悪法でも法は法。毒酒を仰がねばならないこともある

 

メディアのニュースでは、「なんの証拠もないのに騒ぎ立て大統領選の敗北をみとめないトランプと、それを尻目に進む権力移譲」という構図ばかりが眼につきます。フェークとまではいいませんが、バイアスがかかっています。
一方ネットではドミニオンとパウエル一色。もう勝てると言った空気です。
こちらはもう戦争直後にブラジルで日本の勝利を信じた「勝ち組」みたいです。

頭を冷やして下さい。
米国が更に分断を深めようとしていることは間違いありません。
従来の白人と黒人の人種間対立に重ねて、新たにトランプと反トランプの対立軸が生まれました。
しかし太平洋を隔てて私たちまでが不必要に熱くなってどうするのです。
当事国ではない私たちができることは、情勢分析における醒めた眼と巨悪を許さない気持ちを持ち続けることです。

結論からいえば、トランプが勝つみこみは1％以下にすぎません。
なぜならもう時間ないからです。各州で選ばれた選挙人による選挙の期限は11月24日です。
かつてゴアも選挙結果偽造を訴えましたが、その彼すら11月24日までに敗北を認めています。

この日限を超えてするとなると、後は下院に持ち越しになり、例の1州1票で決定ということになってしまいます。
それって直接選挙で選ばれるより、下院投票で選ばれた候補のほうが上位だということになってしまいませんか。
これでは米国大統領選挙制度自体を否定することになりかねません。

いいでしょうか。選挙に郵便投票という偽造投票が可能な仕組みが含まれていようと、仮にすり替えという不正があったとしても、結果は絶対です。
制度というものは、絶対的な証拠と逃げも隠れもできない証人が、当事者以外知り得ない真実を暴露しない限り動きません。
今回ならドミニオン関係者の疑問の余地ない決定的自白と1次資料です。

 

WSJ

ジュリアーニは証拠は法廷に出しているといっていますが、それはおそらく傍証、あるいは状況証拠のようなもので、「私は〇〇をするのを見た」あるいは「誰それが〇〇をするのを私は知っている」といった伝聞情報であろうと推察出来ます。
たとえばベネズエラ軍の元将校の「私はチャベス陣営がドミニオンで選挙結果を偽装したのを見た」、といったような間接情報です。
これでは法廷では勝てません。

このよう証言が意味を持つのは、ベネズエラでドミニオンが使われていて、それをクリントン財団が供与した決定的証拠、さらにはドミニオンとクリントン財団とのうごかない繋がりの証拠が明白に存在したという二重三重の証明が必要です。
法廷ではこれが認められないと証人として認められません。SNSでの情報の流布と法廷闘争はまったく次元が違うのです。

ですからこの巨悪を掘り起こし始めると、かつてのベネズエラ大統領選にまで遡らねばなりませんが、いまそんな時間はありません。
そもそもトランプ陣営は、そこまでの証人と資料の双方ともまだ掴んでいないのです。
そんなものがあれば、ジュリアーニはとうにそれを記者会見で暴露し、一気にトライへと独走するでしょうから。

いま、トランプが主張しているのは、数え間違い、すり替え等といったよくあるミス、あるいは小悪党のカネ目当ての犯罪ではなく、選挙結果そのものを数十万、数百万票規模で偽造するといった前代未聞の民主主義への挑戦です。
これを可能とするのは、米国のエスタブリッシュメント勢力、言い換えれば既得権益者たちです。
この犯罪には、単なる集計ソフト会社だけではなく、クリントン財団のよう民主党人脈 それを応援しいまやバイデン陣営の一角になってしまったCNN、NYTのようなオールドメディア、ソロスのような巨大投資家、さらには環境ビジネス、州政府なども間接、直接に関わっています。
だからこそ、その全貌が見えてくるまでかなりの時間を要するでしょう。

