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« 米国民8割をめぐる正反対な二つの世論調査 | トップページ | トランプの緊急事態法宣言とプーチン »

2020年11月13日 (金)

確かにまだ終わっていない

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真偽は分かりかねますが、日本のどこぞのテレビ局では、「バイデンさんの疑惑なんか見ると、ちょっとねぇ」と言った女性キャスターが降板させられたのだとか。
局は否定していますが、こういう暗黙の「バイデンが勝ったんだ。勝ったことに文句つけんじゃねぇ。そんな奴は追放してやる」みたいな空気が支配しています。

今、バイデンがしていることは、ひたすら既成事実を積み重ねることで、「バイデン大統領」を内外に印象づけることです。
そもそもバイデンは開票途中から勝利に向かっているといった勝利宣言もどきを行っており、対抗上トランプもやらざるを得なかっただけなんですが(グラバンは余計でした)、先にやったバイデンの時にはなにも言わずに、トランプが同じことを遅れてやるともう非難ゴーゴーです。
そのうえにバイデンははしたなくも、各国首脳との電話会談に忙しいふりをしているらしいですが、ちょっとあんた、まだ次期大統領だと決まっていないんですがね。

こういう既成事実を積み重ねていくやり方は、南シナ海での中国のサラミサライシングを思わせて、いやーな気分にさせられます。
バイデンは気がつけばまるで就任前から無冠の大統領然としてふるまっており、現職大統領のほうがマンガのように見えてしまいます。

なんども書いていますが、米国大統領選挙は相手が参りました、と言わない限り終わりません。
1カ月粘った民主党のゴアですら、最後には敗北を認めて終了しましたが、メディアはむしろゴア頑張れと言った調子で、今回、トランプが同様に敗北を認めないとなると、まるで狂人扱いです。
初めから偏りぱなして、最後まで偏ったまま終わりたいようです。

順当なら12月8日に選挙人が決まり、14日に投票、1月6日に開票の運びです。
ゴアがギブップしたのはこの選挙人投票日の12月8日となってしまったからですが、現状でトランプは4ツの訴訟を準備し、ひとつは実際に提訴されています。
裁判となった場合、再集計ていどの申し立てなら簡単に結審するでしょうが、ミシガンの大量偽造票などで証人が出るようですから、まず12月14日の投票日は無理です。
出来なくなると大統領選出日程が崩れます。その場合、合衆国憲法修正12条の規定に基づいて、来年1月3日招集の議会で、議会が正副大統領を決めることになります。

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大紀元

私は大統領の行方以上にこの上院と下院の議会選挙のほうを注目しています。
大統領選挙がらみでいえば、投票はひとつの州に1票です。これは選挙人数とは無関係ですので、間違わないでください。
今回、選挙人でバイデンが多く見えるのは、カリフォルニアとニューヨークで勝ったからで、これと同じことが議会選挙にも当てはまります。
11日時点で州ごとの多数党と、全体の議席数が食い違います。

・下院全435議席中の勢力分布・・・民主党218、共和党201
・下院の州ごとの分布                   共和党26州・民主党20州・同数4州

このように州ごとにみれば、一見劣勢な下院ですら6州も共和が民主を押えています。
これは大票田の都市部カリフォルニア州が37人、ニューヨーク州が13人も共和党を上回っているという票の偏在にあります。
したがって、合衆国憲法修正12条のとおり1州につき1票を与えれば、6票差でトランプが勝つことになります。

ちなみに副大統領を決める上院での勢力分布は

・上院の勢力分布・・・共和党20人・非改選29人 計49議席
・                            民主党13人・非改選35人 計48議席

このように競り合っているためこの勝敗の行方が共和が勝つか民主が勝つかで、大統領指名だけではなく、バイデン政権がどのようになるのかも8割方占えてしまいます。
上院を共和党が押えれば、バイデンは身動きがとれなくなります。
いくらトランプがやったことをバイデンが覆そうにもことごとく議会で反対され、できるのは地球温暖化対策やWHO、ユネスコなどの復帰などといったような毒にも薬にもならないことだけになりかねません。

