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2020年11月25日 (水)

バイデン政権陣容と共和党移行容認派の誕生

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バイデンが新政権構想を公表しました。
まだトランプは敗北宣言を出していませんから形式的には終了していませんが、24日が事実上のタイムリミットであって、ここまでに法廷で結果がでなければ敗北宣言を出すも出さないもないのです。
残るのは、ドミニオンなどで米国がひっくり返るような事実が、当事者が衝撃的資料を引っさげて登場することくらいです。
そうなった場合、州の集計結果とは別次元で、バイデンは当選の辞退に追い込まれることもありえます。
残念ですが、現時点ではそのような兆候はみられていません。
なおトランプは政権移行だけは認めたようです。

それは米国にとってだけではなく、国際社会にとっても大きなマイナスです。
そりゃそうでしょう。
中国の立場になってみたら分かります。
求心力を失ったトランプ政権では、いくらポンペオが声を枯らしても誰もふりむきません。
ヨーロッパ諸国はポンペオが訪欧しても冷やかな対応でしたし、わが国に来られても菅さんとしてはちょっと困るのではないでしょうか。
大歓迎なのは、今のうちに既成事実を積み重ねてしまいたいイスラエルくらいなものです。

習がなにかエグイことをやるなら今だと考えてもいささかも不思議ではありません。
香港では、民主派議員をパージし、民主派のリーダーたちを逮捕してことごとく懲役5年にするという強権政治を開始しました。

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香港、民主活動家の周庭氏に有罪判決 昨年の反政府デモ:時事ドットコム

これについては別記事で詳細を伝えようと思いますが、完全に米国の開いた脇を狙った動きです。
台湾はとっくに最高度の警戒に入っています。

このような情勢を受けて、共和党内部からもバイデン勝利を事実として肯定する流れが生まれてきています。
といっても、民主党にすり寄って猟官運動を目指そうというわけではかならずしもないようです。
このグループは、ユタ州選出ミット・ロムニー、アラスカ州選出リサ・マルコウスキー議員、メイン州選出のスーザン・コリンズ議員、ネブラスカ州選出のベン・サッセ議員などです。
ミット・ロムニーは反トランプグループの中心人物で、トランプ弾劾投票でイエスに入れたような人物ですが、 このグループになんとマルコ・ルビオまでが加わっているという情報も出てきていますから複雑です。
ご承知のようにマルコ・ルビオは共和党最保守派に属し、対中制裁法案は彼が作ったといってもいいほどの人物です。
ちなみに日本の有力な支援者です。

米政治専門紙のポリティコは、共和党内部に政権移行を容認する勢力が登場したことについて、このように伝えています。

「ドナルド・トランプ大統領が2020年の選挙の結果に異議を唱え続ける中、少数ではあるが影響力のある上院共和党員が、次に進む時期を示唆し始めています。
曜日にロブポートマン上院議員(R-オハイオ)とシェリームーアカピト(R-W.Va。)は両方とも、移行プロセスを開始するよう呼びかけました。
どちらもジョー・バイデンがまだ大統領選挙であるとは言っていないが、両方の上院議員は彼が国家安全保障とコロナウイルスのパンデミックについての説明を受ける時が来たと述べた」(ポリティコ11月24日)
https://www.politico.com/news/2020/11/23/republican-rob-portman-transition-process-439718

おそらくこの共和党の政権移行容認グループは、民主党政権にすり寄るというより、バイデン政権を対中強硬路線から逸脱させないために作られたような気がします。
バイデンは、民主党候補選びのプロセスでリベラル左派に大きな借りを作ってしまいました。
元々とっくに旬が終わったさえないオジィさんで、40年間政治家やってきて特に功績もなく、毒にも薬にもならない無能の人だからこそオバマに副大統領に据えられた人物です。
その彼は候補者レースでずっと5位あたりをうろうろしていたのですが、一気に最有力候補にのし上がったのは、敗退した党内左派がバイデンに一本化したからだと言われています。
党内極左グループはBLMやアンティファとかぶっており、バイデンはこれに論功報奨をやりつつ、一方で牽制せねばならなくなりました。
その時に言い訳となるのが、上院で共和党に負けているねじれ現象です。
共和党はこう言っているから、あるていどの妥協はしかたがないだろう、という言い訳です。

また対中政策についても、バイデンは対中政策はゆるやかに軟化させようという腹づもりはもっているでしょうが、今それをやると、「ハンターがカネを中国から貰ったからだ」と言われるに決まっているじゃないですか。
だから当面は、内政はリベラル好みでデコレーションし、外交分野は従来どおりでともかくやってみる、というところです。

というわけで、さまざまな人種からのエリートが入閣するようです。
たとえば、国土安全保障省の次期長官にキューバ系のアレハンドロ・マヨルカス、国連大使にはアフリカ系のリンダ・トーマス・グリーンフィールドなどです。
バイデンが彼自身の表現では「多様性のある人材」ということで、女性と黒人を中心とする非白人系を選んでいるのがわかります。
予想にたがわず、内政はリベラル左派に配慮したポリコレ内閣というわけです。

