フェーク選挙で大統領を決めていいのですか

さてさて、日本のメディアにはバイデンに当確が出たときに飛び上がって喜んだ者がいたとか。
毎度のことながら、どうしようもない連中です。
バイデンは「当確」かもしれないが(それすらそうとうに怪しいもんですが)、「当選」したわけではありません。

いいでしょうか、米国は勝者が当確を打たれてもダメ。負けた方が負けを認めて初めて「当選」となるのです。
2000年、ブシュジュニアとゴアが争った大統領選では、フロリダの得票についてゴアが執拗に異議申し立てを言い募りました。
結果、決着まで実に1カ月を要していおり、1月20日寸前までもつれ込みました。

あのCNNさえ、こう伝えています。

「最初の開票結果は、1784票という僅差でブッシュ氏の勝利でしたが、投票総数の0.5％以下だったため、州の規定により、機械による再集計が行われました。
しかし、それでもブッシュ氏の優勢が変わらなかったため、ゴア陣営は手作業による集計を要求しました。
これに対し、ブッシュ陣営は差し止めを請求しましたが、棄却されました。最終的には537票差でブッシュ氏が勝利しましたが、それでもゴア陣営は矛をおさめませんでした。
ゴア陣営は、票の数え直しなどを求める緊急申し立てを、日本の地裁にあたる州の裁判所に行いました。
一方、ブッシュ陣営は、ゴア陣営の申し立ての棄却を訴えるなど、泥沼の訴訟合戦に突入。最後は、国の最高裁が判決を州の最高裁に差し戻し、開票の権限は州にあるとの原則を保った形となりました」(CNN11月5日)

今回、トランプはかつての民主党と一緒のことをしているのに、証拠ひとつないのに狂騒する異常者呼ばわりです。
ただ注意せねばならないことは、今回はブッシュとゴアのケースとは違って僅差が問題ではないことです。
問題の質が異なっています。
僅差であるから再集計しろではなく、おおっぴらに「選挙犯罪」が全国規模で行われたことこそが問題なのです。

ですからトランプとしては、十数万票のオーダーで偽造された投票用紙にすり替えられた、という点を立証せねばなりません。
日本のメディア風にいうなら、モリカケよろしく疑惑をかけられたバイデンのほうが潔白証明をせねばならないのですが、国際常識ではトランプのほうに立証責任があります。日本メディア流なら楽勝だったね、トランプさん。

現時点では、法廷に提出するような証拠・証人は開示しないのでなにが出てくるかわかりませんが、ジュリアーニはペンシルベニアでの不正の証拠を握っているといっていますから、どうなりますか。
法廷での訴訟に耐える一つの固い証拠、辣腕のバイデン側弁護人に抗するだけのしっかりした証人が欲しいところです。
できるなら「中国の長い手」を裏付ける証拠があれば・・・。

さて今回の最大の敗者はメディアです。
いままでこれ以上汚い罵り言葉を浴びせられた大統領はいなかったような気がするほどディスられ続け、まるで人種差別主義者、時代遅れのマッチョ主義者、果ては黒人を警官に殺させた張本人扱いでした。
この報道の下地があるところに、選挙戦が始まると露骨なまでにバイデンを支持に加担し、ハンターバイデンをめぐる多くの疑惑について一切「報道しない自由」を貫いただけてはなく、その拡散をSNSにおいてすら封じようとしました。
もしまともにハンターバイデンの疑惑をメディアが報じていたなら、まったく選挙の様相は異なっていたことでしょう。

そして選挙前から世論調査会社のバイデン圧勝予測を毎日飽きることなく刷り込みました。
これについてウォールストリートジャナルが疑義を呈しています。

「【社説】米大統領選、最大の敗者は世論調査米大統領選挙でドナルド・トランプ氏の支持票が予想外に多いことに対し、世論調査専門家は、またしても戸惑っている。この予想外の票が、2016年と同様に選挙人の数でトランプ氏に勝利をもたらすのに十分かどうかは、この記事が出る4日朝の段階では、まだ明らかではない。しかし、2020年大統領選を、恐らく「延長戦」の可能性もあるほど、接戦に持ち込むことで、トランプ氏は2度目の政治的大サプライズをもたらした。少なくとも何人かの世論調査専門家は、職場替えを考えているかもしれない｡(略)本紙の締め切りの時点で、どちらの候補にも勝利への道筋は残されている。しかし既に、早期の時点で最大の敗者が世論調査会社であることは明らかだ。主要メディアの世論調査は全て、バイデン氏が得票率で1桁台後半の差をつけ、楽勝するとしていた」(WSJ11月5日)

AFP

結果はご承知のように最後に「疑惑の大逆転」があるまで僅差で競り合っており、バイデン陣営とメディアはあまりのトランプの健闘ぶりに青ざめたはずです。

そして「当確」が出るやいなや、米国の慣例を破ってバイデンをまるで「当選」として既定路線のような報じ方をしました。
そして不正選挙を訴えるトランプに対しては、「見苦しい醜態」と嘲笑し、いまやトランプは共和党幹部や自分の家族から敗北を認めるよう説得されている、と報じています。
元々グラついていたエスパー国防長官が辞意を漏らそうもんなら、内閣総崩れ、沈む泥船から逃げるネズミたち、といったあんばいです。
どこまでトランプが憎いのか、底無しのメディアの憎悪を感じます。

では、メディアの勧めに従ってトランプが敗北宣言をすれば、「米国の分裂」は避けられるのか、といえばノーです。
これほどまでに大規模、かつさまざまな手段で実行された「選挙犯罪」は史上類例を見ません。
今回の問題点は、かつてのブッシュ-ゴアの時と違って得票さそのものではありません。
「選挙犯罪」が行われたのか否か、誰がどうやって、いかなる手段を使って選挙を歪めたのか、ということです。

しかも今回この大規模な「選挙犯罪」には中国の影すら指摘されており、このまま看視してしまえば、バイデンは中国に大きな「借り」を作ってしまったことにてります。
フェーク選挙で大統領を決めていいのですか、これは米国の民主主義に対する犯罪ではありませんか、これが今回の延長線の争点です。