たぶん真っ先にやるのは、パリ協定復帰と地球温暖化対策でしょう。

その裏側を知らなければ、「地球にやさしい民主党」そのものの政策で、いっけん見栄えがいい政策ですから、カリフォルニアやニューヨークの支持層からは拍手喝采を浴びることでしょう。
なんせ選挙前から2兆ドル(200兆円、ひぇー)出すと言っていますからね。

「11月の米大統領選の民主党候補指名が事実上確定したバイデン前副大統領は14日、地球温暖化対策とインフラ投資に4年間で2兆ドル(約214兆円)を投じる政策を発表した。2035年までに電力部門からの温室効果ガス排出量をゼロに抑えるほか、交通網などのインフラ刷新や電気自動車の普及促進を掲げた。環境保護を重視する民主党リベラル派の主張を取り入れ、党内の支持基盤を固める狙い」(毎日7月15日)
https://mainichi.jp/articles/20200715/k00/00m/030/079000c

バイデン応援団には、この2兆ドルをせしめようと有象無象の環境利権企業がたむろしています。
いったいどれだけのカネが、バイデンに渡ったのやら。
環境問題というと、日本人はクリーンなイメージを持ちがちですが、なんのあそこは利権の巣窟です。
まえにも書きましたが、COPで小泉ジュニアの横にいた女性はクリスティーナ・フィグレスという環境運動家です。
※関連記事『小泉ジュニア、低炭素火力の輸出を規制』
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-6d822b.html

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このフィグレスは有力な環境マフィアで、国連気候変動枠組み条約前事務局長という立場で、国連支援ビジネスに対して1%を再エネやグリーン投資に回すように勧告しています。
この金額だけで実に79兆円。
しかもフィゲレスは、自分自身「ミッション2020イニシャチブ」という民間営利団体もやっていて、排出権ビジネスにも関わっています。
実はその団体がやっていることのひとつは炭素排出権売買です。
排出権ビジネスとは、炭素の排出が少ない企業が、多く排出している企業に余った排出権枠を売り、その仲介コミッションを取る商売のことで、巨額なカネが動いており、売り買いする市場もあるほどです。

彼ら環境マフィアの一角には投資家もついており、巨大な利権構造を作っていました。
こういった環境マフィアにとって、パリ協定から離脱したトランプは不倶戴天の敵、なんとしてでも民主党に勝ってもらわねばならなかったのです。

一方、トランプとしてはなにがなんでも裁判に勝って、なんとしでも議会決着に持ち込まねばなりません
この議会選挙でも謎の民主投票激増事案が報告されています。
出たのは、またもやミシガン州です。ここの州は不正な集計ソフトを使っていたのではないかという疑惑がもたれています。
日本では完全にスルーされているのでご紹介しておきます。

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fox 右がジョン・ジェームス氏

同州連邦上院議員選挙で敗れた共和党のジョン・ジェームズ上院候補Senate candidate John James:氏 右 は、選挙管理関係者が「不正行為を働き、有権者を抑圧し、選挙に干渉した」と告発し、敗北を認めていない。ミシガン州の選挙監視員は、「民主党が選挙結果を盗もうとしている」と指摘した。
現地、ジェームズ陣営のコンサルタントを務めたスチュアート・サンドラー氏は、フォックス・ニュースに対し、「今回の選挙では多くの不正があったことを懸念している。ジェームス氏が決定的な勝利を収めようとしていた時に、突然真夜中に大量の怪しい票が入ってきた」と明らかにした。
サンドラー氏はさらに、「夜中の3時半に突然3万5000もの疑わしい票が集計された“There were all kinds of chicanery, including ballots that came in reportedly in the middle of the night at 3:30 a.m. – 35,000 ballots that were deceptively brought in.という報告も含め、今回の選挙ではあらゆる種類の不正行為が行われていたと同時に、多くの規則違反や誠実さに欠ける行為もあった。彼らは、開票の公平性を疑問視するフタッフの立ち入りを禁じ、食べ物や水を与えず、食べ物や水を買いに外出した者の再入場を許さなかった。また、開票作業は、様々な理由で中断された」と指摘した」(FOX11月5日)
https://www.fox2detroit.com/news/john-james-refuses-to-concede-defeat-against-senator-gary-peters

