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2020年12月 1日 (火)

大統領選挙疑惑は巨大故にすぐには解明できません

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大統領選挙はまだ続いています。いろいろな動きがありますし、軽々に結論は下せないのですが、過度な期待は抱かぬほうがよいでしょう。
トランプ御大は案外醒めたことを言っています。

トランプ氏「最高裁に持ち込むのは困難」 法廷闘争は継続     
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は29日、大統領選での不正を主張し法廷闘争を続けていることに関し「訴訟を連邦最高裁判所に持ち込むのはとても難しい」と語った。真意は不明だが、上訴しても最高裁が緊急性の高い案件として審理するか不透明との見通しを示した弱気な発言とみられる。
FOXニュースの電話インタビューで語った。トランプ氏は「真の大きな判決を進んで下す最高裁が必要だ」と指摘し、最高裁に選挙不正を認定するよう促した。不正について「私の考えは6カ月後も変わらない」と述べ、法廷闘争を続ける意向を改めて示した。
トランプ氏の選挙陣営は選挙不正をめぐり州裁判所や連邦地裁などで敗訴するケースが相次いでいる。最高裁は1年間で数千件ある案件のうち数十件を厳選して審理する。「訴訟を最高裁に持ち込むのは困難」との発言は最高裁が訴訟を取り上げて審理し、トランプ陣営が勝利する展望が立っていないことを示す弱気な発言とも受け取れる」(日経11月30日)

これを読む限り、トランプは連邦最高裁に持ち込むのが難しい、その理由は数千件ある案件から、この選挙不正を選んでくれるかどうかわからないからだ、と述べています。
日経は弱気と書いていますが、トランプは州レベルで決着をつけようとしているようです。

トランプは、今展開されている州レベルの法廷闘争で勝利するとは思っているかどうかわかりませんが、そう楽観はしていないことは確かです。
というのは、不正選挙の傍証・伝聞情報はそれこそ山ほどあるのですが、決定的物証に欠けます。
たとえば、ハウエルが出した訴状は、このような内容であることかわかっています。参考までに抄録しておきます。
(篠原常一郎氏によるものを編集しました)

●2020年11月25日付の訴状 ジョージア州知事ブライアン・ケンプ以下、関係機関(州選挙委員長や選挙委員ほか)を被告として提訴。訴状提出先アトランタ管区ジョージア州北部地区連邦地方裁判所
●訴状(部分)
①詐欺計画は巧妙な策略で違法手段を駆使し、ジョー・バイデンがアメリカ合衆国大統領が確実に選出されるように、投票数を不正に操作している。
②投票の水増し。
③外国からの選挙不正ソフトの流入。
④独裁者チャベスの要請でスマートマティック社が開発した票ン操作システムが使用された。これは投票の操作を外部から監査できなくするためのものだ。
⑤ドミニオンのソフトウェアは投票数の改竄、票の再配布、削除がなされるように設計されている。
まず、中央システム蓄積機ではリアルタイムに保護された監査ログ、すなわち日付やデータ、タイムスタンプなどの重要な選挙イベントが含まれていない。
システムの主要構成要素は、保護されていないログを利用いる。
非合法のユーザーが任意に追加、変更または削除をすることができるが、実際の選挙人の投票の集計結果を全て反映したかのように記録可能である。
⑥投票所ビデオには、投票が終了した11月3日に、選挙職員が水漏れにより施設を閉鎖する必要があると誤って主張し、すべての投票立会人(選挙職員)と午後10時頃に数時間避難させた。
しかし何人かの選挙職員は、午前1時以降まで、監視されておらず、投票集計機のコンピューターで作業を続けていた。
⑦ドミニオンのソフトウェアは、2018年にテキサス州選挙管理委員会によって拒否されていたが、ジョージア州知事は無視した。
この分野の専門家であるアンドリュー・アッペル博士、プリンストン大学のコンピューターサイエンスおよび選挙セキュリティの専門教授が、ドミニオン投票機に関して最近示唆したところでは、少しの違いをコンピュータープログラムに反映し作成することにより投票が終了する直前に、ある候補者から別の候補者に投票を切り替える方法が見つけた。
⑧元米軍セキュリティ担当官によれば、ドミニオンはイランと中国からハッキングされ、操作された。