しかもこの事件は、かつてのサブプライムローンやウォーターゲート事件のようにメディアの力をあてにできません。
だって、米国メディアはとうに客観報道を捨てて、見苦しいまでに当事者の一角になってしまいましたからね。
ですから心して下さい。大統領選疑惑が巨悪に至り着いた以上、この不正疑惑解明には恐ろしく時間がかかります。

それまでの時間的余裕がなければ、悪法でも法は法。欠陥だらけの制度でも制度なのです。
毒酒を仰がねばならないこともあるのです。
というのはタイムリミットが明日だからです。24日にまで選挙人は投票せねばならないということを忘れてはいませんか。
これを突破するには、決定的証拠を開示し、しかもそれを裁判所が認めねばなりません。
それなくして24日の壁を突破し、下院採決にまで持ち込むことは不可能です。

いまトランプがやっているのは不正選挙だと主張し、それを支持する大衆的圧力で、各州の共和党議員がトランプを推薦するという非常手段です。
うまくいくはずがありません。
結果は無惨です。議員にも拒否され、トランプもそれを認めています。

「ドナルド・トランプ米大統領からホワイトハウスに呼ばれたミシガン州議会の共和党幹部2人は20日、大統領との会談後、大統領選の同州結果を変更する理由は見当たらないとの見解を示した。トランプ氏は民主党のジョー・バイデン前副大統領の勝利が確定するのを阻止しようと狙っているが、再び障害にぶつかった。(略)
ミシガン州も23日に正式に選挙結果を認定する予定で、トランプ氏はこれを阻止したい考えだ。ただ、州当局者は予定通り、認定を行うと話している。トランプ氏の弁護団は来月の選挙人団による投票について、共和党が過半数を握る州議会の一部が、バイデン氏がその州を制していたとしても、トランプ氏を支持する選挙人を任命することを望むとの立場を示している」(ウォールストリートジャーナル11月21日) 

また各州の不正選挙だとして提訴されたトランプ陣営の訴訟に対しても、法廷は却下しています。
とくに天王山だったペンシルベニアでの州裁判所の決定は痛手でした。

「米東部ペンシルベニア州の連邦地裁は２１日、米大統領選で敗北が確実となった共和党のトランプ大統領陣営が同州での約７００万票の郵便投票を無効にするよう求めた訴えを退ける判決を下した。トランプ陣営は「大規模な不正投票があった」として複数の激戦州で選挙結果の逆転に向け訴訟を起こしているが、請求は次々と棄却された。陣営は各州の選管による選挙結果の確定を遅らせる戦術に軸足を移したが、形勢逆転の機会は閉ざされつつある」(産経11月21日)

今までトランプ陣営がみずからの訴訟をとり下げたのは30件、認められた再集計はわずか2件だけです。
しかも認められたペンシルベニアの再集計も結果は変わりませんでした。

「ペンシルベニア州の連邦地裁はまた、同州選管が選挙結果を確定させることに問題はないとの意見を表明した。同州では民主党のバイデン前副大統領が勝利し、州選管による選挙結果の確定期限は２３日。トランプ陣営は同州での訴訟を法廷闘争の「主戦場」と位置付けてきただけに、大きな打撃となるのは確実だ」(産経前掲) 

率直にいえば、万策尽きたというべきでしょう。
この法廷闘争で決定的勝利をもぎ取れれば、11月24日のタイムリミットをト突破して下院での裁決も理論的にはないわけではありませんでしたが、その針の穴はほぼ完全に塞がりました。
そもそも下院投票で選ばれた大統領などには正統性はありません。
なぜなら正統な選出方法で選ばれたわけではないので一種の合法クーデター であって、国内の反対派のみならず諸外国政府からも同様にフェークガバメントと見られるからです。
このような勝利をトランプが望んでいるとは到底おもえないのです。

今やトランプの眼は大統領選の先に移っているはずです。
今回はこのドミニオン疑惑があまりにも巨大すぎるためにタイムアウトになりましたが、じっくりとバイデンがホワイトハウスの主でいるうちに調査すればよいのです。
その結果を逐次国民と共有することで、バイデン政権を根底から揺るがし続け、次の中間選挙では目にものを見せることも不可能ではないはずです。