さて、この議会による決定まで持っていくことが可能かどうかですが、フィフティフィフティだと私は見ます。
というのは、高橋洋一氏が例によって冷やかに言っているのですが、米国の裁判は巨額のカネがかかります。
4つ起こした裁判の費用は、公費で賄うわけにはいきませんから、当然トランプの自腹です。
バイデン側が腕効きの弁護団をだしてくるのはわかりきっていますから、対抗上トランプ側も同じことをせねばならなくなり、巨額な資金が必要です。

選挙戦も、よく想像されるようなトランプ派手、バイデン質素というイメージとは違って、バイデンは選挙費用をトランプの数倍惜しげもなくバラまいていました。
バイデンにはさきほど述べたように、米国財界や金融界、またジョージ・ソロスのような投資家、環境マフィアなどが資金を提供しているといわれています。
一方トランプは富豪という触れ込みでしたが、今回のコロナ禍で家業のホテルやゴルフ場が大打撃を受けており、お手許不如意ですから、この複数の訴訟費用が捻出できるかどうかが不透明です。
なんのことはない、既得権者総掛かりの応援をもらって金満なバイデン、裸一貫のトランプというわけです。

というわけで、私はこの選挙犯罪を暴くためにもトランプが最後まで粘りに粘ることを期待していますが、どうなるかはトランプの財布次第です。

 

 

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コメント

菅総理がバイデン氏を「次期大統領」と呼称してしまった事に保守界隈から批判が出ています。
バイデン&民主党につきまとう疑惑はかなり色濃くはなっているとはいえ日本としては安保面での空白を作る訳にはいかない事情がありますので、いまだ静観している中露やトランプ大嫌いのカナダ、欧州とは訳が違うと思っています。
クワッドや尖閣に関しての言質を取るのに「次期大統領」という呼称はつかわざろうえないでしょう、それこそ失礼な話しになります。
(バイデンの言葉にどれだけ信用ができるのかというのはまた別の話ですが)

この騒動はあくまで米国内の揉め事であり、民主主義の危機に対して米国自身がどう解決するのか?という話です。
そういう意味では今回の菅氏の電話会談をトランプ氏が恨みに思うのも筋違いな話なんですが、「そんなの関係ねぇ!」というのも彼の持ち味なのでポンペオ氏がきちんと言い聞かせている事を願うばかりです。

日本にいる人間としては「バイデンの疑惑はもう隠し切れない黒に決まっている」と思うのは個人の自由だと思いますがそれに傾くあまりに「バイデンが大統領になった場合度のような事を日本は想定しなければいけないのか?」という冷静な分析をしている論客に攻撃しだすのはこれまた筋違いだと思います。
たとえ真実や正義があったとしてもしてもそれが必ずしも勝つ事はないのはこれまでの歴史をみればわかることですし、
それに備えて多様な意見を取り入れることも怠ってはいけないと思います。
観客席から見ているだけの人間にはせいぜいトランプに募金するくらいしかできる事はありません。

それはそれ、これはこれです。

小林麻耶さんの降板に関してはタイミングがタイミングなだけに、ちょっと無関係とは思えませんね。局としては必死に火消しに走っているようですが、「疑惑は深まった」としか思えません(笑)。それにしても日本学術会議問題では総理に「説明責任」を迫る割には何ともダブスタなことではあります。