以下、この調子で延々と続くのですが(なにせ100ページもあります)、目を皿のようにしても私が渇望する決定的証拠は見当たりません。
パウエルが「宣誓証言はこれだけある」と誇らしげに言っていましたが、それらの内実は、「サイバーセキュリティの専門家がこう言った」とか、「ドミニオンの上部会社のスマートマティックがベネズエラの選挙と関わっていたという証言」などといった傍証にすぎません。
いずれも内容的には興味そそられることですが、法廷が求めているのはそこではないのです。

SNSやジャーナリズムならこれでよいのです。極端にいえば、さまざまな角度からの情報によって読者の心証を形成し、この事件の外貌を浮き彫りにするだけで事足りるからです。
しかし、傍証だけでは法廷では勝てません。法廷では動かぬ物証が必要です。
この選挙不正ならば、バイデンに多く入り、トランプには少なく入る加算アルゴリズムの存在を押えねばなりません。
こんなことはドミニオンのサーバーを開けて、サイバーセキュリティの専門家が検証すればわかるはずです。
それが行われれば、ドミニオン疑惑が正しかったのか、間違っていたのか白黒がつきます。
ドミニオンのサーバーが今どこにあるのか、だれが押えているのか、そのサーバーは国防総省が押えたという噂があるが、ならばなぜ出てこないのか、わからないことだらけで、不確実な情報だけが錯綜しています。
噂はもう結構。噂では法廷で勝利できません。

保守論壇が割れたという話もあるようですが、コロナの時に割れた構図の再現です。
願望から離れて冷静に評価し、日本が取るべき態度を決めていこうする側と、いや正義は絶対に勝たねばならない、最後まであきらめてはならぬ、という側の温度差です。
前者の人から見れば後者は頭に血が昇っている人たちに見えるでしょうし、後者から見れば前者はこの敗北主義者めということになりそうです。

私は前者の立場です。トランプは支持しますが、それと情勢判断は別ものです。
勝たねばならないからという意識で情勢を読んでしまったら、目が曇ります。
いいでしょうか、今トランプが逆転するには、単に州ごとの再集計されてトランプ票が増えたとしても勝てません。
600万票の差が縮小するだけのことです。

可能性として残されているのは、選挙に不正が行われたことを州裁判所が認めることがまず第1。
さらに、不正選挙が行われた以上、選挙結果そのものが無効だとする訴えを裁判所が認めることが第2です。
この場合、合衆国憲法の規定により各州議会の議決で投票人が決まる可能もあります。

今、CNNがこの州議会での投票でのトランプ勝利の可能性を報じて、トランプ支持者の間ではちょとしたお祭りになっています。

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トランプの仇敵CNNが言ったというので大騒ぎとなったのですが、これには前述のようにふたつの訴訟で勝たねばなりません。
つまり不正があったことを認める裁判と、裁判無効の裁判二つに勝つ必要があります。
この二つに同時に勝つことはそう簡単なことではありません。

そしてもうひとつの問題は、時間がないことです。
12月14日の本投票、あるいは8日の投票集計までは、あと1週間しかありません。
トランプ自身が選挙人選挙で白黒が着けば政権移行に協力すると言っている以上、これがタイムリミットです。

むしろその選挙人集計前の1月5日のジョージア州上院議員選挙の決戦投票で2票のうち1票でも共和党が押えれば、この瞬間バイデンはレームダック化します。
ご承知のように、上院は共和党50、民主党48の力関係だからで、どちらも過半数を確保していないからです。
仮に上院を共和党が支配すれば、上院は閣僚の任命権を持っていますからサンダースやウォーレンと言った左派を閣僚に入れることはかぎりなく不可能になります。
また各種の法律の拒否権も上院が握っているために、いくら大統領令を発しようと、ことごとく議会でハネられることになります。

このような最弱の帝王となった場合、なんの理念もなく、カリスマ性など爪のアカほどもないうえに、全身を親族スキャンダルで冒されてれているバイデンの任期がどのようなものになるのか、だいたい想像がつこうというものです。
仮にバイデンが就任したとしても、上院には大統領選調査委員会が設けられ、その中で多くの証拠・証人が登場するはずです。
たぶんくだんのドミニオンサーパーの提出も求められることでしょう。
それ次第で、バイデンは辞任に追い込まれる可能性もあります。
米国政治史上空前の事件故に、真相解明まではまだまだ時間がかかるのです。

拙速な勝利を願望しないことです。米国民主主義の自浄能力に期待しましょう。

 

 

