権となるでしょう。

トランプが再選されたら、それはそれで菅政権は苦労しそう。
貿易黒字の問題やら、米軍駐留費問題でかなり詰められる事は必定です。しかし、トランプの一国主義は孤立を志向する事ではなく、スーパーパワーたる米国が確立した秩序を徹底するという意味です。
米中対立をふくめ、その方が日本にとってむしろ望ましい状況です。

国務長官候補のライスはじめ民主党は米中二大大国主義なので、日本や台湾は邪魔者です。記事中にあるように、尖閣の守りも絶望的です。
ですので中・長期でみても、日本にとって共和党政権である事の方が大正解です。

だいいち、トランプの外交的業績は北朝鮮問題をのぞけば、それこそ目ざましいものでした。中東におけるイスラエルとの和解は三か国目になるし、ロシアとの核兵器削減交渉も大枠で合意しています。真にノーベル賞ものの働きだったと思いますが、それらをバイデンは端から壊して廻る気満々です。


「中国はトランプ大統領を望んでいる」というのはあくまで米中交渉前後の話ですね。
元商売人だから金をチラつかせれば簡単に懐柔出来ると舐めていたのでしょう、蓋を開けてみれば商売と政治をキッチリ切り分けできる政治家だったのは大きな誤算だったと思います。

同盟軽視と言われる部分も商売人特有のふっかけて来ている所がクローズアップしているだけで、冷静に交渉すれば常識的なラインに収まっているというのが実態だと思っています。
韓国のような交渉失敗どころか同盟国としての責任をも放棄しているような国にきつく当たるのは当然な事で、それを同盟軽視だと評価するのもおかしな話です。

トランプ大統領は型破りのパフォーマンスが大好きではあるがその実、共和党政権としての方向性にそった結果を出し続けた現実的で手堅い政権であるというのをこの4年で証明しました。

一方バイデンが当選すればおそらく早い段階でハリスに大統領職を譲りそこから民主党政権の本性をあらわにした政策を推進していくでしょう。
とにかく何をしてくるのかが本気でわからない得体のしれない政権になるという意味では4年前のトランプ以上のものがあります。

中共は、トランプ氏にはビジネスの話で釣り様はまだある、バイデン氏なら昨今のリベラルに典型的な何事も教条的になる人物なので、中共への信用や依存度を高めさせておけば操れる、と用意していると私は考えています。
現在の米国議会では民主党も中共に厳しいように、教条的だけに対中感覚が悪化すれば厄介だけれど、今のところのバイデン氏は中共に優しそうですね。
18歳以上のアメリカ国籍者で有権者登録を実行した国民(ちなみに米国永住権者に選挙権は無い)にとっての関心事は、コロナ禍の責任問題における対中感情はあったとしても、同盟国の扱いなどは上位には来なくて、やはり自分たちにより身近な問題ですよね。
クリントン政権当時の1994年に「暴力犯罪取締及び法執行法」1994Crime Bill制定の中心だったのがバイデン氏でした。
この時バイデン氏は、薬物犯罪厳罰化において、白人層も手を出すコカインよりも、黒人層貧困層の使用が主体のクラックへの取締と刑罰を重くしました。
それが黒人・有色人種の大量収監となり、刑務所産業を生んでいくことになりました。
CNNは、10月15日ABCテレビでの対話集会でバイデン氏が、自身が起草したこの1994クライム・ビルが「誤りだった。ただ、それは各州がそれぞれの地域で行ったことに関する誤りだ」と語ったと伝えています。
バイデン氏、自分自身は誤っていないと今も信じている、または言い張っている姿を示したわけです。
1994クライム・ビルとそのお陰で成立して日本でも話題になった「三振法」は、犯罪抑止と人権侵害の両論が米国世論にはあります。
三振法は万引きなど軽微な犯罪で長期刑になる例もあって司法界からも批判がある中、カリフォルニア州司法長官時代のカマラ・ハリス氏は、「何であれ三振即アウト」になる厳格な運用を軽減方向に改正する住民投票案を不支持としました。
若い子たちは知らないとしても、BLT運動のあり様がバイデン氏有利・民主党有利に使われれば使われるほど、それにモヤモヤする、とか冷めた気持ちになる人って割といると思うけどね、とアメリカ在住30年の友人。

関わるべきでもなく関わりようも無い他国の首長選挙について、私は特に希望も持たずに結果を待つだけですが、我が国官邸なら、管理人さんの仰る通りの想定も含めて、我が国に関わるあらゆる可能性を検討しているはず…

 トランプさんが勝つと思っております。中国の横暴を抑止するために、トランプさんは勝たねばなりません。日本にも世界にも反中国共産党が正解です。

 民主党って、そんなに危険な政党だったとは、恥ずかしながら私は2年ほど前まで知りませんでした。これまでの民主党大統領候補でもバイデンほどの悪い玉はなかったのではないでしょうか。ケネディさんは人気がありましたが、彼は民主党でしたね。ケネディさん、レーガンさんが私は好きでした。Fルーズベルトは憎いし、フーバー大統領は立派な人だったと想像している私は、完全な右派に違いありません。最高裁判事にカトリック信者の女性が任命されましたが、これはトランプさんの資質の善い一面を証明するものでした。アメリカは自由と人権の擁護者であってほしいし、それが無くなってしまったアメリカなど、何の魅力もありません。

 

 

 

中国の横暴は止めないとならないと思います。その意味でもアメリカ大統領選挙は注目しています。
しかし、中国がここまで世界を脅かす存在になったのは、他ならぬアメリカ、ヨーロッパ、日本の企業であり、政治家です。
コロナ渦で最近はネット通販をよく利用しますが衣料から電化製品まで製造国は中国です。モノづくり日本はどこへ行ったのでしょう。
昔はココムなる規制もありましたが、企業が生産拠点を中国に移せば、技術はごっそり盗まれます。その技術でファーウェイのような企業ができる。20年ぐらい前の企業人は、基本技術研究拠点は日本に置き、生産だけを中国に移すとかのんきなことを言っていましたが、中国に経済力が付けば学術会議のように金で中国にわたる研究者も多い。
技術も生産拠点もごっそりと持っていかれ、日本は派遣業がまかり通る時代になりました。大企業とて1/3くらいは派遣の人間が占めています。
そうしないと、安い中国製に対抗できないのです。
そういうことは政治の仕事ですが、経済界、マスコミが足を引っ張る。
安く働かされる派遣業の人間ほど、その日の生活に追われ政治に無関心。宜野湾くれない丸さんが先日書かれていましたが、昔の政治家は強力なリーダーシップがありました。今でもいないわけでないがマスコミが、経済界が、そして中国の支持があるのかわかりませんが左翼団体が潰す。私たちサイレントマジョリティーにもできることがもっとあると思うのです。
思うままに書いたので取り留めのない文章になりました。

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