今回の米大統領選挙を見るにつけ思うことは、やっぱりアメリカという国は50の邦の寄り合い所帯なんだなあということと、日本にとって民主主義のセンセーであるはずなのに、ずいぶん杜撰でテキトーだなあということです。コロナ禍という非常事態は理解できますが、やはり郵便投票などというものは認めるべきではなかったでしょう。日本でもネット投票をなんてことを仰る向きもありますが、どれほど完璧な認証システムが出来たとしてもやるべきではないと思います。公的場所に赴いて衆人環視の下、一票を投じるという現行のシステム以上に公正公平なものはないと考えます。

本物かどうかアナログ人間的にはわかりませんが、ツイッターには、ホワイトハウス関連ホームページに投票権なくても郵便投票を見直すといった政策提言に署名できるサイトがあるので署名を!といったツイートが見受けられます。

本物であれば、民意を問うという意味で意義があると思いますが、それが本物であったとしても本物の署名という取り扱いが、アメリカの報道機関でされない前提ではありますが、その推移を見守っていこうと思っています。

地獄の沙汰も金次第ということであれば、米国版クラウドファンディングで訴訟費用募り、民意と資金力を世に知らしめれば良いのにとも思いますが、訴訟費用を募るということが可能なのかどうかもアナログ人間的にはわかりません。

270万ドル(2.8億)に達したら訴訟を請け負う7人の(腕利き?)弁護士といった触れ込みでファンドを募り、米国外からも募れるようになり、何らかの混乱があって投資投機や賭けの金が流入し2万7千ドルになり・・・。といった小説よりも奇(まれ)な展開になれば、(健全な?)民主主義を維持していく根幹である選挙制度の見直しを願って、一口乗りたいと思う次第です。

核兵器のボタン保持する自由主義民主主義の守護者である米大統領へ、投票権のない辺境の市井の我々が、1億分の1でもこれからの4年間を託す大統領選は公正で透明性のあるものであるべきだ!という民意を示せる術が、既得権を守ろうとするオールドメディアと旧来の陋習を打ち破ろうとするSNSが錯綜する中、お金次第というのは何とも言えませんが。

小林麻耶は…ちょっと…触れちゃいけない感が…動画見ると…ちょっと…

 トランプ側は証拠探しと証拠固めに集中していますが、バイデン側はマスコミ総動員で証拠潰しにやっきになっていますね。
「消印変造を証言した元郵便局員が証言を取り下げた」などとのフェイクが流れ、それを当の局員がSNSで完全否定しています。

ペンシルバニアでは、郵便投票の一部の無効判決が出たようです。
有効票の延長は州務長官の越権行為だったようで、このような事例は民主党優位の他州でも行われている事。議会をないがしろにして選挙制度を変更して行くさまは、民主主義に悖る行為です。

スターリンは、「選挙において重要なのは、投票する人民ではない。投票を数える人だ」と言いました。
今回の大統領選は「投票を数える人」だけでなく、あまねくマスコミまで総がかりで不正を糊塗しようとする動きが顕著です。

そうしたなか、中国やロシアはバイデンに祝賀を送っていません。
いまだ推移を見守っているとの観測があり、たしかに冷静に物事をみればバイデンの大統領就任にはまだハードルがありましょう。

我が日本国は早速RCEP締結に動き出しました。
豪首相が急遽来日して何を話すのかわかりませんが、とんでもなく拙速な行為だと思います。
経済本位の考え方に偏しすぎていて、ここであえて領土問題や徴用工問題を抱える中・韓に塩を送る事は、トランプ政権への裏切りのみならずバイデンの手足さえ縛る事になるのではないか。

ん?中国は昨日(13日)の日中に普通にバイデンに祝辞送りませんでした?

リムさん、他人のコメントの寸評ではなく、ご自分の意見をどうぞ。

内容の大筋は同意なので、おかしいなと思った細かい事実関係の部分に「おや?ここは違う気がします」と自分の意見を書いたのですが…

管理人様の意見に沿わないのであれば仕方ありませんね。申し訳ありません。

小林麻耶さんはバイデンの擁護をしたせいで降板させられましたし、中国はまだ祝辞を送っておりません。それが事実です。

…うーん…

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