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コメント

米国民主主義の自浄能力発揮への期待を込めて、1985年(レーガン大統領の)頃、アメリカのハンバーガーショップのイートインのトレイに敷く紙に印刷されていた【(自由を享受する)責任を果たす宣言書】の日本語訳を紹介させていただきます。⇒今回の記事のコメントにそぐわなければ削除ください

序文:自由と責任は、互いに切り離せない関係にある:私達は、他人を思いやる気持を持つことによって、自由を享受することが保証される。
私達の自由は、私達の責任によって成立する。自由を確保し発展させていくために、自由社会の一員として、私達は他人を思いやる責任を受け入れる。

私達は、私達の行動と行動による結果ならびに私達の選択と選択よる結果に、私達自身が責任を持つことによって、行動し選択する自由を得る。

他人の権利と信条を尊重する。自由社会は多様性を受け入れ繁栄していく。
他人を敬い、他人を思いやることは、文明の尺度である。

他人に共感し、理解し、援助する。私達が他人にこれらの事を求めるならば、人が援助を必要としている時に、私達はこれを助けなければならない。

私達自身と家庭の必要を満たすために全力を尽くす。経済的自由なくして、個人的な自由はありえない。私達自身と近隣の人とを助ける力を持つことによって、国家を強くすることに寄与していく。

法律を尊重しこれに従う。法律は私達相互が受け入れている規律で、これによって私達は自由社会を維持している。
自由な社会は、法律に基づいて、築き上げられている。
法律という基盤は、法律を変更する手続手順を示し、かつて自由に組み入れられてきた法律に、私達が従うことを前提としている。

他人と公共の財産を尊重する。私達が私達の財産を享受する権利は、他人と公共の財産を制限・否定しないことを前提としてある。

自由の義務を果たして、自由の恩恵を受けるということを、心から理解して共有する。義務と恩恵を共有することにより、自由はより強固なものになる。

国と地方の政治に建設的にかかわっていく。民主主義はそれを行使していく国民がいることを前提として成り立っている。国民に開かれた政治はそれを望む国民を前提として実現される。

自由と民主主義は、権利とそれによって生じる義務を尊重することによって成立する。私達と私達一人一人が不断の努力をすることによって、真の意味での自由社会が維持される。

©1985 by Freedoms Foundation at Valley Forge(PA)

私は言論と行動について、法の下に結果相応の代償を払うことになる極端化が時にあるのも承知で、誰もが自由に存分に言動を選び取ってそこから何かを見つけていくのが宜しいと考えていて、侃侃諤諤の論戦にも、喧喧囂囂のケンカや言い合いにも、それらをオープンにやらかして人々に見せることにも、何かしら意味はあるだろうと思います。
世の中や他者に影響を与えることを意図した言動が、その内容において雑でないに越したことはないし、「トムとジェリー仲良くケンカしな!」が理想ではありますが。
隠れたものが発見・認識されて、社会に必要な改良として回収されていくならば、やり散らかすのもまた良し。
この件の場合、どちらが大統領になるかとは別に、現行選挙制度と実際の投票現場にある民主主義を脅かし得るシステムやプロセス、他者を暴力や言論封鎖など雑でお手軽なやり方で堕とし封じることを躊躇わない勢力、これらの問題点を、政治家、市井の人々、政治運動家、誰たちがスルーするのかしないのか、そこに私は興味があります。
尚、個人投資家歴の長い友人に聞いたところ、賢明な投資家諸氏や市場は、どちらが大統領になった場合でもリスクを想定して回避・軽減に備えているとのこと。
当たり前ちゃ当たり前ですが、我が国我々だって、人生は思い通りにいかないもの、の前提で考えておいた方が、落とし穴に落ちない確率を上げることはできますね。

 客観的に見て、組織的で大掛かりな不正があったのは間違いないでしょう。ただ、今の米国の環境は、それを証明しようとする試みはおろか、異議を言う人間への圧迫すら行われている状況にみえます。何といっても、大統領や報道官の発言を「フェイク」と断じ、中途で放送を打ち切ってしまうような異次元ぶりです。

それと、この件ではたとえ上院で共和党が僅差で勝ったとしても、同じ穴のムジナである共和党の力では解明されないと思います。
バイデンを追い落としても後がハリスですから、妥協的な政治判断も必要です。
そういう情勢判断のもとで今のトランプ派はあり、刹那的ではありますが、なるほど共感出来るところでもあります。


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