パウエル女史登場 クラーケンの逆襲なるか

このままディール局面に入るかと思われていた大統領選の風向きが変わりました。
風向きを変えたは、11月13日に元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニで、大統領法律顧問から自ら弁護団の指揮に入ったからです。

法曹資格を持つジュリアーニからみれば、民主党系裁判官の「不正があったのかなかったのか」と問われて、唯々諾々とノーと答えてしまうようなヘタレ弁護団では、最高裁もなにもその前哨戦で撤退を余儀なくされてしまうと思ったようです。
おそらくトランプ陣営の戦略では、民主党系裁判官がいる訴訟は負けを覚悟でも、その先に最高裁まで持ち込むというのが絵図面だったはずですが、こうもあっさりと完敗して、弁護団が櫛の歯がぬけるように雲散霧消してしまうようなら、反撃もここまでとなってしまいます。
ニューヨークタイムスとCNNの祝杯の声が聞えるようです。

私も郵便局の消印がどうのとか、油性ペンがどうしたというレベルの小ネタではあれだけ大量の偽造は困難です。
この大統領選にはもっと大規模な、史上空前の選挙犯罪のシステムが背後になければなりません。
カナダ国境からの中国で印刷した偽造投票用紙などという噂もありましたが、どれもこれも噂に尾ひれで、信用するに値しません。

祝杯に二日酔い気味だった米国リベラル陣営は、よもやジュリアーニが連れて来た「新弁護団3人組」がこれほどまでにパンチ力があるとはおもいもかけなかったことでしょう。
とくにすさまじい破壊力を持ったのは、シドニー・パウエル弁護士(元連邦検事)でした。

彼女のFOXでのインタビューです。

「パウエル弁護士はまず、バイデンチームのメンバーであるピーター氏に言及した。ピーター・ネフェンジャー氏は、スマートマティック社の取締役会会長であり、スマートマティック社はドミニオンの持株会社である」(エポックタイムス)

 

冒頭のこの部分だけで、きわめて衝撃的です。
おどろくべきことに、選挙集計システムのドミニオン社を持っていていて、実質的オーナーはスマートマティック社のボス・ピーター・ネフェンジャーといい、彼はバイデン選対チームのひとりなのです。

そしてこのドミニオン集計ソフトには「実績」があります。ITジャーナリストの深田萌絵氏はこのように述べています。
(米大統領選、不正は実際に行われたのか…脆弱なセキュリティとトランプ排除を狙う人物 11月18日)

「そのソフトウェアはドミニオン関連会社のスマートマティック社が開発したもので、フィリピンの選挙でソフトウェアの不具合のために不正行為があった可能性により訴訟を起こされ、ソースコードは信頼性に疑問があると指摘された。
　2019年、ドミニオンの集計システムを利用したケンタッキーの州知事選で、共和党候補知事の票が560票減り、民主党候補にそのまま560票が付け替えられる様子などもリアルタイムに報道され、共和党の牙城で民主党候補が勝利したことで有権者の間では不信が広がっている」(深田前掲)

ドミニオン集計機

パウエル弁護士は、FOXのニュース番組で独裁者チャベスがドミニオンを使って勝利を簒奪したと言っています。

「シドニー・パウエル弁護士私は、ドミニオン社について、私たちが集めた全ての証拠を出すのが待ち遠しいです。まず、不正集計ソフトウェアは、ウゴ・チャベスのためにベネズエラの投票結果を改ざんする目的で創り出されたという事実があります。その後、選挙の票を操作するために海外にも輸出されました。それには、ベネズエラやキューバや支那が資金援助の役割を果たしています」https://www.youtube.com/watch?v=LoI-27B8bBg

パウエルはこれについて選挙に立ち会った元ベネズエラ軍将校の宣誓供述書を持っていると言っています。
下の宣誓供述書のセクション15です。

どうやらドミニオンはただの選挙集計機械ではなく、ある特定候補者の票を別の候補にすり替えてしまう特殊な装置のようです。
これをベネズエラやフィリピンにドミニオンを輸出させるのに成功したのは、クリントン財団の力があったからです。
ドミニオンはクリントン財団に献金し、この利権を手にしました。
このことについてはドミニオンの経営責任者自らも認めています。
このドミニオンの鼻薬が効いたためか、ドミニオンはクリントン財団の手によって「途上国の選挙管理を支援する」という名目で多く輸出されました。

「フィリピンやベネズエラでドミニオンの投票システムが導入されるようになった背景に、ドミニオンがクリントン財団へ寄付を行い、その後、クリントン財団が途上国に向けて「投票システム技術を提供する」と言って、ドミニオン製のシステムを提供したことにあるようだ」(深田前掲)

またこのドミニオンの影には、今回バイデンの支援者だったジョージ・ソロスの影も見え隠れします。

「ドミニオンの政治力は米国内にとどまらず、関連会社スマートマティックの会長を通じて投資家のジョージ・ソロスともつながっている。
　ソロス自身はこの会社への投資は否定しているが、彼の投資手法を見ると、反体制派に資金を提供して政府転覆を狙うことが多い。彼は価格が低く抑えられた社会主義国の企業や資源に投資し、民主活動家に資金を提供して、安い投資が市場価格に修正されることで利益を上げてきた。最近では、中国が推進するグローバル・スーパーグリッド関連投資で利益を上げるために、民主主義国を全体主義国化させようとしている」(深田前掲)

ソロス businessinsider.jp

おお、やっぱり出ましたか、怪物め。
ソロスはこの間、地球温暖化利権をしゃぶってきました。
これはCO2規制をネタにして、EV(電気自動車)の普及を促進させようとするものです。
中国とソロスは懇意であり、中国の電気自動車以外の販売を禁じる戦略にも乗っており、さらに中国をセンターとして世界中の送電網を繋いでいくというスーパーーグリッド構想も実現化に向けていました。

また同じく巨大投資家のウォーレン・パフェットは、リチニウムイオン電池に用いられるレアメタルやEVのバッテリー技術に投資しています。
このように米国金融界は地球温暖化対策こそが、今世紀の束された土地だと信じていたのです。

この思惑に真っ向から楯突いたのがトランプです。
地球温暖化懐疑論者のトランプはさっさとパリ協定から離脱し、再エネを嫌い化石燃料の見直しを主張しました。
また、中国への経済制裁で、重要なインフラから中国製品を排除する政策も進めてきました。
まさに米国金融界を代表するソロスなどにとって、トランプこそ憎き天敵だったわけです。

それに対して、バイデンは金融界の覚えめでたくグリーンニューディールを掲げて、ソロスのスーパーグリッド構想にも前向きな姿勢を示していましたから、どちら潰してどちらち勝たせるか、明々白々です。
今回の選挙戦において、トランプ陣営の3倍といわれるバイデン陣営の資金の出所は、メディアが報じるような決して市民の小口の寄付ではなく、こういったハゲタカたちの下心あるカンパなのです。

また、パウエルはこのドミニオンを州政府に持ち込むにあたって、多くのワイロが支払われており、その汚職にハンターバイデンもからんでいるとしています。仮に、このドミニオン導入疑惑ににハンターが関わっていたことが立証されれば、三等親以内の親族の選挙犯罪に相当し、バイデンの辞退だけでは済まない事態にまで進展するかもしれません。