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また、国家安全保障会議(NSC)に新規で気候変動対策担当大統領特使なる肩書を出して、オバマの国務長官だったジョン・ケリーを当てています。
バイデンがトランプとは正反対に気候変動にいかに力を注いでいるか、はっきりと分かります。
予想するもしないもないのですが、これでパリ協定の復帰の路線は敷かれたわけで、EU諸国とソロスはいたくお喜びのことと思われます。

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米国務長官にブリンケン氏 バイデン氏が発表: 日本経済新聞

 さて、もっとも注目されたのは、なんといっても国務長官と国防長官です。

「政権移行チームはこの日、バイデン氏の外交政策顧問を長年務めているアントニー・ブリンケン元国務副長官を国務長官に、別の側近のジェイク・サリバン氏を国家安保問題担当の大統領補佐官にそれぞれ充てる方針も明らかにした。
バイデン氏は自身の政権に多様性のある人材を登用することの重要性を強調してきた。国連大使にはアフリカ系のベテラン外交官リンダ・トーマス・グリーンフィールド氏を起用する。
バイデン氏は「これらの人々は経験豊富で試練によって実力を証明済みなのと同様に、革新的で創意に富んでいる」とし、「その外交成果は比類ないが、同時に、この新時代に旧態依然とした思考と変わりばえのない習慣、つまり多様性のある経歴・視点なしには、難局に対応できないという考えを反映している」と述べた」(ウォールストリートジャーナル11月24日)
https://jp.wsj.com/articles/SB11393064289250644013204587117361218995658

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バイデン氏、国務長官にブリンケン氏起用か 米報道: 日本経済新聞

ブリンケンと聞いて、ああいつかと言える人はそうとうな米国政治通です。
この人物は調べてみると、バイデンの政策立案チームのひとりで、オバマ政権の国務長官候補でした。

「ブリンケン氏は1990年代初めのクリントン政権1期に外交安保部門のスピーチライターとしてホワイトハウスに入省し、オバマ政府と議会を行き来し縦横無尽に活躍した「民主党ブレイン」だ。
バイデン次期大統領とは2002年の上院外交委員会で初めて手を組んだ。以後2008年の大統領選でバイデン氏が民主党大統領候補の選挙に出た際に外交安保諮問役を務めるなど、18年間バイデン氏と共にしてきた」(News1 wowkorea11月23日)

このブリンケンと国防長官候補とされるフロノイはウェスト・エグゼクティブ・アドバイザーという国際情勢についてのコンサル会社をやっていた仲です
フロノイは、「72時間以内に中国海軍を全滅させる能力を持った上での抑止政策を持つ」と言った人物で、これも共和党保守派に配慮した人事だと思われます。

一方、取り沙汰されていたスーザンライスは入りませんでした(ざまぁみそ漬け)。
この女性を入閣させると、外交面まで左派に握られてしまい、党内バランスが崩壊するからでしょうか。
とまれあの顔を見ないですんだことに、日本政府は胸をなで下ろしていることでしょう。

とまれこのように外交分野で共和党に配慮を示したのは、トランプがCNNの予想を大きく覆して接戦を演じたからなのを忘れてはいけません。

 

※今日から紅葉に模様替えをしました。



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コメント

バイデン政権が対中融和を見せるのはコロナワクチン接種がひと通り済んだ頃ではないかと想像しています。
ワクチン関係の知財窃盗などの被害が出た場合、トランプ時代のように告発されるかどうか、注視したいです。
また、現ブレインメンバーがずっと続くのかもですね。半年〜1年でコソコソと人員入れ替えがあるかもしれません。

 中共の香港民主派いじめは大統領選挙の間隙を突いていると同時に、バイデン政権が許容するボトムラインを探っているように見えます。そのバイデンさんは準備が出来ていない事もありますが、いまのところ無反応です。

また、ブリケンはバイデンとちがい、オバマ時代にはシリアやリビアの内戦に関与する派であった由で、共和党主流派に配慮した人事をしていると私も思います。ただ、共和党側はハンター・バイデンの件の議会報告書をどう取り扱うのか。
古森氏の記事では、共和党は積極的に特別検察官の任命に動いているとか。
もし、そうなったらバイデンが大統領になっても防ぎようがなく、就任早々に死に体政権になる可能性もあります。そこに主流メディアが加担すれば、ハリス大統領就任などという悪夢もあり得るかも。

どっちにしても、大統領選挙に関して「不正があった」とする38%、共和党支持者に限れば70%以上とのアンケート結果もあり、マスコミが居直れば居直るほど、新大統領の正統性に疑問符がつく構造になるでしょう。

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